日本製紙50％超、特殊東海38.4％超出資、段ボール原紙販売統合、

＊日本製紙株価推移　2,097前日比+63（+3.10%）

1株利益129.58　配当60　利回り2.86

特種東海　355前日比+7（+2.01%）

1株利益9.46　配当５　利回り1.41

日本製紙と特種東海製紙は７日、段ボール原紙の販売事業統合で合意した。16年10月をメドに共同出資会社を設け両社の事業を移す。段ボール原紙の国内出荷シェアでレンゴーを抜き、王子ホールディングス傘下の王子マテリアに次ぐ２位となる見通し。古紙価格の高止まりや原燃料価格上昇で競争が激化するなか、規模を拡大し存在感を高める。

　同日、生産部門も含む提携で基本合意した。16年４月の最終合意を目指す。統合販社には日本製紙が50％超出資して連結子会社にし、特種東海が33.4％以上50％未満を出資する。出資比率や提携内容など詳細は今後詰める。

　セメントなどの運搬に使う包装用紙など一部クラフト紙も集約する。統合する日本製紙の段ボール原紙とクラフト紙の15年３月期の販売額は約744億円、特種東海が約355億円だった。統合販社の売上高は約1100億円の見通しで、段ボール原紙の国内シェア約20％を確保する。

　生産面では特種東海の島田工場（静岡県島田市）で販売統合する分野の製造部門を分社し日本製紙が出資する。資本構成は特種東海が50％超、日本製紙は33.4％以上50％未満とする。日本製紙の出資額は未定だが、特種東海は調達資金を設備投資に充てる。

　同日、東京都内で記者会見した日本製紙の馬城文雄社長は「家庭紙、特殊紙、（植物由来の）セルロースナノファイバーなど幅広い分野でシナジー（相乗効果）を模索したい」と話した。特種東海の三沢清利社長は「（日本製紙の）高度な技術や人材を活用し競争力を高めたい」と述べた。会社全体の資本提携の可能性について馬城社長は「現時点で検討し合意したのは話したことがすべて」と述べるにとどめた。