日本は人口減少社会に突入

　総務省が発表した2011年10月1日現在の日本の推計人口は、1年間で25万9千人減少しました。

　この減少数は1950年以降の統計で最大となっています。今回の人口の急激な落ち込みは、出生率の低下と高齢化という従来の傾向に加え、震災と原発事故による日本からの人口流出が重なったことが主因です。

　都道府県別に見ても、震災や原発事故の影響がでています。福島県の人口減少率は都道府県別の統計で過去最大の落ち込み幅となっています。人口の減少率は岩手県が2位、宮城県が4位と「被災3県」が上位に並んでいます。

　人口の高齢化も顕著です。0～14歳の年少人口が65歳以上の老齢人口を上回るのは沖縄県だけとなっています。47都道府県の過半数の２４道県で75歳以上の後期高齢者の人口が年少人口を上回っています。

　「少子高齢化」社会は、必然的に経済の活力をそぎます。国は社会保障と税の一体改革を進めています。

　それにしても、少子高齢化社会になることは1980年から言われていたことです。それから、30年過ぎています。その当時から対策が考えられたなら、現在の社会も違ったものになっていたのではないでしょうか。なぜ、人間は「見たくない現実」を直視しないのでしょうか。