債券、株価の急落が予想される状況が出現？

　このストラテジストだけではない。すでに債券、株式ファンドを利食って、マネーマーケットファンド、つまり現金としての待機資金が、１１月上旬現在３兆６０００億ドルと、前年同期比２０％増加している。

　これが上記ストラテジストの言う「準備」である。

　株価をことのほか重視するトランプ大統領は、当然、ここらのことは百も承知。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に圧力をかけたのだろう。

　銀行同士の短期金利（レポ）市場での金利急騰を受けて、ＦＲＢは来年４月まで毎月６００億ドルの国債（含む社債）を購入。これを当局は「準備金管理」と呼ぶが、市場では「ＱＥ４」と呼んでいる。

　ＱＥ（量的金融緩和）は過去３回行われ、ＮＹダウは１回目の７カ月で７４％、２回目の７カ月で１８％、３回目の１５カ月で３９％それぞれ上昇した。

　◇２０２０年のどこかで

　これに加え、再選を狙うトランプ大統領は手の内のカードとして、中国との関税交渉を用いることができる。

　ただし、このカードはもろ刃の剣だ。大統領がずるずると譲歩するのに怒った米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は辞表を出したとか、出さないとか。ワシントンの噂はかまびすしい。

　もう一つ。債券バブルが崩壊する不安材料を見逃せない。物価のジリ高である。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．７％上昇だが、コアは２．４％の上昇。中古車の価格下落がなければ、もっと高かっただろう。

　１０年物米国債の１．９％の利率が２％台央に到達すれば、債券保有者は浮足立つとされる。

　債券市場は一方通行に近いので、売りが売りを呼んで債券利回りが急上昇（債券価格は下落）し、株価もつれ安という事態が、「恐らく、大統領選挙と絡んで、２０２０年後半のどこかで発生するのでは」という声が市場関係者の間で高い。

　◇日本株は急騰か

　債券バブルが崩壊すれば、借金の利払いを利益でまかなえないゾンビ企業の倒産が相次ぐ。

　日経ＱＵＩＣＫの調べでは、３年連続で支払い利息が営業利益を上回った企業は、日、欧、米、中国、アジアの上場２万６０００社のうち、５３００社に上った。

　地域別では、欧州が１４３９社で最多。次いで米国が９２３社。インド６１７社、中国４３１社、台湾３２７社と続く。欧州で２７％、米国では３２％の企業がゾンビだ。

　日本企業は、いわゆる内部留保を４６３兆円保有しているため、ゾンビ企業が極めて少なく、１０９社。

　実は債券バブル崩壊は、外国機関投資家の対日投資が急拡大する材料であり、日本株が急騰する号砲となる。そう私は確信している。

　（時事通信社「コメントライナー」より）