武田薬：シャイアー買収の協議を継続、12日の提案は拒否－株価続落

武田薬：シャイアー買収の協議を継続、12日の提案は拒否－株価続落

武田薬は現金と株式を組み合わせ１株46.5ポンドで買収提案



武田薬品工業は19日、バイオ医薬品メーカーのシャイアーに対し、現金と新株を組み合わせた総額約６兆4400億円の買収案を提示した。12日に示したこの提案はシャイアーの取締役会により拒否されたものの、現在も両社間では協議が継続しているという。

　　武田薬はシャイアーに１株当たり46.5ポンド（約7000円）で買収を打診。これは、買収検討を発表する前日の３月27日時点のシャイアー株終値に51％上乗せした水準。このうち現金が17.75ポンド（38％）、新株が28.75ポンド（62％）だった。シャイアーは「当社の価値と成長見通し、新薬のパイプラインを著しく過小評価している」と判断してこの提案を拒否したものの、協議を続けることには前向きだと表明した。

　　武田薬はクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で買収意欲を高めており、特許切れや国内の人口減少に対応しようと海外展開に活路を求めている。シャイアーを買収することで消化器疾患や神経障害などの治療薬で新たな資産を獲得できるほか、治験の後期段階にある新薬も手に入る。
　武田薬が示した買収提案は新株部分だけで約４兆円と、同社の20日時点の時価総額３兆9420億円を上回る増資が必要になる。株価は同日、一時前日比４％安の4892円と１年２カ月振り。

　　同社の株式を保有するしんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「足元は希薄化の影響がある」とし、「いままでの武田の買収がすべて成功しているわけではないので、財務リスクはある程度意識せざるを得ない」と話す。買収に成功した場合の収益への貢献やシナジー効果がどの程度になるのか、配当は維持されるのかといった点にも注目しているという。

資金調達は「試練」
　　クレディ・スイス証券の酒井文義アナリストは今後の見通しについて、武田薬が買収を成功させる「チャンスはある」とし、両社のトップが「合意点を見つけられるかにかかっている」と指摘。しかし、資金調達については疑問が残るとの見方を示す。日本郵政の新規株式公開でも調達額は１兆3000億円だったとし、武田薬が公募増資で調達できるのは１兆円程度とみられるため４兆円の調達は「大きな試練」だと強調した。

　　競合他社が参入する可能性も武田薬の買収成功を左右する要因。米製薬会社のアラガンは19日の武田薬の発表後にシャイアーの買収を検討していることを発表し、数時間後にはその考えを撤回した。酒井氏は、米製薬会社のファイザーやアッヴィもシャイアー買収に関心を示す可能性があると指摘した。

　　企業買収に関する英国の規制に基づき、武田薬は引き続き25日までに正式案を提示するか、買収を断念するかを明らかにすることが求められている。また、同社は発表文で「提案を行う場合の条件については節度を守ることをあらためて約束する」とし、敵対的買収は目指さない考えを示唆した。

武田薬品、バイオ医薬品のシャイアーに買収提案、424億￡（6.5兆円）過去最大の巨額買収！

武田薬品工業がバイオ医薬品メーカーのシャイアーに約424億ポンド（約６兆5000億円）規模の買収提案を行った。ロイター通信が匿名の関係者の話として報じた。日本企業による買収として過去最大の部類となる。

　　ロイターによると、武田はシャイアーに対し１株当たり46.5ポンドで買収を提案した。シャイアーを買収すれば、消化器疾患や神経障害などの治療薬で新たな資産を獲得できるほか治験の後期段階にある新薬も手に入る。シャイアーは16日、腫瘍事業をフランスの非上場企業セルビエに24億ドル（約2570億円）で売却すると発表している。

　　シャイアー株はロンドン市場で一時7.6％高となった。シャイアー（英: Shire plc）は、希少疾患に関する医薬品の開発・製造を行う、製薬およびバイオテクノロジー企業。アイルランド・ダブリンに本社を置き（登記上の本店はチャンネル諸島のセント・ヘリア）、ロンドン証券取引所とNASDAQに上場している（LSE: SHP、NASDAQ: SHPG）。 1986年、イギリス・ハンプシャー州のベイジングストークで、Harry Stratford、Dennis Stephens、Peter Moriarty、Geoff Hallの4人の起業家により設立された。シャイアーの開発した最初の医薬品は、骨粗鬆症用の「Calcichew-D3」であり、 ...



