元西播磨県民局長の1年前のメッセージ 斎藤知事はこれを読んでどう思うのか。

斎藤知事に対する告発文を報道機関、議員たちに送った西播磨県民局長。

告発文を書いたのはどんな人？　そしてどんな考えなのか興味が湧き、局長のコメントを読んだ事があります。

昨日の拙ブログで紹介しようとしたところ、残念ながら過去記事は削除済みでした。

 

しかしＸに投稿された方がいましたので、ご紹介したいと思います。

国立国会図書館デジタルコレクションに、2月までの局長メッセージが全部アーカイブされている。
(ないのは最後の3月のメッセージのみ)
渡瀬局長が遺したメッセージを、一つ一つかみしめながら読ませていただく。https://t.co/MD2lLAPM05

— 竹輪無罪 (@chikuwamuzai) July 14, 2024

※竹輪無罪さんによると、最後のメッセージ3月の分はないとの事です。（告発文を送付したのは3月12日頃）

兵庫県／令和6年2月 県民局長メッセージ（西播磨県民局長 渡瀬康英）

渡瀬氏が言いたかったのは次の事だと思います。

これからの兵庫県は、志ある次世代の若者達に選ばれ続けることが出来るでしょうか。職員達が働いていたいと思う組織であり続けられるでしょうか。いわゆるビジネス書系では、山口周さんの書籍をわりと読んでいます。著書「劣化するオッサン社会の処方箋」という本の中には、“組織は必然的に劣化する”という仮説を人間行動学、組織論、歴史的事実などから論理的に説明しようとされています。組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。自分より優秀な者を讒言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく。そんな論調です。歪な人事は組織を蝕んでいきます。そして、一握りの者たちが自らの栄達と保身に明け暮れ、気がつけば、権力者の周囲には二流、三流のイエスマンが主流を占めている状況に。権力者は好き嫌いで人を評価します。既に一部の者だけが居心地よい組織になってしまっていたとしたら末期ガンと同じです。余命はあと何年でしょうか。そして、そのような組織の腐敗・内部崩壊も外部にはなかなか伝わりにくく、不祥事、事件の発生といった出来事でようやく世間の知るところとなるのです。いや、これ、兵庫県のことを言ってるのと違いますよ、念のため（笑）

 

告発者を探すよう、腹心である片山副知事に指示した斎藤知事。

そして告発者を見つけた時点で公用PC内の履歴を調べ抜いた片山副知事でしたが、

その前に、県民局長のこのメッセージを読んでもらいたかったです。

最後の渡瀬氏の一文、「これ、兵庫県のことを言ってるのと違いますよ、念のため（笑）」

いえいえ、これは兵庫県の事であり、斎藤知事の事ではありませんか。

そして渡瀬氏は常々部下たちの不満を聞き、そして自分も知事に対する不満があり、

県庁を去る前に告発文を各方面に送ったのだと想像します。

 

※最後の纏めとしての太字は斎藤知事へのメッセージと想像できます。

一応、自分への戒めとしての言葉ですが、このまま知事に対する言葉だったのかと思います。

○上に立つものの矜持（出来ているという訳ではないですよ、もちろん）

手柄は譲り、責任は取る

仕事に厳しく、人に優しく

好き嫌いで人を選別するな

人を育てる視点を失うな

信用しない人は信用されない

任せたら、待つ

過去の自分と部下を比較するな

来る者拒まず、去る者追わず（頼られたら応え、軽視されても怒るな）

考え過ぎない（心配事の80％は起こらない。起きてしまう20％のうち80％は解決可能。つまり、全体の4％が本当に問題）

 

拙ブログの読者様はご存知だと思いますが、私は保守です。

立憲民主党の批判をし、れいわ新選は存在自体否定的です。

ところが斎藤知事擁護者は保守層が多く、反斎藤派は立憲民主党系の様です。（それが不満と言えば不満ですが）

ですから保守系有名インフルエンサーはほぼ斎藤知事派です。

その代表格が須田慎一郎氏であり、浜田聡氏であり三枝玄太郎氏でしょうか。

彼らに渡瀬氏のメッセージを読んでもらいたい。

そして読んでもやはり斎藤さん擁護なのか問いたいです。

 

 

武田邦彦氏が語る「大東亜戦争」

武田邦彦さん。

この方を知ったのは東北地方太平洋沖地震直後でした。

確か、拙ブログへのコメントで武田さんの事を知り、それから武田さんのブログを読みだしました。

最近は読む事もありませんが、当時は大東亜戦争について従来の定説とは違う事に驚き、

今まで何を教えられてきたんだろうと、思ったものです。

 

