選挙にあたってTPPを考える

TPPに賛成か反対かが、選挙の争点の一つとなっている。
しかし、有権者に、TPPについて、どこまで情報があるか。
現在のところ、我が国はTPP交渉参加国となっていない。
交渉参加国となるには、「すべての交渉参加国と個別に協議し、すべての国から交渉参加の承認を得なければならない。」
この個別の協議のところで、各国は様々なことを言っている。
今のところ交渉参加の条件として９カ国で合意したものはない。
しかし、特例品目を認めないような条件を突きつけている国もある。
また、後から参加した国は、「合意済みの部分をそのまま受け入れ，議論を蒸し返さないこと」と発言している国もある。
いずれにしても、交渉に参加する条件さえ、まだ決まっていない状況です。
もし、今参加を打ち出さなければ、あとから参加するには、特例品目は認めないとか、合意済みの部分はそのまま受け入れなければならなくなる可能性もあります。
尤も、自由貿易自体がいいかという疑問があります。
自由貿易のよりどころは、「比較優位」という概念であろう。
比較優位について私の解釈は、それぞれの国はそれぞれの得意なものを作り、お互いに輸出入すれば、お互いが安いコストで物を入手でき、Win Win　の関係となる。といったところかと理解している。
ここで、問題なのは、お互いに得意なものを同程度もっていればよいが、国により、得意なものを多く持っている国と、少ししか持っていない国がある。
少ししか持っていない国は、輸入により消費者物価は下がるが、今まで国内で生産していた仕事がなくなる。得意なものが少ないので、全体の輸出は減少する。先進国による現地生産も行われるが、利潤は持ち出される。
我国のような先進国はいいが、途上国は貿易収支が赤字となる。形を変えた植民地ではないか。
「アジアの成長を取り込め」というが、秩序ある自由化が必要と思う。