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小池百合子知事ピンチ、 築地再整備、豊洲売却案!汚職臭い?市場関係者から抗議殺到!

2017年04月21日 23時08分38秒 | thinklive

 *文春の小池百合子独占手記は、一種のオオカミ少年で、墜ちたる虚像の石原を引っ張り出しても、なにもでてこなかった、それでもまだ石原を叩いている、イイ加減にして、決めてくれという市場関係者の非難と抗議が殺到しているという、決めなきゃならない、という、市場関係者の生活感覚が分かって居ない、ということが、今は問題になっている、この夕刊フジの小池批判は、都民に受け入れられる論拠を示している、多分、小池氏が次ぎの石原になっちゃう?

*都民ファーストというのも、ウソっぽいよ、都民全部をファーストになんて論理的に成立しない、党名である、飛んでもない不可能な党名を掲げて、都民の賛成をとろう、という、狼の手が党名である、信用で来ません、いうべきである、

豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。(夕刊フジ)

 小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。

 だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。

 こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。

 長年築地で仲卸業を営む生田与克氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。

 

小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。

 江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。

 

 

 

 



93才の介護ダイアリー,昼の介護を済ませて帰宅、4時過ぎにGINZA-SIXへ,TVの取材に出合う、

2017年04月21日 20時39分48秒 | thinklive

 *GINZA SIXが昨日オープンしたので集客状況を眺めにいった、数寄屋橋の東急銀座プラザのオープンの記憶がまだナマナマしい、外壁にエスカレーターが設置されていたから集客の混雑が視覚的には倍化されていた、GINZA SIXはプラザの4,5倍の大きさだから、壁空間の巨大感が並ジャナイ、巨大さのなかには壁感が潜んでいる、

*だが、今日は、病み上がりで、入り口と2階を見るのにセイイッパイで、give upした、人出は普段の銀座に比べれば2,3倍はいたが、集客の広がりという面では、4丁目に掛けて広い範囲で集まってイタ、周辺の建物も改装して新しくなったイメ-ジが、銀座の魅力を強化している、ナナメ向かいのフェラガモのビルが一新されている、

*SIXの右端の通りには、ホトンド人影を見なかった、だから、集客が、建物を取り巻くというイメージにはとても届いていない、SIXの後方の四つ角に筑紫楼があるハズだが、今日はビルそのものが閉まっている感じで、ガランとしていた、明日、明後日の休みの日が本番かも知れない、

*2つの街区を一緒にしたので中央部に通りを残すことになった、1階は分断されていることになる、その1階の、中央部に着物姿の楚々たる女性が人待ち顔で佇んでいた、この写真は遠く見えるが、実際は目鼻立ちまでハッキリにえる距離、映像の錯覚?

*J.フロント リテイリンググループの大丸松坂屋百貨店、森ビル株、L Catterton Real Estateおよび住友商事の4社は、共同出資によりGINZA SIXリテールマネジメント株式会社を設立し、GINZA SIXの商業施設における運営業務全般を行います、

*L Catterton Real Estate

LVMH グループをスポンサーとするグローバルな不動産投資・開発会社で L Cattertonの一員。ラグジュアリーリテールを中心とする複合開発プロジェクトに注力し、アイコニックな商業開発の専門性をもって本プロジェクトに寄与します。

*SIX乗前でTVにつかまった、チョットお時間いただけますか、とってもオシャレで、という、93才ですから遠慮する必要がないんです、普通ですよ、と、いう、93才、ホントですか、という貌になった、日曜日の10時から放映します、という、が、ボクは耳が遠くなって、TVの名前を聞き漏らした、番組のタイトルを話していたが、それも記憶にない、この頃のTVは、ニュース番組以外はホトンド見ないから、見るつもりもない、iPhone開いていたから、インタビュアーの女性の下半身が写っていた、あなたもオシャレじゃない、

 

*行く途中でドラッグに寄って肌用と掌用のクリームを貰う、薬剤師に撮って貰う、昨日よりはイイ、今日はチョット肌寒い、イッセイのコートをロングジャケット風に着ている、これでもGINZAをあるくと目立つ、それでTVにつかまった、

