トップページ > 海浜鉄道日誌 > お客様を戸惑わせず

>１２日、打ち合わせがあり上野経由で押上へ行った時のこと。
浅草駅での銀座線から浅草線への乗り継ぎに戸惑いました。
２番線到着後、案内表示をたどって階段を登ると改札口が。
この先がわかりません。改札口の向こう側は出口。ラッチ外乗継かとも思いますがその表示もなし。
仕方なく駅員さんに尋ねると「このまま１番線に降りて、Uターンしてください。」との丁寧な対応。
なるほど、１番線への階段からは再び案内表示が登場。言われた通りに進み、無事浅草線ホームにたどり着きました。
田舎者の感想は「目立つところにもう少し案内があればなあ」。
湊線もわかりづらいと評判の悪かった勝田駅での乗換案内表示改善に取り組んでいます。が、こういう場面に出会うと、同じようにお客様に不便な思いをさせているのかな、と心配になります。
もう一度、しっかりと見直してみましょうか。

トップページ > 海浜鉄道日誌 > 山形鉄道運休 鉄道の大切さを痛感

１３日、山形鉄道へ災害見舞に赴きました。

幸い、鉄道施設には大きな被害はなく、２２日運行再開を目指しているとのことでちょっとほっとしました。

ところで、おじゃまして痛感したのが「鉄道の大切さ」。

山形鉄道の運休で、長井駅や市役所周辺がまるで陸の孤島のようになっていました。

今泉から入り込むのが一番近距離なのでしょうが、ＪＲ米坂線も災害で間引き中。今泉と長井を結ぶ市営バスも日曜日は運休。

山形鉄道の起点赤湯からもバスの便は無し。

県都山形へ通じるバスがありますが、これも日曜日は１日４回。

外部の者にとって頼りになるのはタクシーだけ。

これでは、クルマがないとまちから外へは出られません。もちろん、外からまちへも。

この状態が長く続けば、間違いなく地域経済に影響を及ぼすでしょう。

やっぱり鉄道は、かけがえのない財産です。

一日も早い復旧を。

※山形鉄道 株式会社 www.flower-liner.jp/
接続線対応のフラワーライナー時刻表と運賃表、沿線名所案内と同線の歴史。
?山形鉄道 株式会社／路線図 - ?時刻表 - ?運賃表 - ?こちら

女子生徒の保護者らが訴え、担任男性教諭懲戒免

南シナ海は3要件対象外 首相写真NEW

読売新聞:7月15日(火)最終更新7時11分゜『東京都教育委員会は１４日、女子生徒に「抱かせてほしい」などといった不適切なメールを計８４５通送信するなどし、生徒が登校できない状況をつくったとして、都立高校に勤める男性教諭（３２）を懲戒免職処分とした。
　都教委によると、教諭は２０１１年４～１１月、担任していた２年生の女子生徒に「付き合って」「一緒に横になって寝よう」などのメールを送ったほか、学校の外で会ったり、ネックレスを買い与えたりするなどした。１２年１２月に保護者からの訴えで発覚。女子生徒は卒業直前の約２か月間、登校できない状況になった。教諭は都教委の調査に「女子生徒を喜ばせようと思った」と話したという。』

教育者としての節度を持つべきでは有りませんか。教師と生徒との間柄を良く考えるべきです。生徒の中から恋人を探す為に高校の教壇に立ち、教員をしているのではないと思います。生徒は先生のものではなく、保護者から預かっていると言う認識を持つべきです。何を考え違いをしているのか、公私混同もはなはだしいと思います。教育者としての両親はどこへ行ったのかと言うことです。

