中部電力、三菱UFJリースと共同で独の送電事業に参画、商事系企業とオランダ国営送電の共同事業

 ＊国内電力の世界化への展開が始まる、東電、中部電力は先発組、三菱商事系子会社2社がオランダの国営送電企業と提携して進める送電事業への参画、海外送電事業の保守管理システムの習得も目的の1つ、

中部電力は25日、三菱ＵＦＪリースとドイツでの洋上風力発電所向けの海底送電事業に共同で参画すると発表した。両社合計で400億円を投じ事業権の一部を取得する。両社とも海外の送電事業に参加するのは初めて。送変電保守や金融に関するノウハウを生かし、長期にわたり安定した収益を確保する狙いだ。

　北海洋上の洋上風力発電所を結ぶ４つの海底送電ケーブルの運営と保守を行う。この海底ケーブルは三菱商事の子会社２社とオランダの国営送電事業者が事業権を共同保有している。中部電と三菱ＵＦＪリースが共同出資会社を設け、合計で約400億円を投じ、三菱商事から子会社２社の株式49％を取得する。

　中部電は技術者２人を共同出資会社に派遣するなどして経営に関与する。三菱ＵＦＪリースは海外社会インフラ事業への投融資を重点施策の一つとしており、16年４月に専門部署インフラビジネス室を立ち上げた。今回は同室発足後、第１弾の取り組みとなる。

　洋上風力発電は陸上より安定して強い風が吹くことが多い海上の風力を利用する発電方式で、欧州で導入が進んでいる。発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出せず、大規模な発電所を建設しやすいと期待されている

中部電力株価推移

 

上海自動車ショー、地場企業のEVぼ出品数激増、圧巻、

中国最大級の自動車見本市、上海国際自動車ショーが１９日開幕し、世界の主要メーカーが中国で人気のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を中心に約１４００台を出展した。欧米を圧倒する巨大な中国市場の存在感は年々高まり、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など「新エネルギー車」でも主戦場となっているが、地場メーカーの成長で競争環境は激化している。【上海・赤間清広】

 自動車ショーでは、日産自動車がピックアップトラック「ナバラ」を中国初公開するなど、各社がＳＵＶの最新モデルを投入した。現在主力のセダンタイプを脅かす存在となりつつある売れ筋のＳＵＶ市場を押さえることで、中国市場攻略を加速する戦略だ。

　ＳＵＶとともに存在感を示したのが、新エネ車だ。深刻な大気汚染問題に悩む中国政府は環境に優しい新エネ車の普及拡大を強力に進めており、新エネ車を優遇する新しい法規制の準備も進めている。市場投入の遅れは、競争力低下に直結しかねない。

　２０１８年にＰＨＶの中国販売を計画しているトヨタ自動車は開幕前日に開いた報道発表会で、数年内に中国市場にＥＶを導入する方針を明らかにした。水素を使った燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」についても将来の市場投入を視野に１０月から中国で実証試験を始める計画だ。

　ホンダは１９日、主力ＳＵＶ「ＣＲ－Ｖ」のハイブリッドモデルを世界初公開し「１８年中にＥＶを中国市場に投入する」と発表した。日産自動車は中国のＥＶ市場は２１年には１００万台と現在から倍増し、２７年には２００万台に達するとみており、まずはＥＶトップ３入りを目指す戦略だ。

　ただ、今のところ、新エネ車の主役は地場の中国メーカーだ。今回展示された１５９台の新エネ車のうち約３分の２を地場メーカーが占めた。中国で市販されているＥＶは既に２００モデル近いともいわれ、参入メーカーも急増中だ。新エネ車トップの比亜迪（ＢＹＤ）の昨年の販売実績は１０万台超。同社の舒酉星社長は「我々はこの分野で世界チャンピオンを保持している」と胸を張った。

　政府による手厚い補助金に目を付け、地場メーカーがこぞってＥＶに飛びついた側面もあるが、日産自動車中国担当の関潤専務執行役員は「ローカル（地場）ブランドのＥＶは競争力が高い。独創性も育っており、低価格でも収益を出せる経営を実現している」と地場メーカーの急成長に警戒感を隠さない。欧米メーカーも中国への攻勢を強める中、世界最大の自動車市場をめぐる争奪戦は激しさを増している。

