日本たばこ産業（ＪＴ）は４日、15年12月期の期末配当を64円（前期は50円）と従来予想から10円増やすと発表した。年間では118円となり、決算期変更に伴う４～12月（９カ月）の変則決算だった前期と比べ18円増やす。今年７月末に飲料の自動販売機事業を売却。この売却益に加え「事業環境や将来の財務内容を考慮して増配を決めた」（宮崎秀樹副社長）という。
15年12月期の連結純利益（国際会計基準）は4740億円になる見通し。サントリー食品インターナショナルへの自販機事業の売却益､1000億円計上で、８月に上方修正した従来予想を30億円上回る。14年１～12月の試算値と比べると実質22％増となる。
同事業の撤退関連費用が当初見込みよりも減る。売却益を除いた純利益は１％減の3870億円。ロシア通貨ルーブルの下落などで、海外たばこ事業の営業利益が10％減る影響が大きい。
９月末に飲料製造事業からも撤退しており、飲料部門を除くベースの15年12月期の売上高は２兆2500億円の見通し。14年１～12月と比べると0.4％減となる。*日経
＊自販機事業の売却により、親会社の所有者に帰属する当期利益が1000億円増加する。大久保憲朗副社長は「飲料事業はなくなるが、医薬品・食品事業はこれまで通り注力する。内外たばこ事業に加えて、食品・医薬品事業は積極的に成長させていく」とした。＊飲料総研、
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