１０月の福島県知事選挙、１１月の沖縄県知事選挙に向けて、「自民党ＶＳ非自民」の対決がますます激化する

2014年07月15日 06時23分36秒 | 政治

◆滋賀県知事選挙の結果、自民党が総力を挙げて応援した候補が敗れた翌日、７月１４日、衆議院委員会が開かれ、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。
　安倍晋三政権が７月１日に閣議決定したことが、滋賀県知事選挙の結果に多大の影響を及ぼしたとマスメディア各社が報道している最中での衆議院委員会質疑だけに、答弁席の安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相の表情は、どことなく元気がなかった。閣議決定した後、滋賀県知事選挙結果が出るまで、安倍晋三首相は、強気一辺倒の姿勢だったが、一変した。
　国政選挙は、２０１６年７月の参院議員選挙、総選挙は、任期満了になる２０１６年１２月までの間に行われる。総選挙が早まることは、想定しておかなくてはならないものの、当分行われないと見られている。このため、当面は、２０１５年春の統一地方選挙が最大の焦点になる。
　しかし、その前に自民党が重点選挙として位置付けている１０月の福島県知事選挙、１１月の沖縄県知事選挙が控えている。安倍晋三首相は、滋賀県知事選挙に勝利して弾みをつけようとする戦略を描いていたのに、初戦を落としたことから、戦略戦術の見直しを迫られている。
◆日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きな色分けがいよいよ鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展していく。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒麻生太郎副総理兼財務相兼金融担当相は６月１０日午前の閣議後記者会見で、2015年10月に予定している消費税率10％への引き上げの判断時期について「７～９月期までの数字をもとにして、12月の段階で国内総生産（ＧＤＰ）はもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて判断する」との認識を改めて示している。日本経済新聞が報じている。
◆生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先の対立軸では、「アベノミクス政策」による株価上昇、見かけ上の景気回復現象が認められるものの、庶民生活は、必ずしも景気回復を実感できない現象が各地で見られる。
　埼玉県新座市の「新座阿波踊り大会」が７月１９日（土）午後３時から午後９時、志木駅南口、新座中央通りで開催され、来場者数、約１０万人が予定されている。だが、この「新座阿波踊り大会」は、今回で最後になるという。埼玉新聞の報道によると、消費税率が２０１４年４月１日から「８％」にアップされて、商店街の各店の経営が苦しくなり、「協賛金」が集まらなくなったため、「新座阿波踊り大会」を継続できなくなったのだという。それが、「消費税率１０％」になれば、もっと苦しくなるのは間違いない。
【参考引用】埼玉新聞が ７月１２日午後４時４４分、「新座阿波踊り、今年限り　消費増税や景気低迷が打撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　新座市の東武東上線志木駅南口から新座中央通りを会場に毎年10万人の人出でにぎわってきた「新座阿波踊り」が、32回目の今年を最後に休止されることになった。イベントを支えてきた「すきっぷたうん商店会」が決めた。消費税の8％増税や景気低迷が打撃となった。同商店会長の小峰巌さん（61）は「残念だ。最後なので盛大にやりたい」と19日の本番に向けて準備を進めている。阿波踊りは1983年に志木駅南口の土地区画整理事業が完成し、街並みが整ったことを記念して始まった。同商店会を中心とする実行委員会が「高円寺阿波おどり」にならい、地域活性化を目的に始めた。県内有数の規模を誇る阿波踊りのイベントとされる。阿波踊りには、県内外から「連」という踊りのグループが約20団体、約千人が参加。約700メートルの会場内の2カ所の演舞場で流し踊りを行う。地元からは市役所や農協などの職員が連を結成して参加、市内に寮がある立教大学野球部の新人部員も参加することが恒例になっている。また5歳から小学生までで構成する子ども連「もみじ連」も注目を浴びている。
　今回で休止することについて小峰会長は「景気が悪く、年々財布のひもが固くなって協賛金の集まりが悪くなった。祭りだけでなく、いろんなイベントにも経費がかさんでいる。これ以上、会員に負担は掛けられない」と理由を語る。祭りの開催には千数百万円の費用が必要で、大部分は同商店会（会員約200事業所）の協賛金で、市は商店会振興のためとして百数十万円を補助してきた（経済振興課）。集金のほか、会員がポスターを作成・配布するなど負担は大きい。小峰会長は「ボランティア200人の人々が支えてくれ、市民の祭りとなっている。残念だが休止せざるを得ない。もう少し支援があれば」と語った。午後5時10分からパレード、踊りは同6時20分～同9時。問い合わせは、実行委員会（電話048・487・1512）へ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

米国「ジャパン・ハンドラーズ」が健在、安倍晋三首相の「集団的自衛権行使容認」閣議決定を高く評価

◆〔特別情報①〕
　衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長＝東京都港区虎ノ門２－１０－４）は７月１４日、ホテルオークラ東京別館２階「オーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表した。この研究会は２０１３年発足、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる米国知日家と日本の外交防衛問題専門家が、アジア太平洋地域全体の安全保障体制を揺るがす数々の難題について、日米同盟の戦略的展望を論じするなど、将来にわたる重要性を日米両国の国民に提示することを目指している。今回の記者会見では、これまでの議論の成果をとりまとめた中間報告を発表した。

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第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第６章　警察庁長官
おい、こないだこうだったじゃないか

