地銀の再編統合に新しい手法、顧客動向調査で借り換え可能性 確認、

長崎県での地方銀行の再編をめぐり、公正取引委員会は親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行の統合を承認する方向で最終調整に入った。両社は経営統合による圧倒的な県内シェアを下げるため、融資先に借り換えの意向を調査。その結果が31日までに1000億円弱に増え、公取委は競争環境が保たれるとの見方を強めた。　２年半に及んだ異例の審査が決着に向かう見通しになった

　2年半に及んだ異例の審査が決着に向かう見通しになった。

銀行再編の審査で、公取委の懸念を払拭する手段として融資の借り換えがとられるのは初めて。経済基盤が弱い地方での金融再編を進める手法の先例となる。

　両社は16年２月に統合することで基本合意した。当時は統合で長崎県の中小融資シェアは７割を超えた。公取委は県内の地域金融が１強状態になれば、借り手は融資金利などで銀行に有利な取引条件を強いられると懸念。「このままでは承認は難しい」と銀行側に伝えた。両社は17年７月に統合計画を無期延期。公取委は４月、戦後初となる独占禁止法に基づいた統合差し止め命令の発動を辞さない考えを銀行側に伝えていた。

　膠着状態を打開したのは、両社がすべての融資先を対象に進めてきた他の金融機関への借り換えの意向調査だった。31日までに両社の融資先で借り換えに応じる意向を示したのは、債権額で1000億円弱に達したようだ。さらに近隣の地方銀行や信用金庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関に引き受けてもらう方向で詰めの調整を進めている。銀行側は経過を公取委に報告した。

　公取委は一時、統合の差し止めに傾いたが、1000億円弱の借り換えと事後の監視を組み合わせれば、競争環境を維持できるとの見方を強めている。公取委は31日までに融資債権の受け入れが本当に可能なのか主な金融機関への確認を終えた。佐賀銀行や鹿児島銀行はすでに全額を受け入れる方針を公表している。

　８月初旬にも正式な経営統合の承認手続きに入り、委員会で決定すれば、８月末以降に承認する見通しだ。両社は承認後、未定としてきた統合時期を2019年４月とする。ただ、承認後も借り換えの条件が合わず、他の金融機関が融資債権を引き受けない例が一定数出てくる可能性は残る。公取委と銀行側は弁護士も交え対応策を協議する、

銀行再編の審査で、公取委の懸念を払拭する手段として融資の借り換えがとられるのは初めて。経済基盤が弱い地方での金融再編を進める手法の先例となる。

　両社は16年２月に統合することで基本合意した。当時は統合で長崎県の中小融資シェアは７割を超えた。公取委は県内の地域金融が１強状態になれば、借り手は融資金利などで銀行に有利な取引条件を強いられると懸念。「このままでは承認は難しい」と銀行側に伝えた。両社は17年７月に統合計画を無期延期。公取委は４月、戦後初となる独占禁止法に基づいた統合差し止め命令の発動を辞さない考えを銀行側に伝えていた。

　膠着状態を打開したのは、両社がすべての融資先を対象に進めてきた他の金融機関への借り換えの意向調査だった。31日までに両社の融資先で借り換えに応じる意向を示したのは、債権額で1000億円弱に達したようだ。さらに近隣の地方銀行や信用金庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関に引き受けてもらう方向で詰めの調整を進めている。銀行側は経過を公取委に報告した。８月初旬にも正式な経営統合の承認手続きに入り、委員会で決定すれば、８月末以降に承認する見通しだ。両社は承認後、未定としてきた統合時期を2019年４月とする。ただ、承認後も借り換えの条件が合わず、他の金融機関が融資債権を引き受けない例が一定数出てくる可能性は残る。公取委と銀行側は弁護士も交え対応策を協議する