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う２３日は「慰霊の日」。２０万人余の尊い生命を奪った沖縄戦が終わって６９年目を迎えた。
各社の社説を見てみると、「通常国会閉幕 与野党協調を一層進化させよ」（読売）「カジノ解禁？―危うい賭けには反対だ」（朝日）「通常国会閉幕 言論の府は大丈夫か」（毎日）「野党再編・医療事故調」（産経）「アーニーが見た戦場」（東京）と首都圏の新聞で「慰霊の日」にふれたのは東京だけだ。アーニー・バイルは、沖縄戦で狙撃され亡くなったピュリッツアー受賞の米軍の従軍記者。「戦場に対する想像力を欠いた安全保障論議は空疎」と東京新聞は安倍首相を批判。
一方、沖縄の新聞は、「慰霊の日 非核・共生の要石に 戦争と軍の犠牲強要に反対」(琉球新報）「[慰霊の日に]平和の先導役果たそう」（沖縄タイムス）である。この温度差が大いに気になる。
午前１１時５０分から糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が開催される。式典には安倍首相やケネディ駐日米大使も出席し、仲井真弘多県知事が平和宣言を読み上げる。辺野古埋め立てを承認してしまった仲井真知事の平和宣言には、沖縄世論や公明党への配慮もあって、米軍普天間飛行場の県外移設要求の文言を盛り込む方向になったようだ。
琉球新報の記事は、「政府は沖縄の基地負担軽減を図るとしながらも、県民意思とは逆行した形で、普天間飛行場の辺野古への移設作業を加速させている。また国民の根強い不安の声に耳を傾けることなく、安倍首相は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。戦争の足音が近づきつつある中、沖縄戦の教訓をかみしめる慰霊の日となる。」と結んでいる。
(ガジュマル)