日立、英昇降機中堅メーカーのテンプル社買収、欧州市場へ参入の手掛かりができた、

株価推移　　615.1前日比-0.3（-0.05%）

1株利益41.42　配当-

日立製作所は27日、エレベーターなど昇降機事業で欧州市場に参入すると発表した。英国のエレベーターサービス会社、テンプル社の全株式を取得する契約を26日に同社株主と締結した。日立が注力する日本や中国は需要が伸び悩んでおり、英国を足がかりに欧州市場を開拓する。

　テンプル社は他社から購入したエレベーターの販売・据え付けから、保守・更新を手がけるサービス会社。同社はフィンランドのコネや世界最大手の米オーチスなど大手の欧米４社に次ぐ中規模グループの１社という。

　日立は高層ビルや高級マンションなどの高級機種に強い。テンプル社は中低層ビル向けの中級機種を扱い、大手不動産開発会社を顧客に持つ。同社の販路を活用して日立はまず英国で高級・中級機種を販売する。

　タイ工場から供給し、特注品などの最上位機種は日本から輸出する。欧州で昇降機事業を展開するには欧州規格に対応した製品や据え付け、保守のノウハウが必要で、日立は今回の買収で欧州規格に対応していく。

　日立の昇降機事業はこれまで日本と中国が中心で、欧州は世界の30％強の市場規模があるため、参入を検討していたという。英国は欧米４社のシェアが比較的低いうえ、年間3.5％と安定した成長が見込める。

JFE,17/3期、売り上は4％減の3兆3089億円、純利益は2倍の679億円、純利益率は2％、

＊純利益のほぼ半額の300億円が評価益だから、純利益率は1％、中国乃過剰生産構造の幾分かが整理された状況、鋼材の平均価格は6％下落、原材料高や$高円安で評価益が発生､すくわれた？

JFE株価推移　　 1,900.5前日比+18（+0.96%）

 

ＪＦＥHDが4/27日発表した17年３月期連結決算は純利益が679億円と前の期の２倍になった。製鉄の原材料高やドル高・円安によって棚卸し資産の評価差益が生じた。政策保有株式を売却して特別利益300億円を計上したのも効いた。原材料高に鋼材の値上げペースが追いつかず鉄鋼事業の利幅は縮んだ。

　１月末に４～12月期連結決算を発表した時点では、前期の連結純利益見通しを500億円としていた。東南アジアなど海外鉄鋼事業が想定より堅調だったため179億円上積みして着地した。

　売上高は４％減の３兆3089億円だった。粗鋼生産量は３％増えたものの、鋼材の平均価格が６％下がった影響を補いきれなかった。

　経常利益は847億円と32％増えた。製鉄に使う原料炭や鉄鉱石の価格上昇で保有在庫に評価益が発生した。

　こうした一過性要因を除くと鉄鋼事業部門は経常減益だったという。記者会見で岡田伸一副社長は「鋼材価格改善を進めたが原料炭が急ピッチに上昇し、厳しい収益状況が続いた」と説明した。

　18年３月期の連結業績や配当の予想は開示しなかった。オーストラリアで３月に発生したサイクロンの被害で現地の炭鉱から原料炭の輸出が滞っている。ＪＦＥなど日本の鉄鋼大手は４～６月期の原料炭の購入価格を決められず、「合理的な業績予想を立てられない」（岡田副社長）という。

パナソニック､中国の電池工場開所、米、テスラと共同建設の、ギガファクトリーも稼働

パナソニックは27日、中国遼寧省大連市で建設していた車載用電池工場が開所したと発表した。現地の電機メーカー、大連遼無二電器（大連市）との合弁で運営し、今年度中に稼働する。電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車向けの角形リチウムイオン電池をつくる。生産能力は明らかにしていないが500人程度の採用を計画する。

　パナソニックは現在、兵庫県内の工場などで車載用電池を生産している。今夏には米テスラと共同運営するギガファクトリー（米ネバダ州）でも車載用電池の生産が始まる見通し。環境規制強化を背景に新エネ車の需要は高まっており、パナソニックは車載電池事業の売上高を18年度に15年度比2.2倍の4000億円に引き上げる目標を掲げる。

米EVベンチャーのTesla Motors（テスラ）は1月4日（現地時間）、米ネバダ州リノに建設を進めていたリチウムイオン電池の生産工場「Gigafactory（ギガファクトリー）」で、パナソニックと共同でリチウムオン蓄電池の量産を開始したと発表した（図1）。EVや定置型蓄電池など、同社のエネルギー製品の低コスト化のカギを握る量産工場がついに稼働を開始した。年間35GWh（ギガワット時）の生産量を見込んでいる。

