広域処理対象の瓦礫は、放射能汚染されていないと
細野環境相が必死で各地を行脚して訴えています。
しかし本当に大丈夫なんでしょうか。
そして細野氏は本当にそう信じているのでしょうか。
関東各地で焼却灰や汚泥から高濃度の放射性物質が検出されています。
それでも、宮城、岩手の瓦礫は安全と言えるのでしょうか。
また、便宜上なのか基準値をどんどん上げた政府。
暫定基準値というまやかしの数値。
この暫定基準値の根拠は何でしょう。
国際的に認められている基準？
検索をしていたら次のような弁護士連合会の声明文を見つけました。
昨年9月20日出されたものですが
日本弁護士連合会 放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての会長声明
以下に内容をかいつまんで紹介します。
事故前には、セシウム１３７が１００ベクレル/kg以上であれば放射性廃棄物として
低レベル放射性廃棄物処理施設で長期間、厳重に保管することが求められていた。
少なくともセシウム１３７が１００ベクレル/kg以上であれば放射性廃棄物として、
通常の埋立て処理ではなく、特に厳重な処理を定めるべきである。
また政府は、焼却処理により生じる焼却灰の放射性セシウム濃度が８０００ベクレル/kg以下
となるよう配慮することを求め、跡地の利用が制限され、
居住等の用途に用いられる可能性がない場合にあっては、
焼却灰を他の廃棄物と物理的に分けることまで必要としないと通知している。
しかし事故前の基準値１００ベクレルよりはるかに上回る８０００ベクレルという基準値だと
今回の事故による放射性物質の影響をほとんど受けなかった地域においても、
放射能による環境汚染を被るおそれがある。
また８０００ベクレル/kgの廃棄物が１００ベクレル/kg未満となり、通常の廃棄物となるまでには
約２００年を要する。
したがって、政府は従前の安全基準に則って、広域処理の実施について慎重に見直しをすべきで、
放射性廃棄物は、必ず他の廃棄物と物理的に分け、警告表示をした上で流出・飛散を防止すべきである。
新聞記事やテレビ等のマスコミの主張を鵜呑みにしないで下さい。
細野大臣の絶叫とも言える広報に惑わされないで下さい。
今、全国各地で受け入れを表明している自治体が増えてきています。
助け合いの精神は大事です。
痛みを分かち合うやさしさも大事です。
でも、この放射能汚染については、何年後、何十年後に後悔する事になるかもわからないのです。
受け入れを表明している自治体の皆さん、
もっと、もっと慎重になって下さい。
日本全国が汚染されてしまっては、もっと汚染が広がり避難したい時、
国内に避難場所がなくなる恐れもあるんですよ。
そんなリスクがあることをもっと真剣に現実問題として考えてもらいたいです。
特に首長の皆さんは地域の住民を、自然を守る義務があることを忘れないでもらいたいです。
くれぐれも、情に流され、回りの首長ににも流される事がない様祈っています。
武田邦彦 （中部大学）原発事故を混乱させたもの（これから―１）
原発事故を混乱させたもの（これから―１） 発病時期（直ちに・・・の問題）
原発事故から1年。原発事故後に起こった日本の混乱について考え、必要なら対策を打つべき時期にきました。
また、1年前のことを正しく理解することは今後の生活にも大いに役に立ちます。その意味で批判も前向きな行
為でもあります。
まず、第一には有名になった「直ちに健康に影響はない」と官房長官や保安院が繰り返したことです。後に官房
長官は「7回しか言っていない」と釈明していますが、官房長官ですから間違っていたら1回の発言でも修正、説
明などが必要です。修正がないと正しいステートメントだったことになるからです。
このグラフはチェルノブイリ原発事故の時の子供の甲状腺がんの発生状況です。このようなデータは内閣府に専
門家がそろっていることを考えると、当然、官房長官などの方はご存じだったと思います。つまり、放射線の被
曝によって発症するがんなどは4年目から、妊娠などの障害は15年目などの遅い発症があります。
だから、「直ちに健康に影響はない」ということを政府が繰り返したことと、強制的な避難手段（バスなど）を
提供しなかったことから、「直ちに健康に影響がないから、政府は国民を被曝させた」ということになります。
その後、有識者、マスコミなども「福島原発事故で死んだ人はいない」、「原発の上を元気に鳥が飛んでいる」、
「原発周辺の住民に被爆の疾病が認められない」などを繰り返しました。
この記事に示したグラフを出すまでもなく、放射線による被曝による疾病は遅発性（少し時間がたって発症する）
ことは一般的にもよく知られているので、それに反することを発言する専門家はなぜ即発性の疾病だけを言ったの
かを明らかにするべきでしたし、そのような専門家を登場させたマスコミもその理由を1年を経た現在、発言した
専門家やマスコミが「誤っていた」ことをはっきり言う必要があるでしょう。
これをごまかすと、今後のことを考える人もどう考えてよいかわからなくなるでしょう。少なくとも日本国民を被
曝からまもる法律に大きく反したことを公の人が言ったのですから、訂正かなにかをしなければ今後、被曝を避け
ることを考えるにも大切と思います。
・・・・・・・・・
今、多くの人が「このままここに住んでいて大丈夫だろうか？」、「このままの食生活でOKか？」と不安を感じて
おられます。この原因は「直ちに健康に影響がない」というし、「法律では1年1ミリ」だし、とダブルスタンダー
ドだからです。
私は終始一貫、「学問的に被曝と健康の関係がわからないのだから、3月11日以前の法律の基準を守っておけば、原
発事故前の状態の中で生活するのだから、それで安心するしか方法はない」という考えで、それは「被曝総量1年1
