東京五輪向け着物PJ、イマジン・ワンワールドの作品群は見応えのある世界性を持っている、

＊今までの、きものイベントには見られなかった、軽快的で独自な、現代のドラマ性を、よく表現していると感じた、たのしさに溢れた音楽性をもっている、伝統を主張するあまりに、忘れていた軽さのファッションが空間イツパイに展開されている、ITの画像をみただけで、そういう感動を受けたのはハジメテである、異なる柄の新しい複合に成功している、と、ボクは観じた、

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて世界各国をイメージした和服を作っている、福岡県久留米市の一般社団法人「イマジン・ワンワールド」が29日、完成した100着のお披露目会を地元で開いた。日本の伝統文化を介して「世界は一つ」というメッセージを伝える取り組み。約1500人の見物人を前に、九州各県の女子高生らがあでやかな着物をまとい、優雅に歩いた。

＊2014年、福岡県久留米市にある創業77年の呉服屋「蝶屋」3代目店主の高倉慶応氏が中心となり、業種を超えた有志によってスタートした同企画は、高倉氏のSNSからクチコミによって瞬く間に広まり、外務省、経済産業省、各国大使館に加え、多くの個人や企業の協力を得て急スピードで進んでいる、

一般社団法人イマジン・ワンワールド代表理事　KIMONO PROJECT代表　高倉 慶応

1968年福岡県久留米市出身。1990年慶応義塾大学経済学部卒業後、三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行。1992年蝶屋に入社。2000年より公益ひとづくり事業「ミスジャポン」立ち上げ、人づくりや街づくり活動に尽力。洋楽好きが高じ1999～2004年「Dreams FM」、2009～2012年LOVE FMで音楽番組のパーソナリティーを務める。2008年一般社団法人久留米青年会議所理事長。2008年蝶屋社長に就任。2014年一般社団法人イマジン・ワンワールドを設立し代表理事として「キモノプロジェクト」の活動を開始。2015年経済産業省和装振興研究会委員。

豊洲市場の観光拠点、千客万来の着工遅れる、事業予定者の万葉倶楽部､都の方針転換要因！

豊洲市場（東京都江東区）の観光拠点「千客万来施設」の着工にめどが立っていない問題で、小池百合子知事は一日、事業予定者の万葉倶楽部（くらぶ）（神奈川県小田原市）を訪れ、高橋弘会長と初めて協議した。同社は、築地市場（中央区）跡地の類似施設構想など都の方針転換が原因として知事の謝罪などを求めており、小池知事は協議後、報道陣に「誤解を与えたことは陳謝した」と説明。一方、高橋会長は「非を認めなかった」と憤った。（川田篤志）

　豊洲市場への移転が今年十月に迫る中、当初は八月開業とされた飲食店などの商業ゾーン、来年八月開業とされた温泉・ホテルゾーンは宙に浮いたまま。両者は今後も協議を続けるが、同社が事業を続けるかどうかを判断する時期について、都幹部は「一定の期限で区切る必要がある」と言及した。

　この日、小池知事は報道陣に「事業を毀損するような誤解を与えたことに『申し訳ございません』と陳謝した」と説明。しかし、高橋会長は「事業が遅れたことに責任を感じないかと知事に聞いたが、非を認めなかった。謝罪ではない」と食い違った。

　高橋会長によると、この日の協議で、百七十以上の飲食・物販店のテナント探しを都に求めることや、建物の整備費用を三年前の価格で受注するゼネコンを紹介することを都に新たに要望した。

　小池知事は「行政としてできること、できないこともある」と回答を保留したとし、「溝を埋めるのはそう簡単ではないなとも思った」と述べた。

◆五輪間に合わず業者誤算

　観光拠点「千客万来施設」の着工がこじれた理由は主に二点ある。一つは、豊洲市場の移転延期によって観光拠点が成り立たなくなる恐れが生じたため。もう一つは、築地市場跡地を再整備し「食のテーマパーク」とする構想に伴い、千客万来施設の採算が悪化する可能性が出たことだ。