　量産を開始したのは、パナソニックと共同開発した「2170セル」と呼ぶ円筒形のセル。EVの「Model 3」や、定置型蓄電池である「Powerwall 2」「Powerpack 2」などに利用する蓄電池だ。量産によりセルの低コスト化が図れれば、製品価格の低減にもつながるメリットがある。

　テスラでは2016年12月に、品質検査を目的とした製造を開始していた。当面は定置型蓄電池である向けの2170セルを量産する計画で、Model 3向けセルの量産は2017年第2四半期に開始する予定としている。

2018年までに同工場では年間35GWhのリチウムイオン蓄電池を量産すると見込む。これは現在世界で生産されているリチウムイオン蓄電池を全て合計した量に相当するという。生産拠点のギガファクトリーは、現在も段階的に建設が進められている。完成した部分でテスラ、パナソニック、およびその他のパートナー企業が迅速に生産に入れる体制を構築。その後も生産規模を拡大できるとしている。

　現在利用しているギガファクトリー内の建築面積は190万平方フィート（約17万6500平方メートル）で、複数階を合計した延べ床面積は490万平方フィート（約45万5200平方メートル）である。同社によれば、これは完成したギガファクトリーの総面積の30％未満に過ぎないとしており、「完成時にギガファクトリーは世界最大の建築物になる見込み」と述べている。

なお、ギガファクトリーの建設規模拡大に伴う生産規模拡大により、米国内の雇用拡大にも寄与する見込みだ。今年2017年に最大数千人を現地採用する見込みで、生産量のピーク時ではギガファクトリーの直接雇用で6500人、間接的に2～3万人の雇用を創出するとしている。

任天堂,18/3期、スイッチ1000万台目標、売り上53.3％増、7500億円、営業利益2.2倍、650億円

株価推移　　28,045前日比+580（+2.11%）

1株利益317.64　配当190

　任天堂は２７日、今期（１８年３月期）連結業績予想を発表し、売上高を５３．３％増の７５００億円と見込んだ。達成すれば９年ぶりの増収となる。今年３月に発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の今期販売目標を１０００万台に設定、業績に貢献するとみている。
　本業のもうけを示す営業利益は前期比２．２倍の６５０億円と、２年ぶりの増益を予想した。１２年に販売を開始したゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィーユー）」は累計で１３００万台にとどまっており、１年間で１０００万台は強気の目標となる。（2017/04/27-20:28）

米、ネットフリックス､中国、百度の動画配信子会社と提携、中国動画市場に参入、

【ニューヨーク＝藤田満美子】動画配信サービスの米ネットフリックスが中国に進出することが25日、明らかになった。中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）の動画配信子会社と提携し、ネットフリックスが製作したオリジナル作品を中国で視聴できるようにする。ネットフリックスは市場規模の大きい中国市場への参入で、新規加入者の獲得を加速する。

　百度傘下の動画配信サイト大手、愛奇芸（アイチーイ）とライセンス契約した。現時点では、契約の条件など詳細は公表していない。

　動画配信サービスは同分野に注力する米アマゾン・ドット・コムなどの台頭で競争が激化。主力の米国市場でネットフリックスは加入者の伸び率鈍化に直面しており、米国外での加入者拡大に力を注ぐ。

　同社は2010年のカナダ進出を皮切りに海外展開を始め、現在は190カ国・地域以上とほぼ全世界でサービスを提供する。ただ、巨大市場の中国では政府の規制などにより、サービス提供開始が遅れていた。

　ネットフリックスの世界加入者数はこのほど１億人を突破。豊富なオリジナル作品と積極的な海外展開が奏功した。*日経

アディダス新社長来日､五輪目指し､女性のオンラインスポーツ市場に注力する、日本市場売り上1200億円

スポーツ用品世界２位、独アディダスが「女性」と「デジタル」をキーワードに日本市場で攻勢をかける。カスパー・ローステッド社長は11日、日本経済新聞社の取材に応じ、日本市場について「女性向けとオンラインの市場を強化していく」と語った。世界市場と同様に、日本でも2020年までにオンラインの売り上げを現状の４倍に、女性向け商品の比率は23％から28％に拡大する方針を示した。

経産省によれば、2016年のインターネット通販市場規模は15.1兆円で、5年前と比較して1.8倍に増加した。これが、今後はさらに増えると予測されている。2020年には20兆円を超え、最終的には小売全体の2割を占める60兆円市場にまで成長するという。

アディダスの16年の日本での売り上は1100億円、為替の影響を除くと､前年比、1６％の伸び､サッカー日本代表のユニホーム供給で広く知られている､特に20年の五輪はスポーツ業界のかき入れ時、新社長は五輪へ向け女性市場を強化する方針、店舗で女性向けにエクササイズを指導する、ミーキャンプを今後、強化する方針、

＊ライザップのようなアマチュア企業に、本来スポーツ企業の分野である、スリムボディ市場を蚕食されるなんて、情けないよ、感じているが、ＣＭを含めた全体的な心身産業を開発すべきではないか、

