消費者心理、９月は２カ月ぶり悪化 雇用への見方厳しく

内閣府が11日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯の季節調整値）は40.1と前月比で0.4ポイント低下した。悪化は２カ月ぶり。小売業や電機などで大企業が人員削減に踏み切る方針と伝わり、雇用環境についての見方が厳しくなった。内閣府は消費者心理の判断を「弱含み」と据え置いた。

　消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目に関する今後半年間の見通しをもとに算出する。９月は３項目で悪化。残暑で秋物衣料の売れ行きが鈍ったほか、エコカー補助金が終了して耐久消費財の買い時判断も２カ月ぶりに厳しくなった