　いずれも小池知事の方針変更による誤算で、事業予定者の万葉倶楽部の高橋弘会長は謝罪を求めていた。

　同社にとって、当初の思惑が外れたのは事実。千客万来施設は東京五輪・パラリンピック前の来年八月に全面開業の予定だった。競技施設に近く、多くの来場者が見込めた。しかし、今から着工しても五輪前に間に合わず、建設需要の高まりで工費は高くつく。

　ただ撤退した場合でも、建物の基本設計費などで既に約十億円の支払い義務が発生するという。高橋会長は「降りるに降りられないし、さりとて今の条件では前に進まない」と胸の内を明かした。

　一方、都にとって、同社が撤退すれば小池知事の大きな失点となる。都によると、今年十月の豊洲開場が決まった後の今年一月から同社との協議を本格化。三月末までは、事務方レベルで事業実施に向けた具体的な条件を詰めていたという。「急に方針が変わったようで驚いている」（都幹部）と戸惑いを見せる。

　＜千客万来施設＞　豊洲市場内の一角に整備する予定の観光拠点。万葉倶楽部の事業提案によると、１・１ヘクタールの土地に１７０以上の飲食・物販店が入る商業ゾーンや、２４時間営業の温泉とホテルを整備する。来場者数は商業ゾーンで年間約１３８万人、温泉・ホテルで約５５万人を想定。当初は昨年１月に着工し、来年８月に全面開業する予定だった。地元の江東区は豊洲市場受け入れの条件として同施設の整備を求めている、

地銀への風当たり強い？金融行政に変化？きらぼしFG発足、3年後、約2割の合理化目指す！

東京都を地盤とする東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の３行が１日合併し、「きらぼし銀行」が発足した。持ち株会社の東京ＴＹフィナンシャルグループは、「東京きらぼしフィナンシャルグループ」へ社名を変更した。

　きらぼし銀の渡辺寿信頭取は同日の式典で、「東京に本店を置く地域金融機関としては最大規模だ。新しいタイプの都市型地銀として質の高いサービスを目指す」と述べた。

　きらぼし銀は総資産約５兆５９００億円、東京を中心に１６４店舗を展開する。平成３２年度をめどに実施するシステム統合で１００億～１１０億円の経費削減を目指すほか、３４年度までに重複する店舗を約３割、３１００人いる従業員の約２割削減など統合効果を見込んでいる。

　超低金利で貸し出し業務の利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、きらぼし銀は中小企業向けの相談業務を充実させ、「距離感を狭めニーズに応えることで他行と差別化したい」（渡辺氏）構えだ。

　一方、合併初日の取引では、旧八千代銀の口座への振り込みができないシステム障害が約１万６千件発生した。

 

 

元財務省幹部の福田次官批判、財務省は名誉毀損？で提訴する模様？

また、「週刊新潮」は、ほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次週、それを暴露する予定ともいわれている。そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相が乗り移ったかのような面の皮の厚さではないか。

　しかも、財務省が全面否定している根拠というのがひどい。財務省は、福田次官への聴取結果として〈女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない〉としたうえで、〈時には女性が接待しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉などというのである。

　財務省と福田次官は「女性が接待しているお店」なら「おっぱい触っていい？」が許されるとでも思っているのか。官公庁としてはありえない女性蔑視、職業差別だが、さらに信じられないのは、財務省がこのコメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉といった恫喝まで行っていることだ。

　官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を振りかざすなどという行為はありえないとされてきた。ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるようになったらしい。

　さらに最悪なのが、財務省が〈調査への協力〉との名目で、被害女性に名乗りをあげるよう求めたことだ。コメントでは〈一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難〉などと建前を並べているが、実際には告発した女性記者をあぶり出そうとしているとしか思えない。