＊　アディダス（ADIDAS）は1月18日、新最高経営責任者（CEO）にカスパー・ローステッド（Kasper Rorsted）=ヘンケル（HENKEL AG&CO.）CEO（53）を任命することを発表した。ローステッド=ヘンケルCEOはハーバート・ハイナー（Herbert Hainer）（61）の後任で、2カ月の移行期間の後、10月1日にCEO職に就く。ローステッドCEOはかつてオラクル（ORACLE）やヒューレット・パッカード（HEWLETT PACKARD）で経験を積んだ。ITに明るい、

丸紅,GEと提携､丸紅の中袖発電所にGE開発の「Predix」導入、18/3月本格稼働、全世界の丸紅保有の火力発電所に導入

＊丸紅は発電所運営では国内商社中、最大の1176万kw　を世界で展開する、この発電所の全てにGEシステムを導入した場合20億円程度のコスト削減が可能、丸紅は新電力でも国内3位、英国でも電力小売りを展開、今後の発電所受注の優位性を確立できる、

GE Powerと丸紅は、丸紅が所有する中袖クリーンパワー発電所に、GEが開発した産業向けクラウドプラットフォーム「Predix」で稼動する火力発電所向けソリューションを導入することに合意した。17年4月から当該ソリューションの導入を開始し、2018年3月から本格稼働が予定されている。

中袖クリーンパワーは天然ガス焚き複合火力(コンバインド・サイクル)の発電施設で、稼動するガスタービン(LM6000 PDx2 基)や蒸気タービンなどの発電機器の予防保守をおこなう予兆検知のための「アセット・パフォーマンス・マネジメント(APM)」やプラントの運用効率を改善するための「オペレーション・オプティマイゼーション(OO)」を導入することで、収益増とコスト削減を目指すという。

丸紅は発電事業の運営に携わっている。中袖クリーンパワーで培った経験およびノウハウを、今後丸紅が所有する世界中の発電施設へ展開していく方針としている。

今後、GEは発電機器および発電施設における効率改善や保全計画の最適化だけではなく、Predixを用いて国内・海外を含め複数の発電施設の稼働状況を解析・分析し、「ビジネス・オプティマイゼーション(BO)」と呼ぶ事業の収益最適化も見据え、丸紅とのさらなる協業を進めていくとしている。

住商、カナダのファンドと共同、ブラジルの民間最大手に出資、上下水道事業に参入する、

住商株価推移　1,488.5前日比+10（+0.68%）

1株利益104.15　配当50

住友商事がブラジルで上下水道参入　民間最大手に280億円投資

　住友商事はブラジルで水道運営事業に参入する。カナダの投資会社などと組み、ブラジルに上下水道を持つ民間企業最大手に７割出資する。

　住商の投資額は出資比率で14％に相当する約２億５千万ドル（280億円）。日本の自治体や民間企業と組み、漏水を迅速に復旧するなど日本式の管理ノウハウを提供する。ブラジルでは水道民営化が急務となっており、市場拡大が見込めると判断した。

　建設や化学品関連のブラジル複合企業オデブレヒト社から上下水道21案件と、産業用の水処理施設４案件を４月中に買収する。サービス利用人口は約1700万人とブラジルの水道事業で日本企業最大の規模。住商は約10人を派遣し、経営や事業運営に参画する。

　カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントなどと共同で株式の70％を取得する。住商の出資比率は14％。住商の総投資額２億５千万ドルのうち大半を４月中に払い込み、追加投資を順次実施する。買収する事業の売上高は2016年が約670億円。新たな水道の買収を進め、22年に約1400億円に引き上げる計画だ。

　英国調査会社グローバル・ウオーター・インテリジェンスによると、ブラジルの上下水道の17年の市場規模は推計で約200億ドルと世界６位。30年には290億ドルと約５割拡大する見通しだ。

　同国で15年時点で上水道の普及率が83％、下水道は50％にとどまる。ブラジル政府は民間資金を活用し、33年に上下水道をともに90％強まで高める方針。同国政府が07年に違法な水道利用などを防ぐ国家衛生法を制定し、民間企業が参入しやすくなっている。

　住商は日本の自治体や民間企業と連携し、日本式の水道管理ノウハウを提供する。水道管に載せるだけで簡単に漏水を発見できるメーターや、最新型の汚泥処理装置などを提供する見通しだ。

　住商は1995年、トルコで水道の運営事業に参画後メキシコや中国、英国などで展開している。水道ビジネスは資源ビジネスと異なり経済変動で需要や収益がぶれない。安定型の事業として成長領域に位置づける。