原題：Takeda Offers About $60 Billion for Shire, Reuters Says (1)（抜粋）シャイアー（英: Shire plc）は、希少疾患に関する医薬品の開発・製造を行う、製薬およびバイオテクノロジー企業。アイルランド・ダブリンに本社を置き（登記上の本店はチャンネル諸島のセント・ヘリア）、ロンドン証券取引所とNASDAQに上場している（LSE: SHP、NASDAQ: SHPG）。 1986年、イギリス・ハンプシャー州のベイジングストークで、Harry Stratford、Dennis Stephens、Peter Moriarty、Geoff Hallの4人の起業家により設立された。シャイアーの開発した最初の医薬品は、骨粗鬆症用の「Calcichew-D3」であり、 ...

中国向け輸出、6年振り、米向け輸出を上回る､今後、主役の地位交代は構造化しよう、

　*中国政府の先端投資拡大は国策、


財務省が18日発表した11月の貿易統計速報によると、
　中国への輸出額は前年同月比16.2％増の６兆9204億円と12カ月連続で増えた。スマホに使う液晶デバイスなどを製造する半導体製造装置が好調な中国向けが単月として２カ月連続で過去最高を記録、米国向けを上回った。輸出に占める中国・アジア向けの存在感が高まっている。

　中国向け輸出額は１兆3797億円と前年同月を25.1％上回り、過去最高だった前月からさらに伸びた。一方、米国向けは１兆3686億円。自動車や関連部品などをけん引役に同　13.0％増えたが、中国やアジアの伸びに及ばなかった。

　中国向けが２カ月連続で米国向けを上回るのは2014年７～８月以来、約３年ぶり。輸出に占める中国を含むアジア向けの比率は　56.3％に達し、11年８月以来約６年ぶりの高水準となった。

　世界的な半導体需要の拡大が背景。高機能なスマホやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の普及に伴って、中国や韓国などアジアで半導体の生産能力増強や高度化が進んでおり、日本が競争力を持つ半導体製造装置の需要が高まった。
中国政府が国家戦略として半導体産業を振興する方針を掲げることも追い風になっている。

　中国向け半導体製造装置の輸出の前年比伸び率が68.9％と急速な伸びを示しているのに対し、米国向け自動車輸出の伸びは3.1％。主要な輸出品目の違いが中国向けと米国向けの輸出の勢いの差に直結している。
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　中国向け輸出はリーマン・ショック前後から12年後半まで４年近く米国向けを上回っていた。中国政府による景気対策が需要を底上げし日本の輸出にも波及していた。
今回の米中逆転は米中の経済がともに堅調な中で起きているという点で過去と異なる。中国経済の堅調さをより印象付ける出来事といえる。

　みずほ総合研究所の大和香織主任エコノミストは「中国の経済規模は30年ごろに米国を抜いて世界第１位になる」と予想する。

ゴールドマンサックス、18/1~3期、純利益28億32m$、1株/6.95$、

【ニューヨーク＝宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスが17日発表した2018年１～３月期決算は、純利益が28億3200万ドル（約3030億円）となり、前年同期に比べ26％増えた。世界的に株式市場の変動率が大きくなり、顧客である投資家の動きが活発化。手数料収入が増え、トレーディング部門の収益が回復した。

　１株あたり利益は同35％増の6.95ドル。ゴールドマンを調査する証券アナリストの事前予想平均（5.58ドル、ＱＵＩＣＫ・ファクトセット調べ）を上回った。資本効率も改善、自己資本利益率（ＲＯＥ）は15.4％まで上昇し、過去５年間で最も高い水準となった。


企業の年収格差は大きい
企業名 年収（万円）
フェイスブック 2600
ツイッター 1700
ソフトバンクグループ 1164
ソニー 910
日立製作所 849
ヤフー 682
トヨタ自動車 852
米２社は2017年の中央値、日本企業は16年度の平均