　繰り返すが、福田事務次官のセクハラには音声という確たる証拠が存在するし、そもそも性被害を受けた当事者に対し加害者側が名乗りをあげろと要求するのは、被害者にさらなる苦痛を与えるセカンドレイプだ。自らの組織のトップの明らかなセクハラを放置しながら、こんな恫喝をする財務省は恥知らずと言う他ないだろう。

しかも、ここにきて、福田次官を告発した女性記者の所属するメディアには不穏な動きがささやかれている。

　というのも、周知の通り「週刊新潮」が音声を公開した後、永田町周辺では福田事務次官が更迭されるのは時間の問題とみられていた。ところが、週明けに出てきたのは辞任会見ではなく全面否定で、さらには、どうあがいても勝てるとは思えない名誉毀損訴訟までチラつかせた。普通ではありえないことが当たり前のように行われた。

　この強気は、財務省とメディア幹部の間で「女性記者にこれ以上告発させない」という手打ちが行われた結果ではないか、といわれているのだ。

　もっとも、一方では、あまりに理不尽な財務省の態度に、実名告発や新しい女性記者からの告発も出てくるのではないかという噂も流れている。

　どういう動きになるのかはまだ予断を許さないが、いずれにしても、財務省や応援団メディアの最低の女性差別と告発者あぶり出しの恫喝に乗っかってはならない。繰り返すが、福田事務次官のセクハラ問題は、既に決定的証拠が出てきており、実名証言など必要なく、辞任に追い込まなければならない問題なのだ。

＊ボクもこの意見には全面賛成である、福田次官は引責辞任に追い込まれた、

財務官僚幹部の性的認識？元財務官僚の傾聴に値する意見、官僚の性環境の抑圧性が問題の１つ？

 女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた前財務次官。この数十年間、社会や企業のセクハラ対策は進んだはずなのに、なぜ、権力を持つ人たちには届かなかったのか。

世間から離れた男性組織　村尾信尚さん（ニュースキャスター、元財務官僚）

　セクハラ問題では、まず被害を受けた女性の保護を最優先にすべきです。ところが今回、財務省は「女性に名乗り出て欲しい」と言ったり、麻生太郎財務相が「はめられたという意見もある」という趣旨の話をしたりしています。財務省の感覚が、世の中の気持ちからかけ離れていることを、財務省ＯＢの一人として非常に残念に思っています。

　福田淳一前次官は私の４年後輩ですが、個人的には知りません。本人はセクハラを否定しており、問題の真相を議論するのはまだ難しい状況です。ただ、疑惑発覚後の財務省の対応が世間の常識と乖離（し、一層の批判を招いていることは事実でしょう。背景には、財務省の特殊性が深く関わっていると私は感じます。

　まず財務省は圧倒的に男性社会です。私は１９７８年入省ですが、二十数人の同期は全員男でした。最近は女性が増えつつあると聞きますが、今でも色濃い男性社会です。

　そして、財務省は市民から隔離された場所でもある。霞が関や永田町で仕事し、家にも寝に帰るだけで大半の時間を役所で過ごしています。その環境で、省内ではとことん理詰めで考える。論理の正しさを追求し、市民の気持ちから離れていくのです。

　私は２００２年に役所を飛び出して三重県知事選に出馬し、落選しました。私に近づいてきていた人が、すーっと離れていくのは強烈な体験でした。０６年にキャスターになって以降は、被災地などで多くの市民の皆さんと触れ合いました。情や気持ちの機微に触れ、論理より感情のほうが大事だと身に染みました。

　今回の対応を男性中心の隔離社会である財務省に任せておくのは酷です。安倍晋三首相がそれこそ「首相案件」として、人事院や厚生労働省などからセクハラ対策の知見を集め、公務員全体の意識の問題として対処すべきです。セクハラ対策で重要なのは勇気を持って声をあげた女性を全力で守り抜くことだと思います。女性活躍を掲げる安倍首相が、まさに「総理の意向」で対策を指示するべきです。