先日の林千勝さんの話で「やっぱり。武田さんの考えは間違いがなかったんだ」と。

そこでもう10年前の記述になりますが、武田さんの大東亜戦争についての考えをご紹介します。

【普通の歴史】４－２　大東亜戦争・・・経済制裁の意味 : 武田邦彦　（中部大学）

 

【普通の歴史】４－３　大東亜戦争・・・日本軍が戦った相手 : 武田邦彦　（中部大学）

 

東南アジアの国々全てが日本軍を歓迎したわけではないでしょうが、

それでも日本軍の進軍がアジアの開放に繋がったには違いないと思います。

反日国は日本を批判する為、そして日本の総理自ら「植民地支配」との言葉を使いますが、

欧米人による有色人種の国を植民地支配するのはどういう事なのか、

そして日本がした植民地支配と言われる事とどう違うのか、知って欲しいです。

 

欧米人がした植民地支配は現地住民を人とは見なさず、家畜かそれ以下の存在でした。

しかし日本はそのような無慈悲な態度で現地の人たちを見ていませんでした。

自虐史観に贖罪意識。

それはGHQ政策によるものであり、

いわば洗脳と言いましょうか、素直な日本人は見事に連合軍の思惑通りになり、

今でも憲法改正に反対する人がいる現実を見るにつけ、日本人の従順さに驚くばかりです。

まさか当時のアメリカ人はこれほどまで洗脳効果が続くとは思ってもいなかったでしょう。

 

しかし2年前のロシアによるウクライナ侵攻で国を守る事はどういう事か思い知らされた今、

日本の受動的な姿勢では国は守れないと痛感する人が増えたのではないかと思いつつ、

日本が今置かれた立場をもっと理解し、この国を守るにはどうするべきかを考えたいです。

 

 

 

高市早苗さんからの大事な連絡。。。。

国会では連日例の行政文書の真贋について議論されています。

主に立憲民主党の議員が質問に立ち、なんとか高市さんを辞任に追い込もうと必死です。

もしかしたら、辞任というよりあわよくば議員辞職に追い込もうと思っているのではないでしょうか。

行政文書の内容について、特に高市さんが関連している文書が事実かどうかを総務省が調査中ですが、

調査結果は総務省のHPに掲載されていますし、国会では松本大臣や官僚が質問に答えています。

今のところ、文書の内容は正確性が確認できなかった、との結果が出ていますが、

何と言いましょうか、官僚言葉というのか実に回りくどく、分かり難い答弁には少々辟易します。

万が一、新たに相反する事実が出た時の逃げ道を作っているのかと疑いたくもなります。

 

そんな中、高市早苗さん本人が疑惑を持たれている文書について説明されています。

フォローして下さっている皆様にお伝えしたかったこと、参院予算委員会のお許しが出ましたので、高市早苗公式サイトのコラム欄にアップしました。https://t.co/NbBcnftiF6

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 24, 2023

 

本来なら予算委員会等、国会の場で説明し、ご自身の潔白を証明されたかったと思います。

しかし、あの末松氏の嫌がらせともとれる説教の上、中々発言の場を高市さんに与えない意地の悪さ。

また今日の片山さつき氏は答弁が長いと、何度も注意する始末。

同じ党であり、それも濡れ衣を着せられている高市さんをどうにか助けたいと思うのが人情ですが、

我関せず、の精神には落胆と非情さを感じました。

 

そんな中、何とか事実を述べたいと高市さん。

まだ高市さんを疑っている人は是非、高市さんのブログを読んでもらいたいです。

コラム | 高市早苗(たかいちさなえ) (sanae.gr.jp)

 

 

 

 

 

 

貢ぎ物になった朝鮮大学校の学生たち。。そして帰還事業の犠牲になった在日朝鮮人たち。

日本は北朝鮮と国交はありません。

ですから大使館はありませんが、その役目をしているのが朝鮮総連です。

独裁国家であり軍国主義である北朝鮮。

金正恩一家が贅沢が出来れば、人民の命は二の次三の次で餓死しようと関係ない。

そんな異常な国北朝鮮。

国を治める能力もない金正恩。

北朝鮮に足らないものがあれば、努力もせず安易に他から調達しようとする金正恩。

つまり国が窃盗を繰り返しているのです。

それがモノだけでなくヒトまで盗む異常な国北朝鮮。

かつて北朝鮮を「地上の楽園」と言い帰還事業があり在日朝鮮人（その日本人配偶者も）が北朝鮮へ渡りました。

しかし「地上の楽園」とは名ばかりでその実貧しく自由のない国だったと。

 