*昨日の朝、共済病院へ介護タクシーで一緒にいった、胆管結石で胆汁がつまらないように、チューブを入れている、その交換のために、内視鏡によるオペが必要なのだ、この頃は、毎月1kgずつ体重が増えている、食欲も咀嚼もOKです、変わらないので安心です、という、オペは7/25日、24日、入院ということにきまった、チューブの耐用期間が伸びている?延びることはアリガタイ、


SBエナジー、潮来で1.7MWのメガソーラ稼働、米の再生エネ事業のインペナジーと福島、長野ででメガソーラ開設、

2017年04月21日 19時38分34秒 | thinklive

ソフトバンクグループの再生可能エネルギー発電事業者であるSBエナジー(東京都港区)は1月5日、茨城県において、出力約1.7MWのメガソーラー、「ソフトバンク潮来ソーラーパーク」が営業運転を開始すると発表した。

 潮来市新宮にある、敷地面積が約2万3000m2の私有地を用地とした。1月10日に売電を開始する。

 年間発電量は、一般家庭約519世帯分の消費電力に相当する、約187万2000kWhを見込んでいる。

 設計・調達・工事管理は、SBエナジーが担った。自社で設計・調達・工事管理を担当した初めての発電所となった。 太陽光パネルはトワダソーラー(秋田県鹿角市)製、パワーコンディショナー(PCS)は台湾デルタ電子製、架台は日栄インテック(東京都荒川区)製を、それぞれ採用した。

米の再生エネ事業のインペナジーが福島、長野ででのメガソーラ開設にSPC、

インペナジーが福島市、長野県小梅町の2ケ所でメガソーラ開設、そのタメに設立した、SPC2社にSBエナジーがそれぞれ40%を出資する、


SBエナジーは三菱UFJリースの子会社と共同で丸紅からメガソーラ2万9800kwを取得、

2017年04月21日 19時08分18秒 | thinklive

SBエナジーは2017年3月21日、丸紅からメガソーラーを取得したと発表した。三菱UFJリースの子会社であるMUL エナジーインベストメントと共同で取得した。

譲渡を受けたのは北海道苫小牧市にある大規模太陽光発電所「とまこまい勇払メガソーラー」と、その運営を担当する「とまこまい勇払メガソーラー株式会社」。この運営会社は、丸紅がこの発電所の運営を目的として全額出資で設立したもの。SBエナジーとMUL エナジーインベストメントは運営会社の譲渡を受け、折半出資で「とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社」を設立した。今後はこの会社が運営を担当する。

とまこまい勇払メガソーラー」の所在地は北海道苫小牧市沼ノ端(ぬまのはた)。敷地面積は約48ha(約48万m2)。丸紅はここに最大出力約29.8MW(約2万9800kW)の太陽光発電設備を設置し、2015年10月から運営を始めていた。SBエナジーは年間発電量をおよそ32GWh(3200万kWh)と見積もっている。発電した電力は全量北海道電力に売電しており、売電単価は1kWh当たり40円(税別)

丸紅は2016年12月にも、同社の100%子会社が大分県で運営していた大規模太陽光発電所を売却している。2014年3月に運営を始めたものだ。このときは事業資産の見直しを理由として挙げていたが、今回も同様の理由で売却する、

SBエナジー株式会社ソフトバンクグループの完全子会社であり、FITを利用した太陽光発電風力発電など再生可能エネルギー発電事業を行うIPPである。また2016年に予定されている電力小売り全面自由化に向けてグループ会社SBパワーを通じて電力小売事業(PPS)や一般家庭・企業から低圧電力買取サービスを推進している。孫正義は11年08月05日毎日新聞社のインタビューに対し「(自然エネルギー事業は)本業でないし、本業にするつもりもない。自然エネルギー専門の新会社を作り、主要株主として方向性と枠組みは示すが、利益配当は40年間は受け取らない。利益はすべて自然エネルギー関連に再投資する」とコメントしている、