　丸山昂は、大正九年五月十七日、東京都江東区で生まれた。昭和十九年に東大法学部政治学科を卒業し、昭和二十一年に内務省に入省した。警察庁長官官房会計課長を経て、昭和四十六年、警備局参事官、四十七年、官房長(警視監)、四十八年、防衛庁長官官房官房長、四十九年、防衛局長、五十一年、防衛事務次官に就任した。現在、(財)DRC会長を務めている。

選挙制度が政治を決める> 山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」

何と「独裁者のためのハンドブック」という、
民主国家の国会議員が読んでいいのだろうか、
という刺激的なタイトルの本を読みました。

ふざけたタイトルですが、文体もやや不真面目。
しかし、書いたのは、真面目な政治学者達です。
ニューヨーク大学政治学部の二人の教授です。
そのうちの一人は米国国際学学会の元会長です。

独裁者がどうやって権力をつかみ維持するかを
知るためのマニュアルのような体裁を取りつつ、
裏を返して民主主義の重要性を示します。

この本の背景には「権力支持基盤理論」という、
著者達が提唱した政治学の理論があります。
権力を維持するための方法論といった趣です。

その「権力支持基盤理論」を紹介する学術書は、
分厚くて数式だらけの本らしいです。
しかし、数式だらけの本では読まれないので、
わかりやすく書き下したのが本書です。

経済的に豊かで医療や教育の水準が高いのは、
一般的に民主主義の国です（常識的ですが）。
そのメカニズムも本書は解き明かします。

この本のおもしろい点はたくさんありますが、
選挙制度と政治の質の関係についての指摘が、
私にはいちばん興味深かったです。

アメリカ合衆国の独立時に１３州ありましたが、
選挙制度や政治制度が微妙に異なりました。
その差というのは、さほど大きくありません。

しかし、立候補基準や選挙区割り等の規則の差が、
州ごとの経済や社会の発展に大きな差をもたらし、
南北戦争前の南北の経済格差につながりました。

奴隷制度の有無や気候のちがいという要素より、
選挙制度のちがいが、南北の経済発展の程度に、
より大きな影響を与えたとされます。

より具体的には「総じて政治家が人口に対して
高い比率の支持層を要する州ほどうまくいく」と
著者は結論付けています。

かつてアメリカでは、参政権を制限する理由として、
州によっては財産の多寡や教育水準も含まれました。
もちろん奴隷に参政権のない州もありました。
女性の参政権が認められるのは２０世紀です。

「ゲリマンダー」と呼ばれる恣意的な選挙区割りも、
前述の「高い比率の支持層を要する」という条件を
損なうもののひとつと言えるでしょう。

前述の「政治家が人口に対して高い比率の支持層を
要するほどよい」という法則を日本にあてはめると
１）一票の格差をなくし、２）死票を減らすこと、
に力を入れるべきということになると思います。

おそらくアメリカ人の政治学者である著者たちは、
単純小選挙区制を前提に考えているのでしょうが、
日本の文脈で考えると比例代表の比率を増やすのも、
前述の法則の効果を上げることにつながるかも。

日本では、選挙制度改革の議論が現在進行中です。
衆議院議長の下に第三者組織も設置される予定で、
選挙制度の改革の議論が本格化していきます。

選挙制度が、政治家の質や行動様式を決めます。
選挙制度改革というのは、政治改革の核心です。
冷静かつエビデンスに基づく国民的議論をして、
選挙制度をより良いものにする必要があります。

＊ご参考：「独裁者のためのハンドブック」、

ブルース・ブエノ・デ・メスキータ、アラスター・スミス著、亜紀書房、2013年

2014年7月15日 (火)

