TMA講師代表:漢語で⒑数編の論文を中国で活字にしていただいている立場で、中国政府に警告します。
まず、私たち中国経済の歴史を研究する専門家として、毛沢東の「半植民地半封建社会」という定義から、アヘン戦争以後の中国経済の歴史を総括すると、1949年の解放戦争の正統化にはつながるが、1949年以後の経済発展の妨げとなる歴史認識であると警告してきました。1850年以後の中国経済は、すでに銀本位から金本位へのグローバル通貨のシステム変換のなかで、中国政府が中央銀行の創成に遅れ、失敗したことで、大清帝国は財政破綻が主な原因で崩壊しました。軍事力の弱体化は、その結果です。これは、梁啓超の評論文を時間順に並べたら読み解けるはずです。金銀の比較価格変動、金融保険業の未発達が主な変動要因です。今、私は貴国の現在の経済政策は、合理的な方向へと進んでいますが、まだ、5周くらい世界の最先端と遅れています。
問題は、日本経済にとっては、海軍力の増強は、19世紀から20世紀、第一次世界大戦までは消費性の支出したが、日本国債の信用力の創造に寄与し、プラス要因になりました。第二次世界大戦では、日本国債の信用力の崩壊は、海軍力の増強が原因となりました。ただ、海軍力は、戦後復興の原動力となったので、1970年の時点でみると、1868年の明治維新からの海軍の総収支は、均衡し、育成された人材の分がプラスとして残りました。しかも、現在の中国の戦艦製造の技術水準よりも、日本のそれが低いという訳ではありません。
李克強さん、日本という最強の海洋性の国家を主要敵として、中国が第3次日中戦争を仕掛けていると、東京の知識集体は、中国政府の判断ミスを待ち構えているのです。中国の世界最大の強みは、ユーラシア大陸の内部に向かうことのできる最強の国家であり、自国にイスラム教徒の大人口を擁するところにあります。中国は、大陸内部へ向かう「内陸国家」の伝統に回帰すれば、世界最強の海洋性国家である日本とイギリスとは、中国と相互不干渉という、大人の協調ができます。
アメリカはホントは、おバカさんなので、中国人、日本人には、騙しやすい国なのです。イスラムの世界も、ロシアやアメリカのおバカさんを利用しています。全てのリスクと責任をアメリカに押し付ける、そういう楽しみがこれからの4年間です。李克強さん、日中は、上手くケンカしましょう。3000年、2000年のアジアの老大国が、まとめて黄禍といわれるよりも、新興の未成熟国家であるアメリカをあしらう賢さを活かしましょう。アメリカ人が見ている前で、日本と中国とは冷たい隣人関係を演じなければならないのです。しかし、本気で、日本と第二次日清戦争を準備されるなら、日本もきちんと準備することになります。でも、それは民衆に及ぼす被害が大きすぎます。