自民党が家事支援税制」提案へ

  自民党の日本経済再生本部は１０日、成長戦略に関する中間提言をまとめました。

　女性が働きやすい環境を整えるため、ベビーシッターやハウスキーパーなどの費用の一部に税額控除を認める「家事支援税制」の検討を提案。地域経済の活性化に向け、企業や行政機関の地方都市への移転を支援する方針も打ち出しました。政府が６月中旬にまとめる成長戦略に反映させる狙いがあるようです。。

　提言では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し「日本復活に向けたあらゆる政策を断行する」と表明。地方再生、起業支援、雇用創出、人材育成、女性の就労支援の五つを柱として掲げています。

　この5本柱は従前のものです。いつもいつもシナリオ作りで終わってしまってます。成長戦略はほんとうにどのようにしたら実現できるのでしょうか。成熟した日本に「成長」ということはもしかしたら無理な注文なのかもしれないとも思ってしまうこのごろです。