経済の急成長に伴い爆発的に拡大。２０１６年の新車販売台数は前年比１３．７％増の２８０２万８０００台に達し、８年連続で世界一となった。既に米国の１．６倍、日本の５．６倍の巨大市場となっており、＊17年中にも、３０００万台超えが視野に入る。今年から減税規模が縮小され市場への悪影響が懸念されたが、３月の新車販売台数は前年同月比４％増と堅調に推移している。他の主要市場に比べスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の人気が高いのが中国市場の特徴で、大手メーカーや地場メーカーが相次ぎ新モデルを投入、競争環境は激化している。＊SUVトレンドは米市場でも同じ、アメリカでは総台数では、3ケ月連続減少、

＊Copyright 毎日新聞

 

 

中国爆発的なEV急成長、20年までにEV/PHVを500万台、公共交通サービスは全面的にEVへ転換？

中国は第13次五カ年計画に基づき、2020年までに500万台のEV/PHVを普及させる目標を立てており、 ユーザー側への補助、メーカー側への補助、利用環境の整備などの政策を進めている。仮に、主要各 国の販売台数が16年時点のままで推移する場合でも、20年時点で普及している世界のEVのうち、 60％程度が中国にあることになる。中国は、他の国・地域に比べて突出してEVが普及している国と なる。

２．中国では、従来自家用車を保有していない世帯が半数以上あり、今後、そのような中間所得層が EVを利用することが見込まれる。日米欧のようにガソリン車の代替とは見なされないため、ガソリ ン車と同等の仕様は求められない。そのため、蓄電池の容量は小さく（航続距離は短く）、最高時速 はガソリン車よりも遅く、加速性能で劣り、小型で、低価格といった特徴を持つEVの普及が起きる と想定される。

３．環境対策や渋滞抑制のため新規の車両登録が制限されるなか、大都市中心部の近距離を便利で快適 に移動するニーズが強まっている。欧州式のカーシェアサービスの導入も進みつつあるが、中間所得 層のニーズ、都市インフラの整備状況、スマホアプリの普及状況、国産車両の特徴といった事業環境 を踏まえると、今後、中国独特の近距離・高頻度交通サービスが登場し、急速に普及する可能性が高 い。

４．近距離・高頻度交通サービスは、北京、上海、広州のような一線都市・新一線都市やその周辺地域 からの普及が想定されるが、車両、駐車場、アプリケーションなどで、従来の類似サービスでは見ら れない仕様が求められる。事業運営には、需要予測に基づく車両の最適配車、リアルタイム料金設定、 目的地と連携したサービスの提供のようなノウハウが必要になる。これらの新たな仕様やノウハウは、 今後の事業展開の際の競争力になる。 ５．20年以降、中国発のEVや近距離・高頻度交通サービスが、中国と同様の事業環境を持つ途上国 に横展開される可能性が高い。一方、現時点では市場の黎明期であり、日本企業が優位性を持つ技術 やノウハウが必要とされている。中国でのサービス立ち上げに携わることを通じて新たな事業構造の なかでポジションを獲得することは、2020年代の市場開拓につながる

中国における爆発的なEV普及と 近距離・高頻度交通サービスの可能性　創発戦略センター　マネジャー　程塚　正史、

目　　　次 １．中国におけるEV市場の特徴 （1）中国EV市場の規模拡大 （2）政府によるマーケット拡大政策 （3）中国国産EVの特徴 （4）中間所得層向けに普及するEV ２．都市部での近距離・高頻度の移動ニーズに応えるサービス （1）都市での近距離・高頻度交通の必要性 （2）中国独自サービスの可能性 （3）近距離・高頻度交通サービスのイメージ （4）サービス実現に向けた課題 （5）2020年代以降に期待されるサービス ３．先進地・中国からの波及可能性

米新車市場j、３月、前年同月比1.6%減、3ケ月連続減、17年通年は2.6%？,NADA予測

３月の米新車販売1.6％減　３カ月連続マイナス 　17/4/4 

 【コロラドスプリングズ＝兼松雄一郎】米調査会社オートデータが発表した３月の米新車販売台数は155万5859台と、前年同月比1.6％減だった。減少は３カ月連続。各社の値引き原資となる販売奨励金（インセンティブ）は歴史的な高水準に達しているにもかかわらず在庫は積み上がっている。市場予想を下回る結果に先行き懸念も強まっている。

　米フォード・モーターが7.2％減、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）も4.6％減と乗用車販売が不調だったメーカーが数字を落とした。

　ガソリン安を背景にピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など「小型トラック」への市場の偏重が続いている。メーカーは、販売単価が上がり一定の利益を確保できる面はある。一方で、英調査会社ＩＨＳマークイットのステファニー・ブリンリー上級アナリストは「一部車種に人気が偏ることで、販売全体では苦戦が続きそうだ」と予想した。