*SBエナジ-の16/3期の経常利益は、6億57m、経常利益率は、19.8%,1kw/40円の売電価格で電力会社に販売、超高利益率を手中にしている、

SBエナジー株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 105-0021
東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビル14F
設立 2011年10月6日
業種 電気・ガス業
代表者 代表取締役社長 孫 正義
資本金 7億4,600万円(2016.06.30官報)
売上高 33億0,729万円(2016年3月期)
営業利益 8億1,472万円(2016年3月期)
経常利益 6億5,735万円(2015年3月期)
純利益 2億1,283万円(2016年3月期)
純資産 18億2,808万円(2016年3月期)
総資産 109億5,503万円(2016年3月期)
従業員数 106名(2016年3月1日時点)
決算期 3月

jゆ



中国、江沢民の最側近、曽慶紅・元国家副主席と弟の曽慶淮を聴取か 親族らの資産は7200億円=香港誌

2017年04月21日 15時00分40秒 | thinklive

*報道は香港誌「争鳴」4月号が伝えた。中国の反腐敗闘争は習政権の権力地盤を構築するエネルギーとなっている、蓄電地?

 中国共産党中央紀律検査委員会(中紀委)は最近、江沢民の側近中の側近と言われる曽慶紅・元国家副主席と弟の曽慶淮・元文化部特別巡視員に対して、一族の汚職や腐敗の実態問題で事情聴取を行った。

 同誌によると、中国の全国人民代表大会と政治協商会議(両会)が閉幕後の3月18日、中紀委の趙洪祝・副書記と党中央組織部(中組部、党内人事や党の建設等を管轄)の趙楽際・部長は、北京の玉泉山幹部休養所で、曽慶紅氏と曽慶淮氏の2人に中国国内での経済活動と海外での社会活動について事情を聞き取った。

太子党で強力利権 曽兄弟

 太子党で絶大な権力を持つ曽兄弟の親族は、国内、香港・マカオ、海外で総額約400~450億元(約6400億~7200億円)の資産を持つとされる。香港で28~30億元(約448~480億円)、マカオで10億元(約160億円)、オーストラリア、シンガポールなどの国では36~40億元(約576~640億円)と推計されている。

 曽慶紅の息子の曽偉は、オーストラリアやニュージーランドで設立した企業の貿易規模が年間25~30億米ドル(約2750~3300億円)になるほか、両国で保有する不動産が20カ所以上。オーストラリア国籍を持つ同氏は、すでに4年も中国本土に戻っていないという。中国当局の反腐敗キャンペーンで自らの取り調べや身柄拘束を警戒している可能性が高いとみられる。

 一方、曽慶淮の娘の曽宝宝は国内5社の上場企業の社長や役員を務める。曽宝宝の不動産開発企業は深セン、広州などでの収益が400億元(約6400億円)以上だという。

中国当局、海外にいる親族帰国を求める

 同誌では、当局は曽一族の不正蓄財をすでに把握しており、今回は15年1月7日以降曽兄弟に対して3回目の事情聴取となったと示した。当局は曽兄弟に「積極的な調査の協力」を求め、2人には「特権や特別待遇」がないと強調した。さらに、曽兄弟に、海外にいる親族が帰国し事情聴取を受けるようと要求した。

 一部の香港メディアの報道では、昨年中国共産党指導部の非公開の北戴河会議の前に、習近平国家主席が中紀委の王岐山・書記に対して、曽慶紅らの元中央政治局常務委員への直接事情聴取を行うようと指示した。習当局はこの事情聴取で、各常務委員の個人、配偶者、子女が保有する資産規模や経済活動などを報告するようと要求した。

 また、習当局は14年8月に国務院が発布した『不動産登記暫定条例(意見聴取版)』で高官らの資産公開制度を試みたが、党内既得利益集団から激しく抵抗を受けた。

「争鳴」誌は、曽一族が保有する実際の資産総額はいまだ謎と指摘した。

 今年に入ってから、曽慶紅の周辺では元側近などが相次いで、当局に身柄拘束をされて、又は腐敗問題で法的に裁かれた。

 1月27日旧暦の大晦日に、曽一族や他の江派閥高官らの資産運用や管理を任された中国人富豪の肖建華は当局に、香港から本土に連行された。大紀元が入手した情報では、肖建華は取り調べで、曽慶紅らの腐敗実態を全部自白した。習近平当局と中紀委は、曽慶紅の逮捕に向けて準備を進めている。