社員の平均年収、フェイスブック、24万$（2600万円）、ソフトバンク910万円、

米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が2017年に24万ドル（約2600万円）だったことが分かった。米ツイッター（同16万ドル強）の1.5倍で、待遇面でも米ＩＴ（情報技術）大手間の格差が鮮明となっている。世界的にビッグデータ解析などの専門人材の争奪戦が激しさを増す。高収益企業が人材を囲い込む傾向を強めており、日本企業などにも影響が及びそうだ。

企業の年収格差は大きい、

企業名 年収（万円）
フェイスブック 2600
ツイッター 1700
ソフトバンクグループ 1164
ソニー 910
日立製作所 849
ヤフー 682
トヨタ自動車 852

米２社は2017年の中央値、日本企業は16年度の平均

　フェイスブックがこのほど米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で開示した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）を除く全世界の従業員らを報酬の高い順から並べると、真ん中の社員の所得が24万430ドルだったという。

　対象にはパートタイム労働者も含まれる。このためフルタイムで働く一般プログラマーらの平均給与は実際にはより高額である可能性もある。

　米ＩＴ大手が集積するシリコンバレーでは人材の流動性が高く、技術者の引き抜き合戦が活発になっている。フェイスブックは高額報酬に加え、人材をつなぎ留めるために従業員向け住居など施設拡充にも力を入れる。

　社員の待遇を巡っては、国際的な格差も広がっている。ＩＴ分野で世界的な企業買収を繰り広げるソフトバンクグループだが、平均年収は16年度に1164万円だった。電機大手のソニーは管理職も含めた平均が910万円。単純比較はできないが、フェイスブックの給与水準はソニーの３倍近い。世界規模で先端技術に精通した人材の取り合いが広がる。

　自動車や機械メーカーなど異業種間でも、ＩＴ人材の獲得競争が強まっている。自動運転などの分野でも、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっているためだ。ブリヂストンはデータ分析の専門家「データサイエンティスト」を100人育成する計画を打ち出す。

　日本企業は一般に欧米企業に比べて福利厚生や退職金が手厚い。年収だけの比較では一概に不利とはいえないが、各社の危機感は強い。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国勢も高額で日本の人材の引き抜きを狙う。ソニーは18年度に年収ベースで約５％の賃上げに踏み切る。15年ぶりにベース給を引き上げ、海外勢に対抗する狙いだ。（シリコンバレー＝白石武志、杜師康佑）

SKイノベション(韓国） ､米でシェールガス掘削に成功？世界的エネ企業へ変貌の道へ向かう！

ＳＫイノベーションが韓国企業で初めてシェールガス生産に乗り出す。


ＳＫイノベーションの具滋栄（ク・ジャヨン）副会長は３日、「米国の石油開発法人をシェールガス開発事業のグローバル前哨基地へと発展させる」と話した。具副会長は６月に残金を支払い買収を終えた米国の石油生産鉱区と石油開発法人を視察するため米国に行っている。

具副会長はヒューストンにあるＳＫ　Ｅ＆Ｐアメリカで現地経営陣とシェールガスを主題に経営会議を行った。具副会長は「水平ボーリングなど核心技術と人材確保に努力してほしい」と頼んだ。また「資源大国化に向けた崔泰源（チェ・テウォン）会長の早い意思決定に力づけられて韓国企業で初めて米国の石油鉱区の運営権を確保した。これを契機に資源開発専門企業として新たに跳躍しなければならない」と強調した。

ＳＫイノベーションは４月に米オクラホマとテキサスにある石油生産鉱区を３８７１億ウォンで取得する契約をした。２つの鉱区の取得はＳＫイノベーションに格別な意味があった。石油開発が始まった米国本土で直接石油を採掘し世界屈指の会社と肩を並べる機会が確保されたためだ。

さらにオクラホマ鉱区ではシェールガスとシェールオイルがともに出てきた。原油を輸入し精製して販売したり鉱区の権益だけを取得してきたこれまでの事業構造を一気に変えられる契機を作ったのだ。同社関係者は、「オクラホマ鉱区で生産する原油とガスのうち約１５％がシェール層でボーリングされている」と話した。


