崩れた山肌、むき出しの赤土…。わが国の領土でありながら誰も立ち入れない尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、自然破壊が想像以上に深刻だった。
２９、３０の両日に行われた石垣市による尖閣周辺の海洋調査。市の委託を受けた東海大の研究チームが周辺海域の水質など基礎的なデータを収集したほか、産経新聞記者も同行取材し、魚釣島などを船上から視察した。
魚釣島では昭和５３年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が指摘されている。今回の調査でも、ヤギの食害で山肌が所々露出し、崩落して土砂が海に流出している可能性がうかがえた。
初めて実施したドローンからの映像でも、とくに東側斜面の山肌がほとんど崩落している様子が見て取れた。海上を漂う漁具などのプラスチックゴミも目立ち、海岸に漂着して堆積している恐れもある。
公的機関の現地調査は、平成24年に東京都が、昨年には石垣市が実施し、今回で3回目だ。
いずれの調査にも参加した東海大の山田吉彦教授は「環境被害は確実に進んでおり、尖閣諸島の貴重な生態系が崩れつつある。具体策を講じるためにも、この現状を国民に知ってもらいたい」と話す。
今回、報道機関の同行が初めて認められた背景には、広く周知することで、本格調査への機運を高めたいとする狙いもあるようだ。
中国が海洋覇権政策を強化する中、尖閣諸島はこれまで、安全保障問題の中で語られることが多かった。革新勢力からは、中国を刺激するとして現地調査に反対する声も根強い。だが、「より考えなければならないのは環境問題だ」と山田教授は指摘する。
尖閣諸島周辺は古くから好漁場として知られているが、流出した赤土や漂着ゴミを放置すれば環境汚染がさらに進むことは必至だ。貴重な生態系を守るため、上陸調査を含む具体的対策が求められている。（川瀬弘至）
尖閣諸島は想像以上に自然破壊が進んでいたようです。
今回初めて報道機関の同行が認められましたが、それでも上陸は許可されませんでした。
現在、尖閣諸島は国有ですから、許可不許可は国が決めると思いますが、
管轄は国土交通省になるのでしょうか。
とはいうものの、以前から尖閣の環境破壊が危惧されていたのですから、
国が責任を持って管理すべきでしょう。
まともに管理も出来ないなら国有化するべきではなかったのです。
国有化したのですから少なくとも定期的に調査するのは当然ですし、
湾口や通信施設等の整備もしておくべきです。
記事にある様にわが国の領土でありながら誰も立ち入れない尖閣諸島なのです。
これっておかしくないですか。
国の領土なら国民全体の領土でもあるのですから、国民の利益にならなければなりません。
自然破壊が進んでいる事は、政府が国民の財産の価値を低めているという事になります。
日本の領土でありながら自由に上陸も出来ない島、尖閣諸島。
尖閣諸島は石垣市に属していながら、石垣市議も石垣市長も自由に上陸できません。
国は石垣市が管理の為に指標設置の申請も拒否しています。
これも中国を刺激したくないからでしょうか。
中国を刺激したら何をされるか分からないと怯えているとしたら、
そう思う時点で中国の属国というか、管理下に置かれているようなものです。
中国の機嫌を損ねないように気を遣う日本。
そんな日本でいいのかです。
そんな事で真の独立国と言えるのかです。
今回産経新聞社が同行取材しています。
今後、動画の配信もあると思いますが、尖閣の現状を国民で共有し、
このままでいいのか。
そして台湾侵攻が始まったら尖閣諸島はどうなるのか、そして与那国島や波照間島が石垣島がどうなるのか、
尖閣諸島の危機は石垣市だけの問題ではありません。
特に石垣市長だけにその責任を負わせるような事があってはなりません。
本土から遠い島、尖閣諸島。
遠くても日本の領土です。
本土から遠くても興味を持ち、日本の領土として保全する必要があるのは当然です。
この事は日本国民全員、特に国会議員に考えてもらいたいです。
追記：2012年の自民党にとっては政権奪還の位置付けだった総選挙がありました。
あの時の公約は忘れません。
5年前の拙記事には当時の公約について書いていました。⇩
中国公船4隻、尖閣沖の領海侵入。今年9回目。常態化させてはいけないのに。。。 - 気になる事 blueのためいき (goo.ne.jp)
132 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
また2014年の公約にも
３８１ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。
http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_j-file_1210.pdf
しかしこの公約は削除されています。
現在自民党サイトに記載されているのは2017年以降ですが
総合政策集2017 J-ファイル (jimin.jp)
ここには尖閣諸島を守る為の具体的な記述はありません。
2012年の公約（Ｊファイル）は政権奪還の為の理想論だったのかと騙された気分です。
この事について安倍さんは総合的戦略的判断と述べたようですが、
安倍晋三首相、「尖閣諸島に公務員常駐検討」の過去発言「現在はその選択肢とらず」 - 産経ニュース (sankei.com)
やはり公務員常駐を止めた（諦めた？）経緯というか詳細を知りたいです。
勿論、外交が関わってくるので詳細は無理だと思いますが、それでも釈然としません。
荒れ果てた尖閣諸島の実態を知るにつけ、このままでいいのかと思うばかりです。