引用元"http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

国際平和協力センター＞山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」

数年前設置されました。今朝はその視察でした。
朝の８時から開講される研修の見学をしました。

国際平和協力センターは統合幕僚学校内に置かれ、
国連の平和維持活動に参加する人員を養成したり、
平和維持活動に関する研究を行う組織です。

ＰＫＯ部隊の指揮官になるような幹部自衛官や、
外国の軍人、内閣府ＰＫＯ事務局のスタッフ等、
ＰＫＯに関係する人が研修を受けています。

私がたまたま見学させてもらった研修でも、
タイ陸軍やドイツ海軍の人も来ていました。

研修テキストは国連の標準のものを使っているし、
講師も多国籍（オランダ、インド、米国等）です。

制服組の自衛官も防衛省内局の事務官もいれば、
外務省や内閣府ＰＫＯ事務局の人もいます。

軍民の混合、かつ、多国籍の構成になっており、
実際の現場に近い構成と言えるかもしれません。

私もＮＧＯ時代に東チモールやアフガニスタンで、
国連ＰＫＯや多国籍軍の部隊が活動しているのを
身近で見たこともあり、雰囲気はわかります。

研修内容の一部を聞いてみたら実践的な内容で、
現場に行く前に必要な研修だと思いました。

安倍政権が「積極的平和主義」という美名の下に、
何でもかんでも自衛隊にやらせようとするのは、
いかがなものかと疑問に思っています。

しかし、停戦監視や国連ＰＫＯに自衛隊が貢献し、
国際社会の平和と安定に寄与することは必要だし、
望ましいことだと思っております。

ＰＫＯ活動でも施設部隊（＝工兵）中心に送るより、
司令部要員の幹部自衛官を多くの国に派遣する方が、
存在感を示すにも好都合だし、危険も少ないです。

また自衛官の不足が以前から言われ続けている中、
多数の自衛官を海外に派遣するのはリスクです。

少人数で済み、かつ、国際社会で評価されるような、
優秀な幹部自衛官を司令部に組織的に送り込む方が、
より日本の国益に貢献するように思います。

しかも、国連ＰＫＯの司令部要員の幹部であれば、
最前線で戦闘行為に巻き込まれる可能性も低く、
その点でも政治的なリスクを最小化しやすいです。

自衛官を大勢送って軍事的プレゼンスを示すより、
司令部の中枢を担う幹部自衛官を厳選して派遣し、
効率的に国際貢献する方がよいと思います。

そのためにも国連平和協力センターのような、
ＰＫＯの幹部や司令部要員を養成する組織は、
とても重要だと思いました。

2014年7月14日 (月) 07 外交・安全保障/ODA |

引用元href="http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2c3b.html

滋賀県知事選挙は、「卒原発」の三日月大造候補が、「原発推進」の小鑓隆史候補を破り、「潮目」をつくる

2014年07月14日 04時49分44秒 | 政治

◆嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選挙が７月１３日に投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造候補（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史候補（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選した。
小鑓隆史候補（４７）＝無所属、自民・公明・維新・みんな推薦＝は７月１０日、滋賀県入りした小泉進次郎復興政務官の応援演説を受けたが、いま一歩及ばなかった。小泉進次郎復興政務官が、彦根駅前と南草津駅前で行った演説のなかで、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定」と「原発」については、一言も触れずじまいだったのが、象徴しているように、滋賀県民・有権者の多くが、自民公明連立政権に対して、「危険」を強く感じ始めている心情が、この選挙果に見事に表れたと言える。 >◆また、小鑓隆史候補は、京都大工学研究科修了後、通商産業省（現経済産業省）に入り、中小企業庁や日本貿易振興機構などで勤務、前内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を２月２８日に退職して立候補した。文字通り、モロに「原発推進派」である。しかし、「再稼働賛成」の立場から、本当に大丈夫だという確信を滋賀県民・有権者に抱いてもらうまでには至っていなかった。そればかりではない。この華麗なるキャリアを持つ小鑓隆史候補は、選挙運動期間中にも、何かと「上から目線」の発言をして、自民党支持者からも不評を買っていた。このため「選挙が危ない」と言われてきた。 ◆この選挙では、自民・公明連立による安倍晋三首相の強引な政治手法が、県民有権者から厳しく批判された面がある。県民有権者の間では、政策面でのいわゆる「対立軸」が次第に鮮明に見えてきていることを物語っている。
　日本の中央、地方政界は、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸が、くっきりしてきている。対立は、大きく分けて、次の「３本柱」である。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　この「３本柱」の世界統治観の対立の「潮目」は、安倍晋三政権が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定し、「運命の日」とした「２０１４年７月１日」であった。
　文明史観の対立の「潮目」は、今回の滋賀県知事選挙（７月１３日投開票）で、「卒原発」を唱えてきた嘉田由紀子知事と二人三脚で選挙運動を展開した三日月大造候補が、元経済産業官僚で「原発推進派」の小鑓隆史候補を破った日にはっきりと現れた。
　生活観の対立は、これから次第に鮮明になってくる。
　この意味で、中央、地方政界は、「３本柱」の対立軸を基準に、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）が、色合いを強めてくる。新しい大勢力は、「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）、原発ゼロ、国民の生活が第一」の３本柱を旗印に立てて、日本全土に旋風を巻き起こして行くことになる。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが７月１３日午後９時５４分、「滋賀県知事選、三日月氏の当選確実　『卒原発』引き継ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。
　民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。
　選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。
　内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。
　坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。
　　　　◇
　滋賀県選挙管理委員会によると、１３日に投開票された知事選の投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選となった前回２０１０年の６１・５６％に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した０６年の前々回（４４・９４％）を上回った。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表が、「非自民」を旗印に「若手」を統一地方選、次期総選挙、参院議員選に続々立候補させる ◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が、「非自民」を旗印に掲げて静かに「天下取り」に動き始めた。次の時代を担うのに相応しい志の高い政治志望者を養成、２０１５年春の統一地方選挙、次期総選挙、参院議員選挙に続々立候補させるための準備に乗り出している。併せて、「秘策」も展開中という。果たして、「秘策」とは？