一般ガスや石油は油田やガス田に濃縮されている。１カ所に集まっているため垂直に管を差して抜き取ることができる。だが、シェールガスは泥が堆積して作られた堆積岩のシェール層にある岩石に散布されている。そこでＬ字形の管を活用して水平ボーリングをする。高圧の塩水と化学薬品、砂をまいて岩石を壊して採掘する方式も動員される。採掘が難しいためシェールガスは１９７０年に発見されたが最初の採掘は９９年になって可能になった。埋蔵量の３％を採掘するのが平均で、６％を採掘できれば相当な技術力と評価されるほどだ。ＳＫイノベーションは今回のシェールガス生産で採掘成功率を２けたに高めることに集中する計画だ。

成果はすでに少しずつ現れている。工法を改善しボーリング時間を減らした。そのおかげでコストも３４０万ドルから３００万ドル台に減った。生産性も上がった。オクラホマ鉱区をＳＫイノベーションが買収する前には１日２５００バレルを掘り出していたが、最近では１日３７５０バレルに増えた。テキサス鉱区で採掘する原油まで加えるとＳＫイノベーションが米国で生産する原油は１日４５００バレルに達する。

ＳＫイノベーションはグローバル人材確保のためオクラホマ鉱区の現地人材をそのまま維持し米国Ｅ＆Ｐ技術センターは本部に拡大改編した。米国現地法人の人材の半分は地球物理学や地質学などの科学技術者で構成されている。

同社関係者は、「新技術開発でコストを減らして競争力を拡大し米国内の他の鉱区に事業を拡張する予定」と話している。

17年度の世界Ｍ＆Ａ助言､売り上ランク、 ゴールドマン首位 「アマゾン効果」金融にも

2017年度の全世界のＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務ランキングで、米ゴールドマン・サックスが16年度に続き首位となった。アマゾン・ドット・コムやグーグルといった「ＩＴの巨人」が巻き起こす業界の地殻変動に対応した助言業務を手掛ける金融機関が上位を占めた。日本企業関連では東芝メモリの売却などに関わった野村証券が大幅に順位を上げ首位に立った。「ＩＴの巨人」が金融界にも大きな影響を与える


　米調査会社トムソン・ロイターによると、17年度のＭ＆Ａは前の年度に比べ６％増の３兆8933億ドル（約416兆円）だった。原動力は「ＩＴの巨人」たちだ。

　昨年出たアマゾンによる高級スーパー、ホールフーズ・マーケットの買収でアマゾンに助言したのがゴールドマンだ。買収総額は約１兆５千億円。グレッグ・レムカウ投資銀行部門共同責任者は「巨大な時価総額と現金を持つ米ＩＴ大手がＭ＆Ａに積極的になれば衝撃は大きい」と指摘する。

　３位に付けたＪＰモルガン・チェースは、米メディア大手ウォルト・ディズニーが米21世紀フォックスから映画やテレビなどコンテンツ部門の大半を約660億ドル（約７兆円）で買収した案件で、ディズニーに助言した。ディズニーのねらいは、動画配信の世界大手ネットフリックスへの対抗だ。ＪＰモルガンの国際Ｍ＆Ａの共同責任者、ヘルナン・クリステルナ氏は「テクノロジーがもたらす業界変化に対応する買収案件が続く」とみる。

　日本企業関連のＭ＆Ａ助言ランキングを左右したのは、２兆円に及ぶ東芝による東芝メモリの売却案件だ。野村、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン、クレディ・スイスと助言に加わった社が上位４位を占めた。入れなかったみずほ証券は前年首位から５位へと順位を落とした。

　８位の米センタービューは富士フイルムホールディングスによるゼロックスの買収、９位のＧＣＡは中部電力と東京電力の火力発電事業の統合に絡み、存在感を高めた。メガディール（巨額案件）に絡めるかが大きな要素となっている。

　今年度について野村の国際Ｍ＆Ａの責任者、角田慎介氏は「業界をとわずパイプライン（仕掛かり案件）は多い。通商政策の不透明感が消えれば日本の製造業の海外買収も増えそうだ」とみる。

　とはいえ国内首位の野村でも世界全体では24位。「海外のＩＴ企業が日本企業の買収を検討するようになっている」（米投資銀行）。日本でも海外ＩＴ企業によるメガディールが出てくれば、助言業務でも海外勢に有利になる可能性が高い。対抗するには、日本の金融機関も業界の構造変化を先取りした買収戦略をアドバイスできるような体制づくりが欠かせない。