この帰還事業を主導したのは朝鮮総連でしたが、日本政府は1959年（昭和34年）2月13日に在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する閣議了解をしています。

1959年12月14日に第一次帰国船が新潟港を出港し、それは1984年まで続きました。（1967年から1971年まで中断）

（事業を主導したのが小泉純一郎氏の父であり小泉進次郎氏の祖父、小泉純也氏）

 

その事業の一環と捉えていいのか、帰還事業再開翌年の1972年に朝鮮大学校の学生も強制的に送られたのです。

この場合「送られた」と言っていいのか「贈られた」と言っていいのか。。。

それは金日成生誕60周年でもあり、いわば貢ぎ物だったのですから。

昨日の荒木和博さんのブログにその事が書かれています。⇩

貢ぎ物となった朝鮮大学校の学生たち【調査会NEWS3704】（R5.3.2） - 荒木和博BLOG

守る会理事の山田文明先生

　今から51年前、昭和47年（1972）は金日成の生誕60周年でした。これにあわせて朝鮮総聯では様々な贈り物を贈ったのですが、その極めつけが「人間」でした。朝鮮大学校の学生185名がほぼ強制的に北朝鮮に送られたのでした。

（中略）

朝鮮大学校も朝鮮総聯もこのことについて一切の自己批判をしていません。それどころか勇気ある証言をした人に圧力をかけています。

（中略）

金正恩は忠誠心を尽くしてきた人間を次々と粛清しています。ミサイル発射も数発やめれば餓死者を出さずに済むのに、続けています。その発想は「何人餓死させればミサイルを何発撃てる」というものです。それが北朝鮮という国家の本質だと言えるでしょう。

　こういう国への最大の「人道支援」は体制を変えることしかありません。

先月末に家族会が金正恩宛に「拉致被害者を返すらなら人道支援に反対しない」とのメッセージを送りましたが、

それは食料品であり医薬品等で物資の支援を指すのでしょうが、

荒木さん曰く、拉致被害者の帰国の為には北朝鮮の体制を変える事だと。

つまり人道支援は北朝鮮で人権を侵害されている全ての人達を助ける事であり、それは体制崩壊だと。

 

上記の荒木さんのブログに「守る会理事の山田文明先生」とのお名前がありましたが、

山田文明氏は「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の会長でもあり、

次のような記事を投稿されていました。⇩　

北朝鮮の帰国事業とは何だったのか　労働力確保、宣伝道具…「大規模拉致」との批判も：朝日新聞GLOBE＋

 

多くの日本人が長年北朝鮮に拉致され続けています。

何とかして取り戻して欲しい。

何とかして親御さんが元気なうちに、友人やご兄弟が元気なうちに、

そして本人も元気であり、日本での生活設計が立てられる年齢に取り戻して欲しい。

そう願っています。

しかしどうすればいいのか。

条件なしで対話すると言ってもその先が見えません。

そして拉致被害者だけでなく、帰還事業でいわば騙されたような形で北朝鮮に渡った人たち。

更には北朝鮮の特権階級以外の飢餓に苦しみ、監視社会に苦しむ人たちを何とかして欲しいです。

この願いが叶うには北朝鮮の崩壊しかないのではと思います。

ではどうすればいいのか。

私たち日本人は。

陸続きで同じ民族であり、休戦中の韓国人は。

そして国際社会は。

そこには中国の厚い壁が立ちはだかっています。

ロシアのウクライナ侵攻に中国の自治区住民へのジェノサイドに台湾侵攻の可能性も。

世界の秩序を乱すのは中国とロシアであり、頻繁にミサイル発射を繰り返す北朝鮮なのは間違いありません。

そしてこの三国が日本の隣国である現実。

戦後78年を迎える今年。

東京裁判に日本国憲法施行から76年。

日本国憲法はこのままでいいのか。

本当に国民の命を守れるのか、領土領海を守れるのか。

そんな事を考えます。

 

 

 

 

 

メルマガ「週刊正論」令和4年9月24日号 安倍晋三元首相国葬儀を前に〜台湾有事、尖閣有事

※メルマガ「週刊正論」令和4年9月24日号が届いていたので紹介します。

9月号増刊「不屈の政治家　安倍晋三」でも安倍元首相の足跡を振り返ることができます。
今回は安倍元首相が月刊「正論」令和3年9月号の岩田清文元陸上幕僚長、兼原信克元内閣官房副長官補との鼎談で、尖閣有事、台湾有事について語った内容の一部を紹介します。