 中国最高人民検察院は2月6日、曽慶紅の側近の馬建・元国家安全部副部長に対して収賄罪で立件調査をしたと発表した。他に、チベット自治区人民代表大会常務委員会の楽大克・前副主任や全国政治協商会議の蘇栄・前副主席も、収賄罪でそれぞれ無期懲役と懲役13年を言い渡された。

 一方、曽慶淮と密接な関係を持つ、香港に本社を置く歓喜伝媒集団有限公司の董平・会長は3月10日に当局に身柄拘束された。董平は中国映画界のドンと呼ばれ、歓喜伝媒は第73回米アカデミー賞の外国語映画賞を受賞したアクション大作「グリーン・デスティニー」に投資した。

 習近平当局は、江沢民や曽慶紅らへの打倒に向けて着実に進んでいるようだ。

 

中国、宇宙衛星、補給線の打ち上げ成功、宇宙基地建設へ一歩、

2017年04月21日 14時24分37秒 | thinklive

【北京=多部田俊輔】中国は20日夜、燃料や資材を宇宙に運ぶ同国初の宇宙補給船「天舟1号」を打ち上げ、予定の軌道に乗せることに成功した。独自の宇宙ステーション建設に一歩近づいた。宇宙ビジネスの拡大とともに、蓄積した先端技術を安全保障分野に転用するとみられる。打ち上げをテコに米ロに次ぐ宇宙大国の地位確立を急ぐ。

 中国国営メディアによると、天舟1号は新型ロケット「長征7号」に搭載、文昌発射場(海南省)から打ち上げられた。天舟1号の重さは約13トンで、中国が宇宙空間に打ち上げる最も重い物体。現役の宇宙補給船では世界最大の補給能力という。

 昨年秋に打ち上げた宇宙実験室「天宮2号」に近くドッキングし、燃料注入を実験する。中国メディアによると、実験が成功すれば、米ロに続いて3番目に宇宙ステーションに燃料を補給する技術を持つ国となる。中国は20年に独自の宇宙ステーションの建設に着手し、3~5年かけて完成させる計画を持つ。

 日米などの国際宇宙ステーション(ISS)が24年に稼働を終えた後に、唯一の宇宙ステーションとして存在感が高まる可能性もある。

 習近平最高指導部は30年までに米ロに並ぶ「宇宙強国」入りを目標に掲げている。秋には最高指導部が入れ替わる党大会を控えており、宇宙開発の成果で国威発揚や習氏への求心力を高める狙いもありそうだ。


イチネンHD,17/3期、営業利益3%増の57億円、最高益連続更新、

2017年04月21日 11時06分24秒 | thinklive

株価推移  1,123前日比+9(+0.81%)

1株利益149.91 配当36

チャート画像

自動車リースなどのイチネンホールディングスの17年3月期の連結営業利益は前の期比3%増の57億円前後となったもようだ。従来予想(9%増の60億円)よりも増益幅は縮小するが、最高益を更新する。駐車場事業と機械工具販売は好調だったが、合成樹脂事業は主要供給先であるパチンコメーカーの部品需要が想定を下回った。

 売上高は7%増の800億円弱純利益は微増の37億円前後、純利益率は、4.6%、

カーリースなどの主力野自動車総合サービス事業順調に推移、駐車場事業は相続した安家を駐車場にする人が増えて、契約数が伸びた、建築需要の高まりで、機械工具はドリル用品などの販売が増えた、DIY用品も好調、一方、石油販売では原油価格上昇の価格転嫁が遅れ、利益抑制要因となった、


王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の親族の資産調査、習主席直接指示?

2017年04月21日 10時53分49秒 | thinklive

【香港=粟井康夫】中国から国外逃亡している富豪、郭文貴氏は19日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカのインタビューで、習近平国家主席が側近である王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の親族の資産状況を調べるよう公安幹部らに指示していたと語った。香港紙、蘋果日報が伝えた

 郭氏によると、習主席から直接指示を受けた公安当局の幹部が郭氏に対し、王氏の親族の財産や企業との関係を調べるよう求めたとしている。王氏は反腐敗運動を推進してきた中心人物で、習氏とは盟友とされており、郭氏の発言の真偽は不明だ。