投資用不動産の,ADワークス,18/3期、2割の増収、純利益率は,4.5％、

 投資用不動産を手掛けるADワークスの2019年３月期の連結経常利益は10億円程度となりそうだ。前期推定より１割増え、５期連続で過去最高益を更新する。節税などを目的とした富裕層への不動産販売が伸びる。保有物件が増え、賃料収入も拡大する。

 １棟あたり２億～３億円の中古の賃貸マンションの販売が拡大する。米カリフォルニア州のアパートなど海外物件も国内投資家向けに伸びる。販売用不動産の仕入れ拡大に伴い、一時的に所有する物件から得る賃料収入も利益を押し上げる。

 決算発表は５月10日を予定する。18年３月期の連結売上高は前の期比２割増の220億円強、経常利益は２割増の９億円程度だったもようだ。

ダイフク,18/3期、4年連続で営業益最高益、営業利益率は､9.9％、

　物流機器大手、ダイフクの2019年３月期の連結営業利益は前期推定比で１割弱増え、420億円程度になりそうだ。４年連続で過去最高を更新する。物流の現場では人手不足を背景に省力化の需要が高まっており、施設での自動化投資の活況が続く。米国や中国など海外では自動車部品や半導体ウエハーを運んだり、仕分けしたりする製品の受注が堅調で、業績を押し上げる。 　売上高は約１割増の4500億円程度になる見通し。人手不足やインターネット通販の拡大を受け、ダイフクの売上高の３分の１程度を占める国内の物流現場では繁忙感が高まっている。倉庫内での仕分けや搬送といった業務効率化が急務で、ダイフクが強みとする物流自動機器への引き合いが強い。物流施設の増設や大型化も追い風だ。 　海外も伸びをけん引する。中国では工場の生産ライン自動化への投資意欲が強い。スマートフォン（スマホ）や車載モニターなどに使うパネルや半導体などの搬送システムの販売が増えている。 　欧米などの子会社で手掛ける空港向けシステムも堅調。手荷物の自動チェックインや搬送ラインなどを導入する動きが活発だ。 　ダイフクの前期の受注高は、前の期より３割超多い5000億円弱だったもようだ。一般的に受注の多くは数カ月遅れで売上高に反映される。顧客の投資意欲は底堅く、今期もそれをやや上回る受注が見込まれる。 　今後の懸念材料は需要の強さに対し、ダイフクの供給能力が徐々に限界に近づいていることだ。ダイフクは昨年、日米の工場での設備投資を目的に、公募増資などで200億円強の資金を調達した。ただ増産投資が軌道に乗るまでは、供給面がネックになりかねない。米国の保護主義の拡大などで、顧客の投資意欲が低下する可能性もある。 　一方、市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスは、今期の営業利益を約490億円と強気に見込む。生産効率化などで供給余力を高められれば、420億円程度からの上振れもありそうだ。 　18年３月期の連結決算については、売上高で前の期比28％増の4100億円、営業利益で69％増の390億円としていた会社計画を達成したもようだ。決算発表は５月11日を予定している。

中国1/4半期,GDP、前年同期比６．８％増、伸びは予想をやや上回った､消費者需要旺盛！

＊経済成長率が３四半期連続で６．８％に維持されたことは、経済成長を阻害することなく、金融システムのリスク削減や環境汚染対策を一段と進める余地を政府当局者に与えるものであり、政府にとって明るい材料だ。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％増となり、伸びは予想（６．７％増）をやや上回った。直近の２四半期も６．８％増だった。

第１・四半期は消費者需要が旺盛だったほか、住宅値上がり抑制策が継続される中でも不動産投資が予想外に堅調だった。

第１・四半期ＧＤＰは前期比では１．４％増加。予想は１．５％増だった。２０１７年第４・四半期は１．６％増に改定された。

ＩＮＧ（香港）の中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏は「都市部で賃金の伸びが大きく、消費は非常に力強い。われわれは中国の消費の力を過小評価していた」と指摘。住宅ローン金利の上昇と不動産投機抑制策を受けて不動産市場が減速し始めるとの大方の見方を念頭に、「不動産投資は実際には伸びており、不動産セクターが原因で経済が失速するとはみていない」と述べた。

