【ぼくらの国会・第954回】ニュースの尻尾「日本のコメを取り戻す！」
「ニュースの尻尾」913回目は、コメの値段が備蓄米を放出しても下がらない原因と政府が解決すべき農政の問題についてお話ししております。
出演：青山繁晴（参議院議員・自由民主党大阪府連会長） 三浦麻未（青山繁晴事務所 公設政策秘書）
★収録は5月8日（木曜日）
なかなかお米の値段は下がりません。
というか、寧ろ上がっています。
更には入荷量が少ないのか近くのスーパーでは先週あたりから「1家族1袋限り」と販売制限も。
青山さんの話では農水省は290億円の儲けとの事。
そういえば備蓄米は5年保存後は家畜の飼料にします。
ということは・・・古いお米は5年前のものです。
農家からの購入は当時の値段です。当たり前ですが。
ですから恐らく現在の半分以下の価格です。
今回の備蓄米放出は2023年産と2024年産です。
2023年に農家から買った値段は今の半分以下です。
という事は・・・・。
2023年度米だと5kg1500円以下で購入した米が入札価格が5kg2000円から3000円程度だと
政府は大儲けじゃないですか。
それが290億円近い儲けという事になるのでしょうか。
今までの備蓄米入札は合計32万トン。
内、23年度産は18万トン、24年度産は14万トンです。
少なくとも半分以上は買い付け価格の倍以上の値段で政府は売っている事になります。
備蓄米の入札 3月10日から実施 初回は15万トン 農林水産省 | NHK
※3/10入札 2024年産10万トン 2023年産5万トン 合計15万トン
政府備蓄米の2回目入札開始 農水省、7万トン放出へ - 日本経済新聞
※3/26入札 2024年産4万トン、23年産3万トン 合計7万トン
備蓄米放出、3回目入札開始 卸業者間の取引可能に - 日本経済新聞
※4/23入札 2023年産10万トン
かつてはお米が余っていた時代がありました。
古米、古々米、と呼ばれてマズいお米の象徴でした。
調整米と言うのもありました。
あれもマズかった記憶が。
私の子供の頃は国鉄の駅近くに農協の倉庫があり、天井までびっしり積み上げていました。
また定期的に消毒をしていました。
恐らく、身体によくない消毒だったのではと思います。
倉庫いっぱいに山積みのコメがやがて無くなり、倉庫自体解体してしまいました。
そんな時代の流れです。
当時は米が余り、その結果の減反政策だったのです。
しかし、少子化に食事の欧米化などでおコメの消費が少なくなり、
そして農業の大変さに高齢化で米作りを止める農家も増え、消費と供給のバランスが崩れたのです。
そんな実態を農水省は把握していないのかと思いますし、
何の為の農水省かと言いたくなります。
毎年様々な統計を取り、コメ不足にならない様に農業政策をしていると思っていました。
それが突如、コメ不足です。
農家の高齢化で米作りを止める家も増え、今までの形態の農業では成り立たなくなっています。
農機具もビックリするぐらい高価です。
効率よい農業経営の為には農地を広く、出来るだけ機械の利用の為に法人化を。
その結果、若者の農村への移住も考えられ、地方の活性化に繋がるのではと。
一石二鳥です。 ・・・そうは上手くいかないですか？
いずれにしても農水省と農協の失政の結果が今のコメ不足に繋がっているのではと思います。
地道に農家の実情を把握していれば今の様にコメ不足で慌てずに済んだのです。
そもそも農水相も石破総理もスーパーで米を買った事があるのですか。
というか潤沢な報酬を得る立場の国会議員や大臣は庶民の生活の苦しさを分かっているのですか。
そもそも石破さんだと地元の農家から定期的にお米が送られてきているのではと。
とにかく庶民の生活の苦しさが全く分かっていないのでしょう。
米が無い、コメの値段が倍以上だと聞いても危機感もなく、
備蓄米放出も重い腰を上げてやっとでしたから。
自民党執行部は消費税率を下げる事も考えていない様ですし、
このままだと参院選では惨敗し、最悪の石破政権になるのではと思います。
※おまけの話。
浅川芳裕さんは「農業と食料の専門家」だそうです。
コメ不足についても検証されていますが、石破さんの食事マナーについて辛辣な意見を述べています。
本来ならお米についてのポストをご紹介するべきでしょうが、石破さんとくれば食事マナーですから。
石破さんと洋食をともにした際、ナイフとフォークの使い方も、お世辞にも上品とは言えなかった。皿に強く押し付けるため、カチャカチャと響く金属音が耳に障り、ナプキンで口元をごしごし拭く姿にも、かなりの不快感を覚えた。特大ワイングラスを不器用に回し続け、いつ赤ワインが飛び散るか気が気でな… https://t.co/IO9KI25Ad7
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) April 20, 2025
