米国防省のクラウドサービス、マイクロソフトが受注、アマゾンが敗退！

米国防総省は２５日、マイクロソフトとクラウドサービス契約を結ぶと発表した。期間１０年の契約で、契約額は最大で１００億ドル。受注の予測では,クラウド最大手のアマゾンが優勢とされたが、最終的にマイクロソフトが受注を勝ち取った。

国防総省の「ＪＥＤＩ」と呼ばれるプロジェクトで、同省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。[nL4N27C03Y]

マイクロソフトの株価は２８日に３．４％上昇し、過去最高値の１４５．６７ドルを記録した。

ＪＰモルガンのアナリスト、マーク・マーフィー氏は「マイクロソフトにとりこの契約は大きな勝利で、（マイクロソフトの）Azureは、クラウドプラットフォーム戦争で大きく前進することになる」と指摘した。

調査会社カナリシスによると、クラウド市場では、アマゾンのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）が約３２％のシェアを握っている。マイクロソフトのAzureのシェアは約１８％。

アマゾンの売上高全体に占めるＡＷＳの割合は約１３％、マイクロソフトの売上高に占めるAzureの割合は約３３％と、クラウド部門は両社にとり収益の柱となっている。

今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注することの是非についてＩＴ大手の意見が分かれたほか、選定過程への批判も出ていた。また、アマゾンに批判的なトランプ米大統領の注目も集めていた。

　

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