　私は、財政再建を担う財務省に頑張って欲しい、という思いを強く持っています。そのためには、納税者の信頼を得ることが不可欠です。今回の件を納税者がどう見ているだろうか、という視点がいま財務省内にあるでしょうか。今回の対応で、女性の意見はどれだけ生かされたのでしょうか。

　私の番組スタッフは男女がおよそ半々です。女性スタッフからの意見は「女性が名乗り出るのは無理ですよ」がほとんどでした。財務省は省内の女性の意見を徹底的に聞くことから始めてもよいかもしれません。理詰めではなく、納税者の気持ちになって考えて欲しいと思います。（聞き手・尾形聡彦）

　＊　むらおのぶたか　１９５５年生まれ。大蔵省主計官を経て関西学院大学教授。２００６年から「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」キャスター。

　女性の我慢、勘違いのもと　中野円佳さん（フリージャーナリスト）

　霞が関で官僚取材を担当した経験があるので、今回の問題について大きな驚きはありませんでした。とはいえ「キスを条件に情報をあげる」と取られかねない男性側の発言は、事実であれば女性の仕事上の立場を利用しつつ「性の対象」として対価を求める言動で、憤りを覚えました。

　２０代前半のころ、会食すると二言目には下ネタを言う取材相手がいて閉口しました。１対１で会える関係を作っていた官僚や弁護士らに迫られて、拒絶するのに苦労したこともあります。自分は記者として接していたつもりが、飲みに行ったり頻繁に連絡したりするうちに「好意がある」と勘違いさせてしまったのかもしれません。その後、相手とは疎遠になりました。

　職場でのセクハラ防止が男女雇用機会均等法に盛り込まれて約２０年になります。それ以前に就職した女性たちは、配慮のない言葉など「グレー」なものはもちろん、体を触られるなどの「真っ黒」なセクハラも時には我慢してきました。そうしないと、男社会で生き残れなかったからです。それが、特に権力を持つ男性を勘違いさせてきたのではないでしょうか。

　「名誉男性」として地位を獲得せざるを得なかった世代の女性は、男社会の理不尽さに対して、受け流すなどの「スキル」を上げて対応してきました。声を上げようものなら「これだから女は」と言われるだろうとの予想もあり、下の世代も我慢しなければならないと思ってきた節があります。

　ただ、この２年ほどで、男性への同化ではなく、個を尊重するダイバーシティーが重要だという主張が盛んになりました。さらに、世界的に＃ＭｅＴｏｏの動きが広がる中、自分たちが黙っていたことが間違いだった、次の世代には悔しい思いをさせてはいけない――とのメッセージもずいぶん出てきました。

　今回はメディアの女性が匿名で声を上げたことから「彼女を孤立させてはいけない」と、ネット上で被害体験を発信する女性記者らが出てきています。ＳＮＳや週刊誌などを通じた告発にはリスクもあり危うさも感じますが、圧倒的な力関係の差を前に、ふたをされてきたセクハラへの認識が改まりつつあります。みなが声を上げれば、セクハラをうやむやにする社会から、一切許さない社会へと、潮目が変わると思います。

　企業内のセクハラ対策に比べても、外部の人からセクハラを受けた際の対処法は確立していません。双方のコンプライアンス担当者がやりとりするなど、組織として対応すべきだと思います。そしてそれがうまく機能するには、加害者が厳正に処分される、被害者がきちんと守られるという前提が不可欠でしょう。（聞き手・大牟田透）

　＊なかのまどか　１９８４年生まれ。日本経済新聞社で記者を８年務め、フリーに。著書に「上司の『いじり』が許せない」など。　

 