 郭氏は2013年、贈賄に関与した疑いで規律委の捜査を受けた後に国外逃亡し、現在は米国などで生活している。中国政府は国際刑事警察機構(ICPO)に郭氏の国際手配を求めていた。

 中国高官と強い繋がりを持つ中国の富豪・郭文貴氏は、中国で違法な臓器取引が行われていると、米国の中国語メディアや自身のSNSで明かした。中国共産党政権が弾圧する気功団体・法輪功が絡むこの問題は、党の最高レベルのタブーとされ、厳しい情報検閲の対象となっている。中国政経の内情に精通した人物が公にこの問題について明かすのは、今回が初めて。

「生きた臓器バンク」に言及

 現在、米国に住む郭文貴氏は 12 日、大紀元の取材に応え、知人の実業家・李友氏に関する情報を伝えた。この李友氏は、公安部門から提示された「何十人分もの」臓器リストから、臓器を選ぶことが可能だったという。

 これは、中国の収容所が臓器移植用の「生きた臓器バンク」となっているとの国際調査の指摘を裏付ける。この「臓器のリスト」を移植希望患者へ見せて選択させることは、中国で腎臓移植を受けた台湾の患者も同じ体験をしていることを、臓器狩り問題を取り上げたドキュメンタリー映画『人狩り』は伝えている。

 さらに、李友氏が大株主である北京大学国際病院からも臓器リストが提供されており、同病院でも「臓器移植ビジネス」が行われていると、郭文貴氏は考えている。

政経癒着の中国で渡り歩いた実業家が明かす内幕

 北京の不動産と投資管理会社を経営している実業家・郭文貴氏。中国では大きな商売の成功には、政府高官との繋がりが不可欠で、これをこなしてきた郭文貴氏は「世渡り上手」な富豪と知られている。北京オリンピックに先駆けて「鳥の巣スタジアム」周辺地区で不動産投資に成功し、巨万の富を得た、



習主席の懐刀と言われる側近の、王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の親族の調査、

2017年04月21日 10時53分49秒 | thinklive

【香港=粟井康夫】中国から国外逃亡している富豪、郭文貴氏は19日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカのインタビューで、習近平国家主席が側近である王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の親族の資産状況を調べるよう公安幹部らに指示していたと語った。香港紙、蘋果日報が伝えた

 郭氏によると、習主席から直接指示を受けた公安当局の幹部が郭氏に対し、王氏の親族の財産や企業との関係を調べるよう求めたとしている。王氏は反腐敗運動を推進してきた中心人物で、習氏とは盟友とされており、郭氏の発言の真偽は不明だ。

 郭氏は2013年、贈賄に関与した疑いで規律委の捜査を受けた後に国外逃亡し、現在は米国などで生活している。中国政府は国際刑事警察機構(ICPO)に郭氏の国際手配を求めていた。

 中国高官と強い繋がりを持つ中国の富豪・郭文貴氏は、中国で違法な臓器取引が行われていると、米国の中国語メディアや自身のSNSで明かした。中国共産党政権が弾圧する気功団体・法輪功が絡むこの問題は、党の最高レベルのタブーとされ、厳しい情報検閲の対象となっている。中国政経の内情に精通した人物が公にこの問題について明かすのは、今回が初めて。

「生きた臓器バンク」に言及

 現在、米国に住む郭文貴氏は 12 日、大紀元の取材に応え、知人の実業家・李友氏に関する情報を伝えた。この李友氏は、公安部門から提示された「何十人分もの」臓器リストから、臓器を選ぶことが可能だったという。

 これは、中国の収容所が臓器移植用の「生きた臓器バンク」となっているとの国際調査の指摘を裏付ける。この「臓器のリスト」を移植希望患者へ見せて選択させることは、中国で腎臓移植を受けた台湾の患者も同じ体験をしていることを、臓器狩り問題を取り上げたドキュメンタリー映画『人狩り』は伝えている。

 さらに、李友氏が大株主である北京大学国際病院からも臓器リストが提供されており、同病院でも「臓器移植ビジネス」が行われていると、郭文貴氏は考えている。

政経癒着の中国で渡り歩いた実業家が明かす内幕

 北京の不動産と投資管理会社を経営している実業家・郭文貴氏。中国では大きな商売の成功には、政府高官との繋がりが不可欠で、これをこなしてきた郭文貴氏は「世渡り上手」な富豪と知られている。北京オリンピックに先駆けて「鳥の巣スタジアム」周辺地区で不動産投資に成功し、巨万の富を得た、