　小型トラックが好調な米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は1.5％増と台数を伸ばした。ただ在庫水準は昨年比で上がっている。日系メーカーではトヨタ自動車が乗用車の不調が続き2.1％減となった。日産自動車は高級車が好調で3.2％増を確保した。

中国に次いで、世界第2位の新車市場の米国。その米国新車市場の減速を予想するレポートを、米国の自動車団体が発表した。

これは4月5日、NADA（全米自動車ディーラー協会）が明らかにしたもの。「17年の米国新車販売が、1710万台にとどまる」との見通しを公表している。

2016年の米国新車販売台数は、1755万0351台。前年比は0.4％増と微増ながら、7年連続で前年実績を上回った。NADAが予測した1710万台は、2016年実績比で2.6％のマイナス。8年ぶりに前年実績を割り込む見通しとなる。

NADAは減速を予想した理由について、「金利の上昇や代替サイクルの長期化、リース終了車の中古車市場への大量流入による中古車価格の下落」などを挙げている。

 

セブンとセイノー、宅配で提携 全国に専属配達員 、500円以上購入、無料宅配、

＊コンビニの原語はconvinientからきたのだろうから、高齢化社会でのコンビニサービスが宅配になるのは自然であろう、だが、最初の開始がセブンから始まったのは印象的である、17年前からお届けサービスをやってきたという、ボクはコンビニをほとんど利用しないから、コンビニの宅配は想像できないが、1kgの荷物を持つのも、途中でくたびれるのですべて宅配でお願いする、宅配はコンビニの最終の差別化の戦場？

　セブン―イレブン・ジャパンとセイノーホールディングス（ＨＤ）は21日、宅配事業で提携したと発表した。セイノーＨＤがセブンのコンビニエンスストア加盟店に配達員を送り、商品の配達や利用客への「ご用聞き」を請け負う。すでに広島県など１都７県の約150店で試行しており、2019年２月末までに全国3000店に広げる。高齢者・単身の世帯を中心に伸びが見込める宅配需要を掘り起こす。

宅配サービス強化の業務提携を発表するセブンーイレブン・ジャパンの古屋社長(左)とセイノーホールディングスの田口社長（21日午後、東京都千代田区）

　「17年前からお届けサービスをやってきたが、お客の要望はどんどん増えている。セイノーと組むことで、お店がストレスなくお届けに取り組めるようになる」。21日、東京・四谷のセブン―イレブン・ジャパンの本部前。セイノーＨＤと開いた宅配サービス拡大のセレモニーでセブンの古屋一樹社長はそう述べた。

　セブンは弁当などを宅配する会員制サービス「セブンミール」を全店の８割近い約１万5000店舗で手がけている。弁当など500円以上を購入すれば送料無料で届ける仕組み。飲料や雑貨など他のコンビニ商品全般が対象で各店舗が注文を受け付ける。店員が配達を請け負うが、接客など通常の業務と並行して実施する。配達の頻度は昼と夕方など１日数回に限られる店が多かった。

　新たにセイノーの子会社が「ハーティスト」と呼ぶ配達員をセブンの加盟店に派遣し、複数の店舗を巡回する。注文から１時間半後に届けるといったきめ細かく多頻度の配達が可能になる。配達の際に他に購入したいものがないか顧客に聞き取り販売拡大につなげる。

　セイノー子会社は接客や運転技能に関する社内検定に合格した人のみ配達員としてセブンに派遣する。セブンの商品知識も求め、顧客の問い合わせに適切に答えられるようにする。配達員は原則、担当する店舗がある各地で新規に雇用し、女性を積極的に活用する。まず100人の配達員をそろえ順次増やしていく。

　セブンとセイノーは14年８月から宅配での連携を試験的に開始。広島県内の５店舗にハーティストを送ったところ。宅配の利用金額は３年で10倍に増えたという。「実証を続けてきて運営方法の確立にメドがついた」（セイノーＨＤの河合秀治オープンイノベーション推進部室長）ことで全国に広げる。

　「セブンミール」の売上高は17年２月期に266億円で前の期に比べ16％増えた。ただ弁当以外の商品の宅配の需要も伸びており、セブンは今後も拡大が続くと見込む。セイノーとタッグを組むことで、加盟店は接客などに専念できるようにしながら、宅配の売り上げを伸ばす。