米、スプリントとTモバイルの統合成立へ、合併効果は年間60億$以上、米当局も承認、

＊ソフトバンク、米の通信業界の自社の未来を確定的に構築するために、Tモバイルの所有は不可欠、所有権の一部縮小を譲歩しても、買収の不可避性が大きかった、

【ワシントン清水憲司】ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと同３位のＴモバイルＵＳは２９日、合併することで合意したと発表した。株式交換の方式で行い、合併後はＴモバイルの親会社ドイツテレコムが株式の約４２％、ソフトバンクが約２７％を握る。米規制当局の承認を得たうえで、米携帯業界の２強であるベライゾン・コミュニケーションズとＡＴ＆Ｔに対抗していく構えだ。

　合意の背景には、多額の資金を必要とする次世代移動通信システム「５Ｇ」の構築に備える狙いがある。スプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「両社とも合併なしでは５Ｇ戦略を進められない」と説明。来年前半までの合併を目指し、その後３年間で５Ｇ構築などに最大４００億ドル（約４兆４０００億円）を投じる。合併によるコスト削減効果は年間６０億ドル以上と試算している。

　合併後の社名は「Ｔモバイル」で、現ＴモバイルＣＥＯのジョン・レジャー氏が新会社でもＣＥＯを務める。役員１４人中９人をドイツテレコムが、４人をソフトバンクが指名し、残る１人を独立系とする。孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長も役員に名を連ねるが、ＣＥＯや社長、会長はＴモバイル側が出す。株式の交換比率はＴモバイル１株に対しスプリント９．７５株。

　ソフトバンクは２０１３年、当時業界３位だったスプリントを買収。４位のＴモバイルと経営統合して「第三極」作りを目指した。しかし米当局が、大手の携帯電話会社が４社から３社に減って競争が弱まることを懸念し、統合に難色を示したため断念。その後、契約者数でＴモバイルに抜かれ、昨秋も合併交渉を行ったが、どちらが合併会社を主導するかを巡って対立し、物別れに終わっていた。

　今回の合併合意ではソフトバンクが譲歩し、ドイツテレコムが主導権を握ることで決着した。合併後の契約者数は単純合計で１億２７００万人を超え、１位のベライゾンの１．５億人（米調査会社調べ）、２位のＡＴ＆Ｔの１．４億人（同）に迫る。

独テレコム、Tモバイルの主導で米スプリントとの統合合意?変化の方向が見えてきた？

米携帯電話事業者のＴモバイルＵＳと親会社は、スプリントの価値を約240億ドル（約２兆6200億円）に評価する統合に向けて前進している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 　関係者によれば、協議中の条件では、ドイツテレコムの合併新会社に対する持ち分は42％で、同社は69％の議決権を得る。関係者は協議が部外秘だとして匿名を条件に明らかにした。

 

 スプリントを240億ドルと評価する場合、１株当たり約6.10ドル相当となる。スプリント株主は合併新会社の株式を一定の比率で受け取るため、１株当たりの価値は株価変動に左右される。ＣＮＢＣは27日遅く、１株当たりの価値は同日終値と同じ約6.50ドルとなる可能性があると報じた。合併条件を巡る臆測が広がる中、スプリント株は同日遅くに一時5.56ドルまで下落した後、６ドルに回復した。

 

 　合併協議は約５カ月前に新会社の支配権構成を巡る対立で決裂していたが、ここ数週間に再開された。ただ、最近の交渉も物別れに終わる可能性はまだある。スプリントは協議についてコメントを控えた。Ｔモバイルに取材を試みたが、現時点で返答はない。

当社子会社スプリントのTモバイルとの合併（非子会社化）に関するお知らせ 2018年4月29日（米国東部時間）、当社米国子会社であるSprint Corporation（以下「スプリ ント」）とT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が、スプリントとTモバイルの全ての対価 を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意（以下「事業統合合意」） に至りましたので、お知らせいたします。本取引における合併比率は、スプリント株式1株当た りTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株）であり、2018年 4月27日の終値を基準とした場合、スプリントの企業価値は約590億米ドル（約6.4兆円）※と想 定されており、統合後の会社の企業価値は約1,460億米ドル（約15.9兆円）※と見積もっていま す。統合後の会社は、クロージング時において健全な貸借対照表及び投資適格を有する負債に よる力強い基盤に基づく資金の裏付けのあるビジネスプランを有することとなります。 本取引はスプリントとTモバイルの株主及び規制当局の承認、その他の一般的なクロージン グ要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われるこ とを見込んでいます。 本取引完了後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会 社ではなくなります。

