米企業にアマゾン恐怖症、ウオルマート業績、5～7月期、純利2割減益、Death by AMAZON

＊自社の通販を含む通販事態の技術的進歩は、消費の個別化に適応する､消費者の内部に入り込む、店舗が対応しきれずに加速的に侵略を進行、拡大させるであろう、店舗がコスト削減によって無人化すれば、それは恐怖の空間に変わるだろう、全米の店舗で年間2万5千人の子供たちが消えちゃう、というハナシを40年前に聴いた、それは今も変わらないという、

＊有人店舗にはテロの恐怖も拡大している、店舗の武装化なんて、コストレベルで出来ないであろう、

　米小売り大手の米ウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年５～７月期決算は、純利益が前年同期比23％減の28億9900万ドル（約3200億円）だった。17日の株価は前日比２％下落した。足元の業績以上に市場が不安視しているのがアマゾン・ドット・コムの存在。直接の影響を強く受ける小売りはもちろん、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。まさに「パニック」といっていい状況だ。＊日経

『アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績と株価の低迷にあえぐ米企業が増えている。百貨店やスーパーだけでなく、生鮮品や衣料品、さらにはコンテンツ産業まで、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。

米国で「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象はどこまで飛び火するのか。膨張するガリバーへの恐怖が米国の産業界に広がっている。米小売最大手のウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年５～７月期決算は、純利益が前年同期比23％減の28億9900万ドル（約3200億円）だった。売上高は２％増えたものの、アマゾンへの対抗でネット通販分野の投資などがかさんだことが減益の要因になった。この結果を受け、17日の株価は２％下落した。

もっともウォルマートはまだ健闘している。中でも業績の低迷が目立つのが百貨店だ。17年５～７月期決算では、既存店売上高がメーシーズで2.8％減、ＪＣペニーは1.3％減った。両社ともに不採算店の閉鎖を進めており、残っているのは比較的好採算の店のはず。しかし売上高の減少が止まらない。

「小売産業はパニック状態だ」。スポーツ用品販売大手のディックス・スポーティングのエドワード・スタック最高経営責任者は、15日の決算説明会で何度も「パニック」という言葉を繰り返した。売り上げが伸びず、通期業績見通しを大幅に下方修正した同社の株価は、この１年で５割以上下落した。

ファクトセットによると、17年第２四半期決算の説明会で「アマゾン」という単語を使った企業は72社。第１四半期の40社から３カ月で２倍近くに増えた。アマゾンの存在感はここにきて急激に高まっている。２年前の15年第２四半期は19社しか言及しなかった。

実は米国にはアマゾンの躍進によって業績悪化が見込まれる小売関連銘柄を集めた株価指数まである。米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが集計する「アマゾン恐怖銘柄指数」の構成銘柄は約50社。

ウォルマートやメーシーズも含まれる。「デス・バイ・アマゾン」という英語名を持つ同指数は今年初めから15％下落した。Ｓ＆Ｐ1500種株価指数が10％高と米国株全体が好調ななかでの逆行安で、アマゾンの株価は同じ期間に30％近く上昇している。