野村HD、17/3期、純利益2396億円,11年振りの高レベル、海外黒地881億円

株価推移　669前日比-21.3（-3.09%）

野村HDの収益が拡大している。27日発表した17年３月期の連結決算は、純利益が前の期比82％増の2396億円と06年３月期以来11年ぶりの高水準になった。米国の債券ビジネスを中心に海外部門が好調だった。08年に経営破綻した米リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門買収から赤字体質が続いてきた海外部門だが、野村の収益を支える柱に変わってきている。

　海外の税引き前損益は881億円と、前の期（796億円の赤字）から大きく改善した。７期ぶりに黒字化し、米会計基準ベースで遡れる03年３月期以降で最高を記録した。

　けん引役は株式や債券の売買を仲介する市場部門だ。昨年11月の米大統領選など想定外のイベントで金利や為替の変動が大きくなり、世界の投資家のリスク回避の債券売買などが活発になった。こうした取引の拡大が野村の海外収益を押し上げた。

　海外は米州、欧州、アジアとすべての地域で黒字化した。27日に会見した北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「（昨春の）欧米のコスト削減で利益が出やすくなった」とし、今後も海外での安定収益を目指していくと語った。

　一方で苦戦したのが、野村の屋台骨となってきた国内の個人営業部門だ。17年３月期の税引き前利益は748億円と同41％減った。欧州政治など外部環境の不透明感が強まり、個人投資家が株式の取引を手控えた。

　もっとも、昨年11月の「トランプ相場」後の株高が追い風となり、資産運用部門の運用残高は３月末時点で44兆円と過去最高を更新した。*日経

 

 

 

<form id="JSID_formKIJIToolBottom" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

 

</form>

ヤマトが宅配運賃の値上げに加え、荷主が指定場所に運ぶ体制を､作ること！ファミマが既に実施中？

経産省によれば、2016年のインターネット通販市場規模は15.1兆円で、5年前と比較して1.8倍に増加した。これが、今後はさらに増えると予測されている。2020年には20兆円を超え、最終的には小売全体の2割を占める60兆円市場にまで成長するという。

　つまり、若干のハレーションを経て、インターネット通販は今後も継続的にその量を増やしていき、宅配現場の仕事量は将来的には今の4倍になると言われている。

　さて、今回のヤマトの値上げ提案で、おそらくアマゾンも一定の値上げを飲まざるを得ないだろう。なにしろ、ヤマト以外にアマゾンの荷物を運べるパートナーはいないのだから。

　その結果、ヤマトが目論むような20％の値上げになるのか、タフな交渉で5％程度の値上げにしかならないのかはまだわからないが、1つ確実に言えることがある。アマゾンは値上げを受け入れる代わりに、荷主として交換条件をヤマトに突き付けるはずだ。それは、今後も増加する荷物を安定的に受け入れられるように投資をすることである。

　ヤマトの歴史は、荷主の要望を受け入れてきたことによる発展の歴史だ。故小倉昌男会長は「サービスが第一で、利益はその後についてくる」という経営哲学だった。荷主が「なんとかしてくれ」と言えば、必死になってなんとかする方法を考えイノベーションを実現するのが、ヤマト運輸という企業なのだ。

　近年の宅配業界のイノベーションで、面白い事例がある。ヤフオクを利用する人はよくご存じの「はこBOON」というサービスだ。

　たとえば、東京都内から同じ都内に100サイズの荷物を送る場合、コンビニに持ち込んでヤマトの宅急便を頼むと、運賃は1088円になる。ところが、仮にこの100サイズの大きさの荷物が2キログラム以下なら、ファミリーマートに持ち込んで「はこBOON」で頼むと494円で運んでくれる。＊5割強も安くなる、

 そして面白いところは、「はこBOON」で頼んだ荷物はヤマト運輸が宅配してくれることだ。同じヤマトが配達するのになぜ安いのかというと、要は「はこBOON」はファミマの親会社である伊藤忠商事がヤフオクと提携して始めた大口荷主としての新サービスだからなのである。

 安くなるポイントとしては、以下のことが挙げられる。

 （1）ヤフオクの商品を扱うので、そもそも大量の荷物を集めることができる

 （2）ファミリーマートまで発送者が持ち込んでくれるので、集荷コストがかからない

 （3）ファミポートで受け付ける関係で、現場での発送伝票の記入が不要

 （4）日にち指定をしないので、1日1回のファミリーマートへの集荷時間に合わせて発送できる

 ということで、つまりは小口荷物を集めて大口荷主になることによって、その分のコストと価格を下げているわけだ。

　とにかく、荷物はこれからも増え続けるのだ。だから宅配業界は値上げも検討しつつ、本質的にはイノベーションをどんどん検討して行かざるを得ないだろう。そしてイノベーションは、最終的に宅配コストを下げることになる。つまり近未来の宅配業界は、値下げと大量の配達を両立させる方向へと発展していくべきなのだ。＊GOOGLE　news（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）