ソフトバンク、米子会社のスプリント､独系のTモバイルと統合決意,5G時代が背景にある、

【ニューヨーク＝中山修志】ソフトバンクグループ傘下で米携帯４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳは29日（米国時間）、経営統合することで合意したと発表した。ソフトバンクとＴモバイルの親会社ドイツテレコムが互いに主導権を主張し交渉は難航したがソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。米規制当局が承認すれば、携帯市場は３強時代に突入する。

　統合は株式交換によって行い、交換比率はＴモバイル１株に対しスプリント9.25株。統合会社の社名は「Ｔモバイル」とし、Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを務める。スプリントのマルセロ・クラウレＣＥＯとソフトバンクグループの孫正義ＣＥＯは統合会社の取締役に就く。統合会社の持ち株比率はドイツテレコムが41.7％、ソフトバンクが27.4％となる見通し。

　スプリントとＴモバイルの契約者数は合わせて１億2600万人となり、１億５千万人のベライゾン・コミュニケーションズ、１億４千万人のＡＴ＆Ｔに迫る。ＴモバイルのレジャーＣＥＯはビデオメッセージで「我々が一緒になればどんな競争力を発揮するか想像できるだろうか。ＡＴ＆Ｔやベライゾン、（米ケーブルテレビ最大手の）コムキャストは気をつけたほうがいい」と語った。

　通信速度が現行の100倍の次世代通信規格「５Ｇ」の商用化は目前に迫っている。ネットワークの整備には巨額の設備投資がかさみ、ケーブルテレビ事業者などとも顧客の獲得を競うことになる。

　ソフトバンクは５Ｇの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先したとみられる。両社は統合により顧客基盤を固め、３年で400億ドル（約４兆３千億円）を５Ｇなどに投資する計画という。

　ソフトバンクは13年に総額約２兆円を投じスプリントを買収した。このころからＴモバイルの買収を検討したが、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の反対で頓挫した経緯がある。両社は統合に合意したが、ＦＣＣなど規制当局の審査に１年程度かかる可能性がある。米司

ソフトバンク､米子会社のスプリント､独ぃーMRンス系のTモバイル砥統合、主導権譲歩

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　ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳが、経営統合に向けて最終調整に入った。これまでソフトバンクの孫正義会長兼社長が新会社の経営の主導権にこだわり、交渉は２度も決裂した。再び統合交渉に乗り出した背景にあるのは激しさを増す次世代通信「５Ｇ」を巡る投資競争だ。主導権を手放しても規模を追うべきだとの計算が働いてもおかしくない。

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　関係者によると、ソフトバンクとＴモバイルの親会社のドイツテレコムが再び交渉のテーブルに着いたのはここ１、２カ月のことだ。両社は統合新会社への出資比率を巡って協議している。

　スプリントとＴモバイルは13年から統合に向け協議してきた。14年には米当局の認可が得られずに破談。再び交渉のテーブルについたが、17年11月に決裂した。

　時価総額ではスプリントの方が小さく、統合新会社をつくればソフトバンクは経営の主導権を失う可能性がある。このため当時のソフトバンクの取締役会は受け入れるべきではないと判断した。

　それから半年足らずでの３度目の交渉。今回は主導権を手放すことも視野に入れている。背景にあるのが、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の基盤となる５Ｇ時代の到来だ。

　2020年に５Ｇの商用化が迫り、米携帯大手間の投資競争は熱を帯びる。契約者数で１億人以上を抱えるベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔの２強は関連のインフラ投資で先行してきた。