経済成長率が３四半期連続で６．８％に維持されたことは、経済成長を阻害することなく、金融システムのリスク削減や環境汚染対策を一段と進める余地を政府当局者に与えるものであり、政府にとって明るい材料だ。

国家統計局は、国外の不確実性が増え、国内の成長度合いにばらつきがある中でも、第１・四半期の成長は通年での成長目標達成に向けてしっかりした基盤を築いたとの見解を示した。政府は今年の成長目標を６．５％程度としている

日中のハイレベル経済対話、四度目、だが、7年8ケ月振り、

ハイレベル対話は今回で４度目。2007年に始まった経済対話は、尖閣諸島国有化などによる日中関係の悪化で10年８月に北京で開催された第３回を最後に途絶えていた。経済分野の問題解決や協力促進について経済閣僚が議論し、河野太郎外相と王毅国務委員兼外相が議長を務める。15日には外相会談が行われ、首脳往来を通じて日中の「全面的な関係改善」を進めていくことで一致した。

 　日中両国にとって、トランプ大統領の通商方針を意識しながらの開催となる。トランプ大統領は当選前から日中両国の貿易・経済政策は不公平と批判。当選後は中国の輸出に新たに関税をかけ、投資を制限した。日本に対しても「長年貿易でわれわれに大きな打撃を与えてきた」と名指しで批判している。

  だがアジアでは対中貿易の増加により、米国の影響力は弱まっている、

 日本と中国がハイレベル経済対話、７年８カ月ぶり

Bloomberg　ジェームズ・メーガ2018年4月16日 9:45 JST＊

• 経済問題解決や協力促進について経済閣僚が議論－７年８カ月ぶり
• トランプ大統領は日中両国の貿易・経済政策は不公平と批判

 トランプ米大統領の貿易政策に注目が集まる中、日本と中国は16日、７年８カ月ぶりとなるハイレベル経済対話を行う。両国の米市場への依存と相互補完関係などを再認識する機会になりそうだ。

 　ハイレベル対話は今回で４度目。2007年に始まった経済対話は、尖閣諸島国有化などによる日中関係の悪化で10年８月に北京で開催された第３回を最後に途絶えていた。経済分野の問題解決や協力促進について経済閣僚が議論し、河野太郎外相と王毅国務委員兼外相が議長を務める。15日には外相会談が行われ、首脳往来を通じて日中の「全面的な関係改善」を進めていくことで一致した。

 　日中両国にとって、トランプ大統領の通商方針を意識しながらの開催となる。トランプ大統領は当選前から日中両国の貿易・経済政策は不公平と批判。当選後は中国の輸出に新たに関税をかけ、投資を制限した。日本に対しても「長年貿易でわれわれに大きな打撃を与えてきた」と名指しで批判している。だがアジアでは対中貿易の増加により、米国の影響力は弱まっている。

＊アジア諸国にとって、中国は米国に代わり最大の貿易相手国になった。米と軍事同盟を結ぶ日本や韓国、オーストラリアにとっても同様だ。輸入品の一部は、スマートフォンのように部品を組み立てて欧米に輸出する場合もあるが、貿易分野での中国の存在感の高まりは明らかだ。

　　中国は貿易だけではなく、投資や観光でも影響力を強めている。アジア諸国に対する交渉力は上昇し、要求を通しやすくなった。ただアジア諸国にとって、米国がより重要な経済パートナーである状況に変わりはない。日本の対米投資は対中の投資の数倍に達し、トランプ大統領が強気の姿勢を打ち出す中でも、多くのアジア企業は米国市場に依存している、

 

 備考：貿易額は輸出と輸入の総計。統計上、２国間の輸出と輸入の数値に違いがあるため、輸入の数値に基づいてブルームバーグが計算した。

安倍政権の支持率、2割台へ下落、4月のＮＮＮ"日本テレビ”の世論調査で明らかになった

安倍政権、支持率２割台へ低下？

４月の安倍政権の支持率が前月から3.6ポイント下落して26.7％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めて２割台にまで落ち込んだことが、ＮＮＮの世論調査で明らかになった。次の自民党総裁にふさわしい人として小泉進次郎氏が24.4％でトップ。調査は13－15日で実施され

