気になる事  blueのためいき

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徴用工訴訟、毅然とした態度で。支払いに応じたら大変な事に。

2018-10-31 20:49:04 | 韓国

徴用工訴訟判決で韓国外相「司法判断を尊重し、韓国政府の立場まとめる」 河野外相との電話会談で

13:19 

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省は31日、康京和(カン・ギョンファ)外相が河野太郎外相との同日の電話会談で、徴用工裁判の韓国最高裁の判決について「韓国政府は司法府の判断を尊重しつつ、今回の結果(判決)にかかわる事項について綿密に検討し、総合的に考慮し、政府の立場をまとめる予定だ」と説明したと発表した。*************************************************************************

文在寅ってとんでもない大統領です。

 
慰安婦日韓合意に続き、徴用工問題も外交問題にしてどうするつもりなのでしょう。
 
支持率を上げる為に反日政策を執るんですかね。
 
 
解決した問題なのに蒸し返すって日本と断交したいのか
 
日本を見下していい気になりたいのか、どうなんでしょう。
 
 
この問題を複雑にそして外交問題して韓国にとって利益となると思っているのでしょうか。
 
どう考えても自分の首を自分で絞めているとしか思えません。
 
国民を煽るだけ煽って、これからどう決着付けるつもりなのでしょう。
 
 
徴用工問題は1965年の日韓基本条約日韓請求権並びに経済協力協定で解決済みです。
 
それは韓国側もよくわかっている筈。
 

個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言しています。

その時の盧武鉉の側近だったのが文在寅。

ですから徴用工の損害賠償請求は日本企業ではなく韓国政府だと十分理解している筈。
 
にも拘わらず昨年8月には元徴用工の個人請求権は消滅していないと公言し、
 
韓国国民を煽った文大統領。
 
これがどんな結果を及ぼすかも想像せず、そして二国間合意を全く理解していないとは。
 
本当に愚か者です。
 
 
この問題の責任を取るのは韓国政府自身です。
 
それをお互い知恵を出そうなど、寝ぼけた事を言って、無知にも程があります。
 
 
訴えられている日本企業には判決には応じないと思いますが
 
万が一、それぐらいならと払ったら最後どうなるかよく考えてもらいたいです。
 
恐らく、次々名乗り出す自称徴用工が名乗り出すでしょう。
 
恥も外聞もなく、強請り集りの国民性ですから想像しただけでも恐ろしいです。
 
中央日報によるとその数22万人に上るとか。
 
ひとり1000万円として、これだけでも2兆2千億円です。
 


更には北朝鮮からも賠償請求が来たらもう天文学的数字になりそうです。
 
 
ところで今回の4人の元徴用工ですが、佐藤正久氏によれば応募してきた人たちだとか。


 

いずれにしても元徴用工は強制連行ではなく、無給でもなかった筈です。

朝鮮半島も当時は日本でしたし、元々の日本人も徴用されて工場や炭鉱等でも働いていたのですから

何も韓国人だけが特別ではなかったのではないでしょうか。

 

ところで今日の読売テレビでもこの問題を山川友基報道局デスクが解説していました。

山川氏は発言がやや偏っていると以前から思っていましたが、

日韓併合の事を植民地と何度も言ったり、韓国を擁護するような発言をしたり。

駄目ですね、山川氏は。

幸いコメンテーターの若一光司さんがフォローしましたが、山川さんのレベルの低さには驚きます。


山川氏の肩書は報道局デスク。

素人でないのですから日韓併合を植民地などと言わないでもらいたいです。

それにしても読売テレビも劣化しているようで嘆かわしいです。

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10月30日(火)のつぶやき

2018-10-31 03:57:28 | 拉致問題
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予想通りの判決 韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる

2018-10-30 15:51:49 | 韓国

元徴用工への賠償を命じる 韓国最高裁が新日鉄住金に

 【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告1人当たり1億ウォン(約1千万円)、計4億ウォンの賠償支払いを命じる判決が確定した。

 日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は原告の個人請求権は消滅していないとの判断を示し、これを退けた。今後、日本企業を相手取った訴訟で同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。

 訴訟は、戦時下の1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする4人が2005年に起こした。1、2審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は2012年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、2審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を出し、企業側が上告した。

 最高裁は約5年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。今月27日には、当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。

 企業側が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。

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元徴用工の損害賠償訴訟の判決がでました。

予想通りの、日本企業側の敗訴が確定です。

 