　ベライゾンが米ヤフーを買収するなど、通信とメディアの融合も進む。スプリントやＴモバイルにとって５Ｇ投資の負担をこなしながら、規模で圧倒する２強に対抗するのは至難の業だ。

　さらにソフトバンク自身の軸足が次世代技術などへの投資に移ってきたことも見逃せない。孫氏は２月、自身が関心のある分野について「人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、スマートロボットの３つ」と述べた。

　その前の１月には約8000億円を投じ、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの筆頭株主になった。サウジアラビアなどと立ち上げた運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じ、世界の有望な成長企業に相次いで投資している。

　３月には中東で太陽光発電を中心としたソーラーパークを建設すると発表し、事業規模は21兆円と巨大だ。

　孫氏の中で米携帯事業に対する優先順位が、以前より

ソフトバンク、携帯統合へ，Ｔモバイル

【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳは２９日、両社が経営統合することで合意したと発表した。米規制当局の承認が得られれば、首位ベライゾン・コミュニケーションズ、２位ＡＴ＆Ｔの２強に対抗し得る「第３の勢力」が誕生する。
　発表によると、株式交換方式による統合で、新会社の名称はＴモバイルとなる。新会社の企業価値は約１４６０億ドル（約１５兆９０００億円）に達した、

5月に日中韓3国の首脳会談、今回の南北朝鮮の友好的会談の実現は3ヶ国会議の重要性を拡大！

安倍晋三首相は２９日、韓国の文在寅大統領と電話で会談した。文氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２７日の南北首脳会談で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたと明かした。また、文氏は南北会談で日本人拉致問題を提起し首相の考えを伝えたことを説明した。首相は朝鮮半島の完全な非核化を明記した板門店宣言を評価した。

　韓国大統領府によると、首相は文氏との電話会談で、日朝会談の実現に向けて韓国側に協力を求める意向を示し、文氏は「喜んで日朝間の懸け橋となる」と応じたという。

　首相は、文氏の拉致問題提起について「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。「米朝首脳会談の機会を生かし、拉致問題が前進するよう全力を尽くす」とも強調した。

　日韓両首脳は電話会談で、北朝鮮が具体的な行動を取るよう両国が努力していくことで一致。日米韓が連携し、北朝鮮の核兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全廃棄に向けて全力で取り組むことを確認した。

　両首脳は、５月上旬に東京で開催予定の日中韓サミットに合わせて個別会談を行い、「今まで話し合ってきたラインにのっとり、北東アジアの平和と安定を実現する」ことも申し合わせた。

ADワークス19/3期経常益最高益。不動産販売伸びる、5期連続で最高益更新！純利益率4％？

＊都市圏不動産価格の上昇は、東京五輪を控え､上昇軌道に入る可能性、都市の個別的な都市化、リゾート都市化も進行は今後持続する、朝鮮半島南北の和平機運は上昇の重要な背景要因となるであろう、

投資用不動産を手掛けるエー・ディー・ワークスの2019年３月期の連結経常利益は10億円程度となりそうだ。前期推定より１割増え、５期連続で過去最高を更新する。節税などを目的とした富裕層への不動産販売が伸びる。保有物件が増え、賃料収入も拡大する。

　１棟あたり２億～３億円の中古の賃貸マンションの販売が拡大する。米カリフォルニア州のアパートなど海外物件も国内投資家向けに伸びる。販売用不動産の仕入れ拡大に伴い、一時的に所有する物件から得る賃料収入も利益を押し上げる。

　決算発表は５月10日を予定する。18年３月期の連結売上高は前の期比２割増の220億円強、経常利益は２割増の９億円程度だったもようだ。

株価推移

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

韓国の文在寅大統領は２９日、安倍晋三首相と電話会談,南北朝鮮融和への内容を連絡！

＊この南北会談の融和的な成立は、アジア全域の緊張の緩和への大きな推進力となるであろう、同時に、これまでの緊張拡大をベースとした国内メディアの基調を変えるベースとなるであろう、メディアの戦略、戦術的な、北朝鮮の悪者化というスタイルの背景を我々は個人レベルでも追求することが､今後ますます重要となるであろう、北朝鮮の在来の、好戦的な国策を勢力的に報道してきたのが、世界メディア、とくに大衆ジャーナリズムであったことを明記すべきであろう、