ミリ、少し我慢するなら1年5ミリ。子供は可能な限り1ミリ。内訳は、外部0.4ミリ、内部0.4ミリ、水0.1ミリ、土ほ
こり0.1ミリ。住むところの土壌は1平方メートルあたり4万ベクレル以下、物質は1キロあたり1000ベクレル以下（セ
シウム）、食材は1キロあたり40ベクレル。水1キロあたり10ベクレル」 というところです。
このような値は被曝の内訳（外部0.4とか）が決まれば自動的に決まるもので、被曝の数値はとにかく「外部、内部、
水、土」からの被曝量を決めないと計算ができません。また注意が必要なことは「東大教授はじめ偉い人」は「足し
算ができない」ということを親としてはよｋ知っておくことです。
足し算は、１）外部、内部・・という足し算、２）これから30年間の足し算、の二つが必要です。つまり、たとえば
「瓦礫の危険性」という意味では、瓦礫だけを考えればOKでも、薪ストーブからの被曝、焼却炉からの被曝・・・な
どを足しているかということです。
・・・・・・・・・
また数年後に子供に被曝による病気が起きたとき、政府や自治体はいいわけをし、1年1ミリ以上でも大丈夫といった
専門家は逮捕されない可能性がありますし、そのときに責任者が罰を受けても、子供の健康とは別問題です。このと
ころを親として覚悟を決めておく必要があります。
つまり1年1ミリ以上の被曝は「これまでの日本人が経験していない長期被曝」になりますから、その責任は親や学校
の先生にあると言うことです。
原発事故を混乱させたもの（これから―１） 発病時期（直ちに・・・の問題）
原発事故から1年。原発事故後に起こった日本の混乱について考え、必要なら対策を打つべき時期にきました。
また、1年前のことを正しく理解することは今後の生活にも大いに役に立ちます。その意味で批判も前向きな行
為でもあります。
まず、第一には有名になった「直ちに健康に影響はない」と官房長官や保安院が繰り返したことです。後に官房
長官は「7回しか言っていない」と釈明していますが、官房長官ですから間違っていたら1回の発言でも修正、説
明などが必要です。修正がないと正しいステートメントだったことになるからです。
このグラフはチェルノブイリ原発事故の時の子供の甲状腺がんの発生状況です。このようなデータは内閣府に専
門家がそろっていることを考えると、当然、官房長官などの方はご存じだったと思います。つまり、放射線の被
曝によって発症するがんなどは4年目から、妊娠などの障害は15年目などの遅い発症があります。
だから、「直ちに健康に影響はない」ということを政府が繰り返したことと、強制的な避難手段（バスなど）を
提供しなかったことから、「直ちに健康に影響がないから、政府は国民を被曝させた」ということになります。
その後、有識者、マスコミなども「福島原発事故で死んだ人はいない」、「原発の上を元気に鳥が飛んでいる」、
「原発周辺の住民に被爆の疾病が認められない」などを繰り返しました。
この記事に示したグラフを出すまでもなく、放射線による被曝による疾病は遅発性（少し時間がたって発症する）
ことは一般的にもよく知られているので、それに反することを発言する専門家はなぜ即発性の疾病だけを言ったの
かを明らかにするべきでしたし、そのような専門家を登場させたマスコミもその理由を1年を経た現在、発言した
専門家やマスコミが「誤っていた」ことをはっきり言う必要があるでしょう。
これをごまかすと、今後のことを考える人もどう考えてよいかわからなくなるでしょう。少なくとも日本国民を被
曝からまもる法律に大きく反したことを公の人が言ったのですから、訂正かなにかをしなければ今後、被曝を避け
ることを考えるにも大切と思います。
・・・・・・・・・
今、多くの人が「このままここに住んでいて大丈夫だろうか？」、「このままの食生活でOKか？」と不安を感じて
おられます。この原因は「直ちに健康に影響がない」というし、「法律では1年1ミリ」だし、とダブルスタンダー
ドだからです。
私は終始一貫、「学問的に被曝と健康の関係がわからないのだから、3月11日以前の法律の基準を守っておけば、原
発事故前の状態の中で生活するのだから、それで安心するしか方法はない」という考えで、それは「被曝総量1年1
ミリ、少し我慢するなら1年5ミリ。子供は可能な限り1ミリ。内訳は、外部0.4ミリ、内部0.4ミリ、水0.1ミリ、土ほ
こり0.1ミリ。住むところの土壌は1平方メートルあたり4万ベクレル以下、物質は1キロあたり1000ベクレル以下（セ
シウム）、食材は1キロあたり40ベクレル。水1キロあたり10ベクレル」 というところです。
このような値は被曝の内訳（外部0.4とか）が決まれば自動的に決まるもので、被曝の数値はとにかく「外部、内部、
水、土」からの被曝量を決めないと計算ができません。また注意が必要なことは「東大教授はじめ偉い人」は「足し
算ができない」ということを親としてはよｋ知っておくことです。
足し算は、１）外部、内部・・という足し算、２）これから30年間の足し算、の二つが必要です。つまり、たとえば
「瓦礫の危険性」という意味では、瓦礫だけを考えればOKでも、薪ストーブからの被曝、焼却炉からの被曝・・・な
どを足しているかということです。
・・・・・・・・・
また数年後に子供に被曝による病気が起きたとき、政府や自治体はいいわけをし、1年1ミリ以上でも大丈夫といった
専門家は逮捕されない可能性がありますし、そのときに責任者が罰を受けても、子供の健康とは別問題です。このと
ころを親として覚悟を決めておく必要があります。
つまり1年1ミリ以上の被曝は「これまでの日本人が経験していない長期被曝」になりますから、その責任は親や学校
の先生にあると言うことです。
