オリンピック韓国サッカー選手の「独島領有」メッセージボードや李大統領の竹島訪問、尖閣諸島に香港活動家上陸など「領土問題」をめぐり、ナショナリズムを煽る報道や主張が目立つ。「北方領土」「尖閣諸島」「竹島」など隣国との領土問題にどのように臨むべきか、孫崎亨さん（元・外務省国際情報局長・イラン大使・防衛大学教授）が外交官らしい冷静な提起をしている。
その提起は、
「（い）第1に相手の主張を知り、各々言い分がどれだけ客観的であるかを理解し、不要な摩擦は避ける。
（ろ）第2に、領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。中国とASEAN諸国が2002年11月署名した「南シナ海の行動宣言」には「領有権紛争は武力行使に訴えることなく、平和的手段で解決する」「現在（当事国に）占有されていない島や岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」の項目がある。これが参考になる。
（は）国際司法裁判所に提訴するなど、解決に第三者をできるだけ介入させる。
（に）緊密な多角的相互依存関係を構築する。
（ほ）国連の原則を前面に出していく。国連憲章第2条第4項は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」としている。
（へ）2国間で軍事力を使わないことを共通の原則とし、それについて、しばしば言及する。これによって、遵守の機運をお互いに醸成する。
（と）領土問題は、それだけで紛争に拡大することはない。しばしば、地下資源や漁業資源がからむ。従って、地下資源や漁業資源について合意し、それを遵守する。日中間には「日中漁業協定」がある。資源に関する共同開発などの話もある。これらを進め、これから対立が生じないようにする。
（ち）現在の世代で解決できないものは、実質的に棚上げし、対立を避ける。あわせて、棚上げ期間中は双方がこの問題の解決のために武力を利用しないことを約束する。」（日経ビジネスオンライン より抜粋）
中国や韓国になめられないために、オキナワを犠牲にして米軍のオスプレイに守ってもらおうとするのは日本の国益にもならない。防衛大学出身で外務省にもいた森本敏防衛大臣に再考を促したい。
ただ、領土問題があるから日本の安全にオスプレイは欠かせないと言う話の流れを考えると、領土問題の浮上の裏にアメリカに従属したい外務官僚や政治家の意図が見えてくる気がしてならない。都合よく踊らされてはたまらない。