名古屋レゴランド,17/4/1開業、集客目標は年間200万人、名古屋市人口230万人

2017年04月21日 10時07分12秒 | thinklive

*入場料が高過ぎるのでは、という感じだが、

ブロック玩具「レゴ」の屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」が1日、名古屋市に開業し、来場者でにぎわった。9.3ヘクタールの敷地にブロックで日本の町並みを再現したエリアや約40のアトラクションを設置。年200万人の来場者を見込む。運営会社のレゴランド・ジャパンのトーベン・イェンセン社長は記者会見で「毎年新しいアトラクションを造るための場所は用意している」と述べた。

 中部地域では初の国際的ブランドのテーマパークとなる。入場料は大人6900円、子ども5300円。18年に約100億円を投じ、隣接地にホテルを開業する。

現行のリピーター率、来場者人数は
・ディズニーリゾート→約90%、3129万人(2013年)
・USJ→約70%、1050万人(2013年)
となっており、(ハリーポッター完成後USJは数百万人レベルで伸びてる、)、3大テーマパークを名乗るには、リピーターの構築が欠かせません。


日本郵政、15年に買収の豪物流企業、トールHD、業績不振、数千億円の評価損失、17/3期赤字転落?

2017年04月21日 09時05分48秒 | thinklive

*市場はこの損失をタイヘンだと評価はしていない、いいクスリになったと感じているのでは?

株価推移 1,308前日比-5(-0.38%)

1株利益77.74 配当50

チャート画像

[東京 20日 ロイター]日経ビジネスは20日、日本郵政が15年に6200億円で買収した豪物流会社の減損処理を検討していることがわかったと報じた。数千億円規模の巨額損失が出る見込みと報道、減損処理の規模は3千億~4千億円程度とみられ、最終利益は3200億円の予想から赤字に転落する恐れもある。来週開催予定の取締役会で決定し、3月期業績予想を修正する見通しだ。

 日本郵政は27年5月、グループの日本郵便を含めた国際物流の強化などを目的に、トールを買収した。企業買収に伴い、計上する必要がある買収価格と買収先の純資産の差額(のれん代)は、昨年末で約3860億円にのぼり、ほぼ全額を処理する方向だ。

 日本郵政は約20年かけてのれん代を償却する予定だった。だが、資源価格の下落などから豪州の景気が鈍化。トールの業績も悪化し、買収当初の事業計画が達成できない状況に陥った。企業価値が大幅に低下したことから資産価値を低く見直し、のれん代を減損処理する検討に入った。

 日本郵政の長門正貢社長は「買収のタイミングが悪かったかもしれない。豪州は資源国だが、トールは資源安で苦戦している」と“失敗”を認めていた。*日経

*見損なった、と、言うべきだろう、能力不足の上に、責任感の意味も分からない、NTTも最初の米企業買収では失敗した、日本の秀才官僚も米欧企業の現場は分からない、分からないことを分かって居ない、情報の横の共有はあまりナイということだろう、上場から1年半足らずの日本郵政は、今回の減損処理により事業計画の見直しが必要となる恐れがある。与党関係者は「負債をスリム化し、第二の東芝となることを避けるべきだ」と述べた。第二の東芝になることは先ずないだろう、とボクは思う、1株利益がすくないのにオドロイタ、自動化が遅れているということ、相手企業の財務諸表の突き合わせが出来なかった?


ヤフー、日テレと提携、ヤフー動画ニュースを、24時間、365日送信、

2017年04月21日 06時52分48秒 | thinklive

ヤフーは18日、日本テレビと提携し、ニュース専門チャンネル「日テレNEWS24」を24時間365日無料ライブ配信する「Yahoo!ニュース 動画」を開始した。

 スマートフォンやPCのウェブブラウザーで「Yahoo!ニュース」のトップページを表示すると、専用枠に「日テレNEWS24」から提供を受けたニュース動画が配信される。今後はスマートフォン用の「Yahoo!ニュース」アプリでも閲覧が可能になる予定。*ヤフー