　セブンは21日、都市再生機構（ＵＲ）子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活（ＪＳ、東京・千代田）との提携も発表。団地内の店作りから協力する。同日に東京都東村山市で１号店を開いた。団地住人の要望を聞き取り、野菜や日用品の品ぞろえを増やしたほか宅配にも力を入れる。両社は今後も連携し、ＵＲが公募する100件程度の団地内コンビニの受注獲得を目指す。

　国内のコンビニ店舗数は５万5000を超え、既存店の客数は減少傾向が続いている。市場に飽和感が出つつあるなか、セブンはセイノーなど外部との連携も広げながら、宅配など高齢者・単身世帯の需要を取り込む狙いだ。＊gooブログ、（川上尚志）　

大成建設、純利益17%増、完成工事利益率、14.6%、ゼネコン大手4社、いずれも最高益

 ＊4社ともに利益上違法修正、すべて900億円~1000億円台、史上最高益、首都圏の大型工事は17年後半以降に集中している、すくなくと20年のオリンピックまでは、この好況が持続する、市場ではその好況感はほとんどない、消費は慎重である、

ゼネコン大手の業績上方修正が相次いでいる。大成建設は24日、17年３月期の連結純利益が従来予想を145億円上回り、前の期比17％増の905億円になったと発表した。労務費や資材価格の上昇幅が想定を下回り、工事案件の採算性が改善した。大手４社はいずれも２期連続で最高益を更新したもようだ。

　大成建の営業利益は20％増の1408億円になった。工事の採算を示す完成工事総利益率（単体ベース）は14.6％と従来予想より2.1ポイント改善した。期中に大型工事の完成が少なかったため、売上高は４％減の１兆4870億円になった。

　一方、鹿島は期初に17％減の600億円としていた純利益を38％増の1000億円に上方修正した。清水建設は純利益を66％増の985億円、大林組は47％増の930億円に引き上げた。

　各社は株主還元も強化している。鹿島は年間配当を20円と従来予想から６円積み増し、清水建設も26円と同じく７円増やす方針。

　各社は過去最高水準の工事受注残を抱えている。首都圏の大型工事は17年後半ごろから一層集中する。鉄筋工など建設工事の担い手の人手不足が顕在化すれば18年３月期は労務費が上昇して利益を圧迫する可能性もある。＊日経

幼児.保育の無償化、公費1.2兆円、人口増加計画の入り口、子ども保険で内閣試算、安いコストだ、

＊こんなレベルで意見が分かれていては、無条件に子供を産めル環境はできませんね、、中絶人口が20万とか25万とかいう、それがなくなると医師がこまる？人口減少は政府の政策としかいいようがない、生めよ,増やせよ。が国策であったように、当時、中絶は犯罪であった、

内閣府は24日、自民党の特命委員会で、０～５歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3～0.4％の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。

　こども保険など社会保障を話し合う人生100年時代の制度設計特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）に示した。

　政府はすでに生活保護や低所得のひとり親世帯、子どもの多い世帯の幼児教育や保育を無償にしている。国と地方自治体が追加で約1.2兆円の運営費を幼稚園や保育所、認定こども園に投じれば、高所得世帯なども含めて保育料の自己負担がなくなるとはじいた。

＊高所得世帯数の人口数を合わせて記事にして欲しい、

　小泉氏は0.5％の保険料で約1.7兆円を集める考えを示しており、財源規模で比べると内閣府の試算を上回る。だが、小泉氏は所得にかかわらず子どものいる世帯に一律で月２万５千円を給付する構想を描く。無償化済みの生活保護世帯などが受け取れる半面、５万円以上の保育料を払っているような高所得世帯は２万５千円をもらっても自己負担が残る。

　内閣府の試算によると、0.5％のこども保険を導入した場合、年収270万円までの世帯では毎月の保険料負担は多くても千円超。680万円を超える世帯では数千円以上になり差が大きい。

＊格差よりも、年収270万てばシングルマザー世帯に2万5千円補助してもやってゆけないでしょう、

　特命委の参加者の間でも、現金給付とサービスじたいの無償化のどちらが望ましいかや所得制限の有無をめぐって意見が割れる。制度設計にはなお時間がかかりそうだ。＊日経

東芝傘下、電力計大手、ランデスギア、日立、英ファンド連合、2000億円で買収

＊東芝インフラ事業の欧州進出の入り口の役割を果たしていた、ボクノ記憶では救済買収で400億円位であった、東芝のWH買収は政治的事件で､東芝経営陣は書かれた役割を演ずるより仕方が無かった、原発導入の政治的主役は中曽根と正力だと鬼塚英明が指摘していた、彼らの系列が米側協力して台本を書いたと､ボクは記憶する、

