日本の関わりとアフリカ諸国に類似する問題（クーリエジャポン・１０月号 講談社刊参考）
・日本は、西欧諸国のように植民地化していたようなことがないこと
・中国のような見返りを要求するような援助はしていないこと。
・日本は毎年ODAやPKO活動を通じて４０００億円～から５０００億円の援助をしていること。
これはアフリカ人一人当たり４０００円ほどに達すること
・しかし、日本国内で行われる報道のうちアフリカに関する報道は、0.3%であること（慶応大学メディア研究所）。
・援助対象は「持続的な発展活動」につながる対象であるべきこと。
ただ援助をするだけでは、援助依存になってしまい、逆に成長を阻害する要因になってしまう。役に立つ援助は、たとえば、水道開発をするための労働賃金に充当するといった具合だ。学校建設などでもいい。"援助ではなく貿易を"、これは新パン・アフリカ主義と呼ばれる運動の標語。
・資本蓄積・知識の知識が不可欠であること。そのためには、教育が受けられる環境を
整ええる必要があること。
・資源貧乏な状況が多く、独裁政権が生まれやすく、利権が搾取されやすい。
・世界のエイズ患者の６割は、アフリカ人であること。
・サハラ以南の８カ国は、石油高騰の恩恵があること。
・３分の１の国で内戦や武力紛争があること。
・金融・通信技術は期待されているが、現状ネットにアクセスできるアフリカ人は、全体の1％に満たないこと。一方で、80%の人は携帯電話で通信することができるとのこと（チーター世代とよばれる複数の言語を話すデジタル世代の若者より）。
・携帯電話を一部地域（タンザニア・ウガンダ・南アフリカの一部地域）で支給し、教育や小口金融が広がっていること。