*東電に広告費は必要?71年に原発1号機、稼動以降に急増、
東電広告費 116億円 昨年度、前年の約1/2に減少
東京電力は28日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、200億円を超える普及開発関係費です。
「広告宣伝費は2010年度実績で約116億円」。東電の西沢俊夫新社長は28日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。
「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のPRのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。
1966年7月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所(日本原子力発電株式会社)が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀1号機(70年、日本原電)、福井県美浜1号機(70年、関西電力)と、次々と商業用原子力発電所が営業運転を開始。東電も71年に福島第1原発1号機の営業運転を開始します。
45年で30倍
原子力の商業利用がはじまる1年前の65年度からの東京電力の「普及開発関係費」の推移を有価証券報告書で調べました。65年度の7億5000万円から09年度の243億円へ、45年間で30倍以上もの急膨張をしています。
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