昨日、河野外相は「敗訴は毛頭思っていない」と言っていました。

しかし、それは民主的国家ならという前提が付きます。

韓国は最早民主的国家ではありません。

国際条約も守れず、国家間の条約も無視する野蛮国家なのですから。

これで文政権の支持率が上がるでしょう。

喜んでいるのは今の内です。

 

日本は当然この様な判決に従う訳ありません。

確か、敗訴したら国際司法裁判所に提訴すると言っていましたね。

でも同時進行で韓国へ報復措置を講じるべきです。

以前釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置する動きがあった時、

大使と総領事を帰国させたことがありましたね。

その後、日韓合意で約束した日本大観前の慰安婦像の移動もされていないのに

有耶無耶にして大使と総領事を帰任させました。

あんな事をするから韓国もいい気になるのです。

大人の対応だの、未来志向だの言っているから舐められるのです。

 

大使や総領事の帰国は勿論の事、もっと韓国経済が立ち行かなくなるぐらいの報復をするべきではないですか。

韓国が慌てるような措置を早急に講じるべきではないですか。

 

もしかしたら韓国で商売している企業は待ってくれと言うでしょう。

でも自業自得です。

あんな反日国を信じるのが間違っていたのです。

早かれ遅かれこの様な事態が起こる可能性を予測しておくべきでした。

 

未来志向どころではありません。

韓国は約束をした事を守らなくても平気な国なのです。

今まで何度煮え湯を飲まされた事でしょう。

 

日韓スワップ再開などとんでもないです。

今こそ韓国に経済報復をするべきです。

韓流ドラマにK-POP。

未来志向の民間の交流・・・・。

そんなまやかしには騙されないでもらいたいです。

今回の裁判を受け入れたら最後、どんな事態が待っているのかよく考えてもらいたいです。

一企業の問題では終わらない事をよく考えてもらいたいです。

慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題。

次は何で日本を強請り、賠償金を引き出そうと思っているのでしょう。

これだけでは終わらないと日本政府には危機感を持ってもらいたいです。

 

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外国人労働者、受け入れ拡大了承…自民部会

2018-10-30 13:51:14 | つぶやき

外国人労働者、受け入れ拡大了承…自民部会

 同法案は、新たな在留資格を創設し、単純労働を含む分野に外国人の受け入れを拡大することが柱だ。従来は、就労目的の在留資格を医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきたが、大きな政策転換となる。施行は来年4月1日とした。

 外国人労働者の受け入れ分野は、法案成立後に法務省令で定める。分野ごとの受け入れ人数については、政府が「近く示す」(法務省幹部)としている。

 新たな在留資格は「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類。1号資格を取得するには、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の知識・技能に関する試験の両方に合格する必要がある。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。3年以上の経験がある技能実習生は「一定の能力がある」とみなされ、無試験で1号資格を取得できる。***********************************************************************

自民党は外国人労聾者受け入れの為の法案の成立を目指しています。

11月2日に閣議決定し、来年4月1日の施行を考えているとか。

自民党内でも賛否両論ですし、野党はほぼ反対の様です。

 

官邸のHPにも詳細が書かれています。

●1号は日常会話と知識・技能の試験に合格したら取得できる。

 3年以上の経験がある技能実習生は無試験で1号資格を取得できる。

 在留期間が通算5年に限られ、家族の帯同は基本的に認めない。

 一定の試験に合格すること等で 2号に移行することが出来る。

●2号は熟練した技能を要する 業務に従事し在留期間を無期限で更新でき、家族も呼び寄せられる。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf

 

なんだかこの法案が通れば大変な事になりそうな気もしますが

テレビでは賛成している事業者の意見ばかりを取り上げていて

反対の意見など危機感を持っている事業者はいないのかと疑問です。

 

月曜の虎ノ門ニュースで青山繫晴氏も反対意見を述べていました。 

 



 

青山氏の意見を聞けばこの法案は危険過ぎると感じます。

 

外国人労働者と言えば、インドネシアやフィリピンからの労働者を想像しますし

一昨日のテレビでも漁業従事者や農業従事者で、皆さん真面目な人達ばかりでした。

 