調査日： 2018年4月13(金) ～4月15日(日)
世帯数：1952　回答数：772　回答率：39.54％
少数点第２位以下を四捨五入

<<第四次安倍晋三連立内閣 世論調査>>

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[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]

	支持する	支持しない	わからない
今　回 (4月)	26.7％	53.4％	20.0％
前　回 (3月)	30.3％	53.0％	16.7％
前々回 (2月)	44.0％	37.3％	18.7％

 

	最高	最低
支持する	65.7％ （2013年4月定例）	26.7％ （2018年4月定例）
支持しない	53.4％ （2018年4月定例）	16.6％ （2013年4月定例）

 

[ 問１]  あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？   (1) 支持する 26.7 %   (2) 支持しない 53.4 %   (3) わからない、答えない 20.0 %

 

[ 問２]  ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？   (1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 11.2 %   (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.0 %   (3) 支持する政党の内閣だから 14.6 %   (4) 政策に期待がもてるから 10.7 %   (5) 他に代わる人がいないから 51.9 %   (6) 特に理由はない 6.8 %   (7) その他 1.9 %   (8) わからない、答えない 1.9 %

 

[ 問３]  ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？   (1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 44.7 %   (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 10.0 %   (3) 支持する政党の内閣でないから 6.6 %   (4) 政策に期待がもてないから 21.4 %   (5) リーダーシップがないから 2.9 %   (6) 特に理由はない 5.6 %   (7) その他 5.6 %   (8) わからない、答えない 3.4 %

デンソーは、ICT関連機器・測量機器の技術商社の岩崎と提携、ドローン使用の測量新事業展開、

株式会社デンソーは、ICT関連機器・測量機器・計測器を販売する技術商社の株式会社岩崎（本社：北海道札幌市、代表取締役社長　古口　聡）に出資、共同で新事業展開、

今回出資した岩崎は、建設土木業界において少子高齢化による労働力不足が社会課題となっている中、その解決策として国が推進する「i-Construction」において、UAV（Unmanned Aerial Vehicle：無人航空機）を用い、上空から撮影した画像を基に3次元測量データ作成し土量を解析するなど、早くから先進技術を導入したトータルソリューション（空撮・3D図化・解析）として提供してきました。

デンソーは、これまで産業用UAVの技術開発を行い、測量や橋梁点検の実証実験を積み重ね、姿勢安定性・耐風性などの機体性能と、AIを活用した画像解析技術の向上に取り組んできました。

今回の出資を通じて、機体の飛行性能の優位性を生かした高効率な測量と橋梁を中心としたインフラ点検のソリューション事業の開始に向けて、岩崎との協力体制を構築していきます。

デンソーはこれからも自動車のエレクトロニクス技術やロボットシステム技術を活用して、安全・安心な社会に貢献できる製品やシステム、ソリューションを開発・提供していきます。

＜岩崎の概要＞　

1．社名	株式会社岩崎
2．所在地	札幌市中央区北4条東2丁目1番地
3．社長	代表取締役　社長執行役員　古口 聡
4．設立年月	1947年12月
5．資本金	2億9999万円

　デンソーは10日、ドローンを使った測量事業に2018年度にも参入すると発表した。測量機器販売の岩崎（札幌市）と資本業務提携し、上空から撮影した画像をもとに土の量などを解析して顧客に情報を提供する事業を展開する。建築や土木業界では人手不足感が強く、ドローンを使った技術で省人化の需要を取り込む。

　デンソーは測量事業の開始に向け、このほど岩崎に約１億5000万円を出資した。出資比率は５％強の見込み。

　デンソーは全地球測位システム（ＧＰＳ）が使えない環境でも自動飛行できるなど、高性能の産業用ドローンの開発を進めている。自動車開発で培った技術をもとに人工知能（ＡＩ）を活用した画像解析技術にも強みを持つ。岩崎は上空から撮影した画像をもとに３次元測量データを作成して土量などを解析する技術に強みを持つ。両社のノウハウを合わせ、測量事業を展開していく。*日経

