「職員とのコミュニケーションが大事」斎藤知事ら兵庫県幹部120人、パワハラ防止研修
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、弁護士で構成する第三者委員会が報告書で斎藤氏のパワハラを認定したことなどを受け、斎藤氏は12日、再発防止に向けた研修を受けた。
外部の専門家が講師を務め、斎藤氏に加え、副知事、部次長級の幹部職員計約120人も県庁会議室やオンライン中継で同時に受講。研修では怒りを抑えるアンガーマネジメントや、部下がミスした際の冷静な対応方法など具体的な状況を想定した演習も実施した。
公益通報の研修では日野勝吾淑徳大教授が、法が制定された経緯や趣旨を説明した上で「公益通報者の特定や探索行為は絶対的に禁止しなければならない」と指摘。4月に消費者庁が知事らに指摘した通報者を保護する体制整備義務についても解説し、外部通報も保護対象に含まれるとした。
第三者委は報告書で、「夜間や休日のチャットでの叱責や業務指示」など10件の行為をパワハラと認定。文書を公益通報と扱わずに告発した元県民局長の男性=昨年7月に死亡=を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」と結論づけた。
斎藤氏は終了後、記者団の取材に「職員とのコミュニケーションが、風通しの良い職場づくりに向けて大事だと感じた」と語った。一方、告発文書問題を巡る県の対応については「適切だったと考えている」と従来の主張を改めて述べた。
斉藤知事を巡る告発文書問題は百条委員会や第三者委員会で検証され、
その結果、全てではありませんが知事によるパワハラが認められました。
これも知事の認識不足による判断の誤りだったのです。
二度と同じ事が起こらない様に、そして県職員が気持ちよく職場で働ける様に
パワハラ防止研修が知事らに実施されました。
※今朝の報道では研修対象は200人でしたが120人だったようです。
この研修で知事の意識が変わる事を期待していました。
特に第三者委員会は告発者を探索する事や「嘘八百」「公務員失格」発言はパワハラだと指摘しても、
斉藤知事は頑なに自分の非を認めていませんでした。
研修により、これらの対応が誤りであり、発言の撤回をするのかどうか注目していました。
しかし、残念ながら従来の考えは変わらずあの時の判断は適切だったと述べたのです。
4時間半という長時間、そして何人かの講師への経費も使ったのに、
肝心の知事がこれでは何の為の研修だったのか、無駄だったのではと思うと共に、
幹部職員120人を対象とする前に知事だけを対象に個別指導をする方が良かったのではと思います。
勿論、幹部職員にはそれぞれ部下がいます。
研修を受講した結果、これまで以上に部下の気持ちに配慮する事が期待できます。
とは言え、一番研修を受けねばならないのは知事です。
その知事がこれでは今日の研修は何だったのかと思いますし、
講義をした専門家の方々は知事の発言を聞いてガックリ来るのではないでしょうか。
本来の公務時間を削っての研修が肝心の知事の改心に繋がらなかったのは残念でなりません。
あとは木曜の定例記者会見で記者たちが突っ込んだ質問をしてくれる事を期待したいです。
ですから記者会見に臨む記者たちはディベート力を磨き、厳しい質問をしてもらいたいです。
参考:講師の日野勝吾氏。
3月の記者会見での知事の発言について「体制義務違反の可能性がある」と指摘していた方です。
公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「通報の内容や通報者の信用を下げる発言だ」とみる。会見で明らかにしたことはさらなる範囲外共有に該当し、同法上の「法定指針に反し、体制整備義務違反の可能性がある」と指摘している。 https://t.co/3svNPN0gRL
— 募集用 (@mujiyong329100) March 11, 2025
※リンク先記事⇩ 右の方は服部洋平副知事。