老活経営-本気の「団塊」戦力化作戦-日経ビジネス2008.6.30号の記事から

　日経ビジネスの特集記事で企業における60歳以上のシニア活用の記事が掲載されています。総務省の「労働力調査」や厚生労働省の「雇用政策研究会」の推計によれば、1990年に730万人だった60歳以上の労働力人口は、2007年には1000万人を超えました。2030年には1270万人に達します。労働力人口に占める60歳以上の割合も1990年の１１．５％が2030年に２０．６％とほぼ倍増することが予想されています。

　国は急速な高齢化を受けて、2006年に改正高年齢者雇用安定法によって、事業主は、①定年の引き上げ、②継続雇用制度（契約社員などの）の導入」、③定年廃止のいずれかを選択しなければならなくなりました。雇用義務にある年齢は段階的に引き上げられ2013年には65歳となります。企業では９２．７％がシニアの雇用確保措置を実施しているいう結果が出ています。国は今後は70歳まで働ける企業の普及を目指す考えです。

しかし、人件費負担の問題や世代交代の沈滞といった課題は残ります。少子高齢化の時代だといっても、若年層の仕事について考えなければ社会に活力は生まれないと私は思います。今のフリーター、人材派遣の問題は企業が中高年の雇用を確保ために若年層の雇用を犠牲にした一面もあると思います。退場すべき高齢者が退場しない定年延長はなにか疑問です。

　コンビにのローソンでは、店舗で働くシニア向けのマニュアルを今まとめているそうです。慢性的なアルバイト不足を補うため、外国人に採用を広げているがそれでも人手不足は解消できないためです。スキルがあまり必要とされない人手不足で足りない業種で大いに高齢者を採用していくべきです。

　スキルがあるからといって重宝して高齢者の能力を活用することは控え目にして、若年層のスキルを育てる視点から若年層の雇用をまず第一に考えるべきだと私は思います。

　定年後も働く意欲旺盛なシニアが今後は多くなると思いますが、60歳を過ぎたならば若年層を道を譲っていくいう意識改革が必要だと思います。今後は労働力不足で高齢者の活用は必要なことでしょうが、高齢者がそれではと、意欲旺盛になるのは、若年層の雇用を奪うことになると思います。

　極端な意見を言いますと、団塊の世代の「老兵は消え去るのみ」という言葉に代表されるようなもう自分たちの時代でなく若者に主導権を渡すべきだという意識改革が、現在の若年層の雇用状況を回復させると私は思ってしまうのです。