デンソーの株価推移

エービーシー・マート、19・2期、純利益、297億円、純利益率1１.6%、6期連続の最高益

＊小売りチェーンを直接支配下に展開するが、業態的には、専門商社が世界的に生産部門を複合化しつつ構築している感もある、小売展開はその最終部門で、ブランド創造がその中核的部門、

　エービーシー・マートは10日、19年２月期の連結純利益が、前期比微増の297億円になる見通しだと発表した。達成すれば６期連続の最高益となる。スポーツ用品を普段着として使う「アスレジャー」の品ぞろえを増やす。東京都内など都市部への出店も増やす計画だ。

　売上高は４％増の2634億円、営業利益は１％増の439億円を見込む。営業利益率は、16.6%。アスレジャー商品や主力のスニーカーの品ぞろえを強化する。中国や東南アジアなど訪日客の需要も増えると見込む。国内に約40店、韓国や台湾に合計約30店を新規出店する方針だ。

　東京・原宿や大阪市の大型店舗の改装や、人手不足による人件費の増加で費用が膨らみ、売上高営業利益率は16.7％と0.4ポイント悪化する見通しだ。

　同日発表した18年２月期の連結決算は、売上高が前の期比６％増の2542億円、純利益が５％増の297億円、純利益率は11.6%だった。

自社ブランドの保持・強化・育成

Hawkins、VANS、NUOVOなどABCマートの自社ブランド商品は、常に時代のトレンドをリードするシューズとして幅広い顧客に強い支持を得、収益の源泉となっています。今後もこれらのプライベートブランドを強力な宣伝によってバックアップし、ABCマートの独自の強みとして育成します。

海外ネットワークから得る開発情報

ABCマートが輸入商社時代に培った海外ネットワークを駆使し、世界の最新モードや流行などの情報をいち早く収集して新商品開発を行います。こうした活動と独自のノウハウをもとに開発された商品は、最新のシューズとして他の追随を許さない高い競争力をもっています。海外生産部門を直接支配下に置く、独自な業態を開発、先端情報企業の趣がある

豪最大の酪農協系乳業メーカーのMG社、カナダ、サプート社が13.1億豪$で買収、

＊農業は国内シェアが最大でも、世界市場で生きてゆけるとは限らない？

豪州最大の集乳シェアを有する酪農協系乳業メーカーのマレーゴールバン（MG）社は、17/10/27日、検討していた売却先を、サプート社（本社：カナダ）に決定した。売却額は13億1000万豪ドル（1160億円）。MG社に生乳を供給している酪農家については、2018／19年度（7月～翌6月）以降、向こう5年にわたって集乳が継続される。
　サプート社は、世界でも十指に入る巨大な乳業メーカーとされ、豪州では、ワーナンブールチーズ＆バター（WCB）社の筆頭株主として知られている。MG社の取締役会は、全会一致でサプート社への売却を決定した、「
　集乳量は、他の乳業メーカーと十分競争できるだけの生産者支払乳価を年度当初に提示できなかったことで、生乳の供給を他社へ切り替える生産者が増えたため、前年同期を大幅に下回った。売上も、集乳量が大幅に減少したことを受け減少したが、より収益性の高い、消費者向け乳製品部門に優先して生乳を配分したことで、減少幅は小さなものとなった。この結果、前年同期に引き続き、純損失を計上した。

　MG社は、今年度の集乳見通しについて、191万キロリットル（前年度比30.1％減）としている。生産者支払乳価については、サプート社への売却^（注）を公表した際に、乳固形分1キログラム当たり5.60豪ドル（493円）まで引き上げるとしていたが、最終的な見通しは、売却が予定通りに進み、かつ、外部環境に急激な変化がない限り、といった条件付きであることから、今後の見通しについて悲観的な現地報道もみられる。

• 2017年11月16日付海外情報「最大手乳業、カナダ乳業への売却を発表（豪州）」https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002054.html

＊その後、集乳量は、他の乳業メーカーと十分競争できるだけの生産者支払乳価を年度当初に提示できなかったことで、生乳の供給を他社へ切り替える生産者が増えたため、前年同期を大幅に下回った。売上も、集乳量が大幅に減少したことを受け減少したが、より収益性の高い、消費者向け乳製品部門に優先して生乳を配分したことで、減少幅は小さなものとなった。この結果、前年同期に引き続き、純損失を計上した。