万科企業など中国系5社、シンガポール物流最大手,GLPを買収、160億sg$、中国物流飛躍の基盤！

【シンガポール＝中野貴司】不動産大手の万科企業など中国系５社連合は14日、シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）を約160億シンガポールドル（約１兆3000億円）で買収すると発表した。ネット取引の拡大で物流施設の需要は今後も増えるとみて、ＧＬＰが施設を持つ日本のほか米中で事業を広げる。中国勢のグローバル展開が不動産分野でも鮮明になっている。

　５社連合は万科、中国銀行の投資部門、高領資本と、ＧＬＰ役員の関連企業２社。ＧＬＰの株主総会の決議を経た上で、全株を買い取る。ＧＬＰの約37％の株式を持つシンガポールの政府系投資会社、ＧＩＣは賛意を示しており、買収は成立する見通しだ。

　１株あたりの買い取り額は12日の終値に25％、売却検討前の３カ月平均の株価に72％を上乗せした金額になる。調査会社のディールロジックによると、買収総額は今年の世界の不動産分野の買収で最大となる。

　2010年にシンガポール取引所に上場したＧＬＰは、日本でも１兆円を超える資産を持つ最大級の物流施設の運営会社だ。今年３月末時点で日本全国に97カ所の物流拠点を持つ。相模原市では約1300億円を投じ、合計６棟で構成する日本最大の物流施設を22年から順次稼働する予定。古い小型の物流設備が多く残る日本でネット通販による物流需要の拡大を見込み、積極的な投資を続けている。

　中国では38都市に約1750万平方メートル、米国でも36の主要都市に約1610万平方メートルの施設を持つ最大級の物流施設業者となっている。資産から負債を差し引いた純資産ベースでは、総額の６割弱を中国市場が占める。５社連合は、いずれも世界有数の市場である日米中に豊富な資産を持つＧＬＰの事業に魅力を感じたもようだ。

　ＧＬＰによると、19年の中国の小売分野の電子商取引は16年に比べ、４割超増える見通し。中国では小規模な小売業者がなお多く、今後大手小売りのシェア拡大が進めば、大型物流施設の需要も増えるとみている。日米や、ＧＬＰが進出するブラジルでも電子商取引の伸びる余地は大きく、ＧＬＰは新たな株主の下で収益の拡大をはかる。

　中国の不動産大手である万科などは、既存の事業や投資先との相乗効果を狙う。ＧＬＰの役員２氏も５社陣営に参加しており、早期の買収完了を目指す。

　６月には中国の政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）による欧州の物流施設大手、ロジコールの巨額買収が明らかになったばかりだ。自国市場の成長で資金余力が増している中国勢の買収攻勢が不動産分野でも目立っている。

　上場前からＧＬＰの大株主であるＧＩＣは今回の売却で巨額の利益を計上する見通し。５社連合による買い取り額は13年の上場来高値を８％上回る水準のため、売却の好機と判断したもようだ。

　日米欧の中央銀行の金融緩和によって、世界的にカネ余りの状態が続いており、アジアの不動産市場にも資金が流れ込んでいる。日本円換算で１兆円を超す今回の買収はこうしたカネ余りの一断面と捉えられる。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有資産の縮小が今後見込まれる中、市場の活況がいつまで続くかは不透明だ。