経営再建中の東芝が売却準備を進めている傘下のスイス電力計大手、ランディス・ギアについて、日立製作所が英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズと組んで買収提案したことが25日、分かった。買収額は2000億円超とみられる。このほか、富士電機など複数の事業会社や投資ファンドも買収提案に向けて検討に入った。

ランディスは電力制御用スマートメーター（次世代電力計）の世界最大手。欧州でのシェアが高い

民泊Airbnb（エアビー）、日本への経済効果は9,200億円と発表､訪日客2.7倍、8割増、

世界最大の民泊仲介サイトを運営するAirbnbは、「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を発表し2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果が9,200億円になったと伝えた。

Airbnb Japan株式会社 公共政策担当部長である山本氏によると「2016年のAirbnbコミュニティによる経済活動は、4,061億円にのぼり、2015年の2,363億円と比較して1.7倍」になっているという。

Airbnbの利用者数はインバウンドを中心に広がっており、2016年はすでに370万人を超える訪日外国人がAirbnbのリスティングに宿泊。2015年の137万人と比較すると2.7倍となった。訪日ゲスト国別の内訳では第１位は韓国で、２位は中国、３位はアメリカであった。

Airbnbでの宿泊利用率の高い都道府県では、第１位は大阪府、２位東京都、３位福岡県がランクインした。

民泊のデータ解析を手がけるメトロエンジン株式会社のメトロデータによるとAirbnbに掲載されている物件数も宿泊需要の高まり同様に２倍近く増えており、ゲストとホストの双方の利用が増えていることがわかる。

また日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は100万4,830円で、一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊、１泊平均単価は11,290円であることも明らかになった。

Airbnbの今後について山本氏は、「Airbnbのリスティングは、47都道府県すべてにあり、典型的な観光地以外にも存在しています。そのようなエリアの商店街や飲食店にも観光業の活性化の効果が広まるよう、Airbnbは今後も観光の拡大と地域の活性化を促進させ、経済の発展に貢献してまいります。」と述べた。

*掲載物件数は東京都内で1万5千件、大阪府内で、1万1300件に達する、掲載件数が増え､競争歯激化している、

＊Airstair参照

長江和記実業の豪電力大手、ドユエットグループの買収承認、74億au$、

*豪政府、長江和記のエネ大手ドュエット.グループの買収承認、

＊中国本土への投資から､英国ベースの欧州インフラへ投資先を転換している、豪州投資も苑延長上、

■長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス、香港の複合企業大手）　オーストラリアのエネルギー大手、デュエット・グループの買収計画が豪政府の外国投資審査委員会の承認を得た。５月中に取引を完了する。

　デュエットはメルボルン周辺で個人や企業向けにガス供給を手掛けるほか、送電網やガスパイプラインを保有している。ＣＫハチソンは１月、傘下の長江基建集団などを通じてデュエットを74億豪ドル（約6100億円）で買収する計画を発表した。

　豪ターンブル政権は2016年８月、ＣＫハチソンや中国国有の送電大手、国家電網が応札した州電力公社の売却計画について「国家安全保障上の利益に反する」と阻止していた。今回の買収を巡る豪政府の判断が注目されていた。

インド大手財閥のリライアンス,17/3期、純利益5080億円、利益率9％､1％増益、増収で6兆6000億円

純利益で5000億円という規模は、三菱商事を上回る、インド市場にその規模を置いてみるとpowerが認識出来よう、

【ムンバイ＝早川麗】インド大手財閥のリライアンス・インダストリーズが24日発表した17年３月期の連結決算は、純利益が2990億ルピー（約5080億円）と前の期に比べ１％増えた。石油精製事業が伸びたうえ、小売業が好調だったが、前の期にあった事業の売却益がなくなり、利益は横ばいだった。昨秋参入した携帯電話事業では、契約者数が１億人を突破した。

　売上高は３兆3018億ルピーと13％増えた。純利益率、9.0%　　主力の石油精製事業が国内で需要増、精製価格の上昇が追い風で7％の増収、

小売り業のリライアンスリテイルは店舗数を前期比11％増の3616店に拡大、60％の増収、売り上が3000億ルピーを超えた、国内700都市で層売り場面積は120万m2㋾超えた､特別利益を除いた前期比では19％乃増、16/9月に子会社のリライアンス.ジオインフォコムを通じて参入したモバイル市場での会員獲得は3月末時点で1億900万人に達した､低価格を武器に､事業開始後3ヶ月くらいで5千万人をトッパ下、新期顧客開拓のイキオイは落ちていない、