＊自動車の中国生産の開始や武田薬品の欧州製薬企業の巨額買収なども、この北朝鮮の国際戦略の実態を見抜いていなければ決断出来なかったであろう、今回の南北朝鮮の会談の成功は、彼らには予測されていた事実であり、メディアの北強硬の報道はそれをカバーするものであった、というべきであろう、

 韓国の文在寅大統領は２９日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２７日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。

　文氏は南北会談で、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は共同宣言に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。

　首相は文氏による拉致問題言及をめぐり「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。

　電話会談後、首相は来日した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で面会し、南北首脳会談のやりとりの詳細について説明を受けた。首相は冒頭で「北東アジアの平和と安定へ協力したい」と強調。徐氏は「南北首脳会談の成果は、金氏が自分の言葉で非核化の意思を示し、（共同宣言に）署名したことだ。韓日米の協力がかつてなく重要だ」と応じた。（共同）
韓国の文在寅大統領は２９日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２７日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。

　文氏は南北会談で、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は共同宣言に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。

　首相は文氏による拉致問題言及をめぐり「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。

　電話会談後、首相は来日した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で面会し、南北首脳会談のやりとりの詳細について説明を受けた。首相は冒頭で「北東アジアの平和と安定へ協力したい」と強調。徐氏は「南北首脳会談の成果は、金氏が自分の言葉で非核化の意思を示し、（共同宣言に）署名したことだ。韓日米の協力がかつてなく重要だ」と応じた。（共同）
北朝鮮の国営メディアは２８日夜、日本について「朝鮮半島に流れる平和の流れを感知できない」と批判し、「南北の同胞は対話ムードを壊そうとする行為を決して許さない」と警告しました。

北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日夜、論評の中で、北朝鮮が核実験の中止を表明したあとも日本が最大限の圧力を維持する考えを示していることを取り上げました。そのうえで、「日本は朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と批判。「南北の同胞はもちろん国際社会も対話ムードを壊そうとする行為を決して許さない」と警告しました。

　このほか、論評は「日本が大勢に逆行すればするほど大河

武田、欧州シャイア－、7兆円買収、売り上、世界10位以内

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伊藤忠エネクス、18年３月期の連結純利益は前期比６％増の110億円前後、

　伊藤忠エネクスの2018年３月期の連結純利益は前の期比６％増の110億円前後になり、３期連続で過去最高を更新したもようだ。ガソリンや軽油の利幅が上向いたほか、ＬＰガスの販売が国内外で堅調だった。利益上振れで据え置き予想だった配当を引き上げる公算が大きい。

　従来予想は横ばいの104億円だった。増益に貢献したのは石油事業の利益拡大だ。石油元売り各社がガソリンなどの供給量を減らした結果、需給が引き締まり販売マージン（利幅）を確保しやすくなった。不採算の給油所の閉鎖を進めたことも採算の改善を後押ししたとみられる。

　ＬＰガスの販売も順調だった。国内市場は17年10月に大阪ガスと折半出資で立ち上げた販売統括会社「エネアーク」の効果が出た。海外市場はフィリピンが好調で、顧客基盤の充実を支えに販売数量を伸ばした。電力販売も企業や一般家庭向けに底堅かったもようだ。

　配当は前の期まで４期連続で増配している。同社は株主還元の目安として連結配当性向30％以上を掲げており、利益の上振れなどを考慮すると年間32円で横ばいとする従来計画から増配に転じる可能性が高い。仮に増配に踏み切れば５期連続の増配となる。

　19年３月期もガソリンや灯油、ＬＰガスなどの販売は堅調さを保つ見込みだ。純利益の４期連続の最高益更新が視野に入るとみられる。