しかし韓国人や中国人も多く就労すると考えられます。

最近、聯合ニュースでは韓国人向けの就職説明会や韓国からの留学生の話題が目立っています。

韓国では就職難ですから多くの韓国人が入ってくるのは間違いないでしょう。

昨日の徴用工裁判でも分かるように、韓国は全く信用できませんし

中国と並んで反日国でもあります。

そんな国の大勢の人達が日本で生活するのは治安などでも心配がつのります。

また外国からの労働者の就労で賃金の引き下げに繋がるでしょうし、

将来的には社会補償で日本の財政が圧迫される可能性もあります。

ただでさえ、健康保険や生活保護で外国人が違法に利用している事が問題となっているのに

本人だけでなく家族分も税金で賄う事になれば本末転倒となりそうです。

 

因みに和田政宗議員はこの法案に賛成している様です。


https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12415433051.html


出来たら青山氏と和田氏で議論してもらいたいです。

 

この法案は安易に通すのは危険だと感じます。

特に移民に繋がるのではないかとか、労働力が充足した時に外国人労働者をどうするかも考えないといけません。

ドイツが積極的に移民受け入れを表明したところ、大勢の移民が流入し大変な事になりました。

ですから良かれと思っていても、安易に判断したら後悔するでしょう。

そんな事のないようにもっと審議してもらいたいです。

 

※小沢一郎氏の意見がテレビで報じられていましたが、この人の差別意識に驚きました。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1030/ym_181030_6469604901.html

 「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」

低開発・発展途上国・奴隷を買う・・・ 差別意識が恐ろしいです。

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元徴用工の損害賠償請求訴訟、最高裁判決は今日午後2時から。

2018-10-30 11:42:47 | 韓国

韓国徴用工訴訟できょう判決 最高裁、二審は賠償命令

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元徴用工の損害賠償請求訴訟の判決が今日午後2時から言い渡されます。

  徴用工訴訟で午後に判決 賠償命令なら日韓関係に影響大

聯合ニュースによると韓国側が勝訴する可能性が高いらしいですが

産経新聞によると河野外相は敗訴する訳はないと述べているようです。

韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」

 

日韓基本条約でこれらの問題は解決しています。

日韓双方で合意し、その為の巨額の経済支援だった筈です。

とは言うものの、韓国の裁判所ですから元徴用工側の勝訴の可能性が大です。

そうなると日本での嫌韓が強まるでしょうし、日本企業の撤退に繋がる事にもなりますから

韓国は自分で自分の首を絞める事になります。

また、この裁判で韓国を好意的に見ている日本人の目が覚めればいいです。

 

もういい加減、韓国に正論をぶつけるのに疲れました。

韓国相手では議論が噛み合わないのですから仕方がありません。

韓国相手は疲れます、もはや匙を投げる気分です。

 

しかし政府は国益を守る為にあらゆる努力をするべきです。

歴史的事実を強く主張し、反日政策を諦めない韓国にはそれなりの制裁を科す事も考えてもらいたいです。

 

韓国は日本を千年恨むそうですが、日本ももうそろそろ韓国を恨んでもいいと思います。

いつまでも微笑んでいては韓国はいい気になり、更に日本を見下すでしょう。

それでいいのかどうか。

次々と賠償だ、謝罪だと言われ続けてもいいのかどうかです。

 

因みに今回の裁判では新日鐵住金が訴えられていますが、他の日本企業が係争中です。

また原告は4人ですが3人が死亡しています。※遺族が引き継いでいるのでしょうか。

 

今回の裁判は新日鉄住金、一企業だけの問題では済みません。

新日鉄住金を含み70社15件、千人近くが提訴しています。

大企業にとってはこのぐらいの賠償はどうって事ないでしょうが

これが前例となり、他の問題に影響を及ぼすでしょう。

ですから敗訴しても企業側には頑として撥ねつけてもらい、

政府には韓国の異常さを国際社会に浸透させる為にあらゆる措置を講じてもらいたいです。

 

今日の裁判が今後の日韓関係に大きな影響を及ぼすでしょうが、

これが日韓関係の将来を占う契機になればいいと思っています。

つまり日本としての自尊心を保つ方向に進むのか、

それとも延々と続く韓国からのバッシングに耐え、要求に応えるのか

どちらが国益に叶うのかです。

「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も」の画像検索結果     ã€Œè³ å„Ÿãªã‚‰æ—¥éŸ“企業のビジネスに影響も」の画像検索結果

 ※上の表は東京新聞(左)と日経(右)より引用。

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