インド・太平洋、極東地域の平和と安定を守っていくうえで重要なことは、隙のない、助け合える日米同盟の存在です。中国は三十年間で軍事費を四十二倍に増やし、海軍力、航空兵力を増大しています。日米でバランスを取っていかない限り、彼らがやってみようかという気になる。

安保法制は同盟国がお互い助け合うことができる、集団的自衛権を行使する、国際的には当たり前のことをできるようにしたわけです。

法整備をした二〇一五年当時には危機感がありました。オバマ米大統領は「米国は世界の警察官ではない」という発言をしました。世界が「米国一強」から変わる中で、同盟国が同盟国としての役割を果たせなければ、同盟は長続きしない。助け合うことができるというのが信頼関係です。信頼関係のない同盟はただの紙切れになってしまう。
生きた同盟にするためには集団的自衛権の行使が絶対的に必要だと我々は考え、平和安全法制を作りました。あの時は反対されましたが、いまでは多くの方から評価されています。
四月の日米首脳会談や六月の先進七カ国（Ｇ７）首脳会議においても、「台湾海峡の平和と安定」は重要であるとの文言が声明に盛り込まれました。
それを裏書きできるものが、いまの日本には法的にあるということですね。台湾で有事があれば、我々は法律に則って米軍とともに行動できます。
尖閣については、自分の国の島を守るために命をかけない国のために命をかけてくれるよその国は世界中探してもありません。
米国は、オバマ元大統領、トランプ前大統領、そしてバイデン大統領も（日米安保条約）五条適用を明言してくれています。
ただ、それで安心するものではありません。まず私たちが守り切る。その上で（紛争が）本格化しないために米軍が来援する。米軍がこの構えをしっかりと示す事も重要です。（中略）

打撃力について言えば、本格的な報復は米国がするとして、まず日本が何もやらないのであればアメリカは報復しないかもしれない。そうなると相手は攻めてくるかもしれない危険性がある。アメリカが報復に躊躇した瞬間に日米同盟は終わるだろうと思うかもしれない。そこですよね。
打撃力を持たないと言えば、もし北朝鮮が日本のどこかの地域にミサイルを落として数名の死傷者が出たという状況で、日本の首相がアメリカ大統領に「報復してくれ」「第二撃、第三撃を防いでくれ」と言って、三沢基地からＦ35が飛び立つ時になって、「自衛隊も一緒に行こうよ」「いえ、できません」「え？君たちにはＦ35がこんなにいっぱいあるんだ
ろう、どうしたの？」「すいません」となれば、アメリカ人はびっくりすると思いますよ。君たちのためにアメリカの若者だけが爆弾を落としにいくのか、と。この瞬間に日米同盟は危機を迎えてしまう。
だから打撃力は持たないといけない。とりあえず、我々は敵の射程圏外から発射できる射程が長い「スタンド・オフ・ミサイル」を獲得することができましたが、将来これをどう使っていくかも含めてちゃんと議論する必要がありますね。

 

今朝の日曜報道ではエマニュエル駐日米国大使が次のような発言をしていた。

→#日曜報道 pic.twitter.com/RRFOjoLZIM

— にゃいった@大阪 (@nyaitter) September 24, 2022

これが真っ当な考えであり、アメリカの考えだろう。

 

ところが平和安全法制、いわゆる安保法案に反対していた左翼野党政党。

そして自民党議員なのに反対していた村上誠一郎氏。

その村上誠一郎氏は安保法制成立に漕ぎつけた安倍元首相を「国賊」だと貶める発言。

誰がおかしいのか。

誰が真剣に国を守ろうとしているのか。

法案に反対した人たちは中国の恐ろしさを知らない。

独裁国家は民主国家と違う事を知らない。

主席の命令で国内外の人民を好きなように動かせる。

そして威嚇の為か、EEZ内にもミサイルを撃ち込む。

また中国の子分？の北朝鮮は後ろ盾があるからか、日本に目掛けてミサイルを打ってくる。

今日もEEZ外だが、今年何発目かのミサイルを打ってきた。

この現実に目を瞑る人たち。

沖縄ではすぐ近くのEEZ内に中国のミサイルが着弾したのに避難シェルター設置にも反対している。

「戦争を前提、断じて許せない」先島諸島の避難シェルターに抗議　市民団体　沖縄
https://t.co/8fRCixhydH @theokinawatimesより

— blue (@tablue31) September 25, 2022

　　　　　　　　

シェルターを設置したら中国が機嫌を損ねるからやめて欲しいという事か。

シェルター設置は戦争準備だから反対するらしい。

備えあれば患いなしの諺を知らないのか。

 

まだまだ平和ボケの人が一般人にも政治家にもいる事が信じられなく、嘆かわしい。