ハンディある子どもたちの生活基盤確立を

　市町村が運営する「日中一時支援」。これは地域生活支援事業の中の市町村の任意事業で、その地域の実情によって予算化が可能である。弘前市はこの事業を障害者自立支援法の移行の中で、実施に踏み切った。私どもの社会福祉法人　抱民舎が運営する本事業も現在登録者数約６０名近い中で、一日の受け入れ定員２０名ももはや満杯状態にきわめて近くなった。来年の入学児童が利用する枠がきわめて少なく、他法人の受け入れ枠はほとんど見られない。私個人としては、この事業を単一法人で行う殊への危惧を感じている。というのも、この事業こそハンディキャップのある方々の地域生活を継続するための切り札であるからだ。自分が暮らす最も身近な場所でこの事業を利用すること必要なことだし、そのためにはエリアごとに事業整備が必要なのだ。ところがこの事業の報酬単価が安いことによって、中途半端な定員設定では人件費すら出ない中どの事業所もやる気を失っているようだ。
　私たちの生活エリアには社会資源が眠っている。行政が所管する児童福祉施設が現在使われておらず、そこをこの事業のために使わせて欲しいと依頼に出かけた。行政機関も財政事情の厳しい中、無償でかすとは断じて言わないし、資産の評価額に応じた利用料設定を出してくる気配である。それでも私たちの来年度以降のまた新たなチャレンジが始まるとすれば、これはまた意義あることかも知れない。社会福祉のあるべき姿と、地域福祉の本来生にもう一度立ち返るならば、利用者のニーズに耳を傾けることである。何よりも私たちの連帯こそがこうした財政状況の中でこそ必要な気がしている。