21849、東電、被爆不安の賠償請求、和解？被爆の国家責任をの提訴はムシ？

＊東電は当初、回答せず？批判に曝されてヤット行動する、世界の目に曝すことが最大に重要である、

被ばく不安に賠償　飯舘・長泥住民に和解案
福島民友新聞 6月3日(月)11時18分配信
　飯舘村長泥地区の住民が昨年7月、東京電力への損害賠償請求の和解仲介を原子力損害賠償紛争解決センターに求めた集団申し立てで、

＊被爆責任が東電にあることの1つの証明になる事実！

事故に伴う放射線被ばくへの不安を理由に、慰謝料を支払うことなど和解の基準案が示されたことが2日、分かった。住民を支援する原発被災者弁護団が明らかにした。同弁護団によると、和解が成立すれば、東電が放射線による健康不安の賠償責任を認めるのは初めて。
　同地区の住民の以前の生活習慣などを考慮し、各世帯で請求額などに違いがあることから、基準となる方針を示した。方針によると、慰謝料として19歳以上1人当たり50万円、妊婦と19歳未満1人当たり100万円を支払う。中間指針の慰謝料に含まれる生活費増加額とは別に、水道料1人当たり月額1500円と光熱費の増額分も賠償する

 ☆提訴した、飯舘村・長泥地区の住民約１８０人

 国がそのために113億もかけて設置したＳＰＥＥＤＩのデータを使っていさえすれば、住民は不必要な被曝をせずにすんだのだ。

 ＳＰＥＥＤＩの存在を当時の官邸に隠し、そのデータを使って国民を助けることにストップをかけた国家公務員たちが間違いなくいる。

 民の東電の責任と合わせ、この官のお偉方たちの責任も「原発訴訟」は問うているが、日本の検察はいまこの重要訴訟を門前払いする方向で動いている。