18636、東電の普及開発関係費〔広告費）,１１年度、１１６億円、６５年,７．５億円、

＊東電に広告費は必要？７１年に原発１号機、稼動以降に急増、

東電広告費　１１６億円　昨年度、前年の約1/2に減少

　東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。

　「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。

　「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。

　１９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀１号機（７０年、日本原電）、福井県美浜１号機（７０年、関西電力）と、次々と商業用原子力発電所が営業運転を開始。東電も７１年に福島第１原発１号機の営業運転を開始します。

４５年で３０倍

　原子力の商業利用がはじまる１年前の６５年度からの東京電力の「普及開発関係費」の推移を有価証券報告書で調べました。６５年度の７億５０００万円から０９年度の２４３億円へ、４５年間で３０倍以上もの急膨張をしています。