第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
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６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇」
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第５章 警備局長
警察庁ではものを創り出す秀才が必要だ。若い者はそういう男になれ

　歴代の警察庁長官は、大低は県警本部長を経験している。ところが、後藤田は昭和四十四年八月、県警本部長を経験しないで長官に就任した。その意味でも、エリート中のエリートである。後藤田は、相川にこんな話もしたことがある。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

滋賀県知事選の勝利を新たな政治の始まりとすべきだ

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</noscript>

<section id="article" class="rics-column-wrapper rics-column-1n"><article class="articleInnr"><header id="articleHd" class="rics-column">

天木 直人 | 外交評論家

<time>

2014年7月14日 6時42分

</time>

</header>

今度の滋賀県知事選における自公候補の敗北を私は歓迎する。

安倍政権にとって大きな衝撃に違いない。

今後の成り行き次第では政治の流れが大きく変わるかもしれない。

安倍政権に象徴される今の日本の政治に待ったをかける動きが出てくるかもしれない。

そして、なんとしてでもそういう方向に向かうことを私は願う。それは日本のためだ。

どうすればいいのか。

それはもちろん私にはわからない。

わかっていてもそうさせる政治的影響力は私にはない。

しかし、はっきりと言えることは、今度の自公候補の敗北は、滋賀県民の安倍政治に対する拒否であり、決して民主党候補の勝利ではないということだ。

そして今度の滋賀県民によって示された民意は、全国の国民が等しく抱いている安倍政権の政策に対する不信と反発からくるものに違いな

い。

この動きを全国的に発展させなければならない。

そのためには、あらたな政治の動き、あらたな政治の主役が出てこなくてはいけない。

間違っても民主党の復活や、既存の政党、政治家の生き残りの道具にしてはいけない。

民主党をはじめとした既存の政党や政治家が動き出すようではせっかく芽生えた打倒安倍政権の動きが止まってしまう。

ましてや自公政権を終わらせることなどできない。

果たして今度の滋賀県知事選の自公候補の敗北が、安倍政権の終わりのはじまりとなるのか。

その可能性は、ひとえに国民主役の新たな政治が生まれるかどうかだ。

脱原発と平和を正面から掲げたあたらしい国民的政治の動きを、まったくあらたしい誰かが作り出す。

いまほどそれが望まれる時はない。

そしていまほど、そのチャンスが大きい時はない。

国内的にも、国際的にも、脱原発と憲法９条を掲げる日本が必要とされているのである。

今こそ日本のチャンスである。

それに気付いて、それを言い出す人物がいまこそ現れなくてはいけないのである(了)

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Web/EPUB本文：

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】

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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年７月１４日第４８８号

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滋賀県知事選の勝利を新たな政治の始まりとすべきだ(緊急配信)

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今度の滋賀県知事選における自公候補の敗北を私は歓迎する。

安倍政権にとって大きな衝撃に違いない。

今後の成り行き次第では政治の流れが大きく変わるかもしれない。

安倍政権に象徴される今の日本の政治に待ったをかける動きが出てくるかもしれない。

そして、なんとしてでもそういう方向に向かうことを私は願う。

どうすればいいのか。

それはもちろん私にはわからない。

わかっていてもそうさせる政治的影響力は私にはない。

しかし、はっきりと言えることは、今度の自公候補の敗北は、滋賀県民の安倍政治に対する拒否であり、決して民主党候補の勝利ではないということだ。

そして今度の滋賀県民によって示された民意は、全国の国民が等しく抱いている安倍政権の政策に対する不信と反発からくるものに違いない。

この動きを全国的に発展させなければならない。

そのためには、あらたな政治の動き、あらたな政治の主役が出てこなくてはいけない。

間違っても民主党の復活や、既存の政党、政治家の生き残りの道具にしてはいけない。

民主党をはじめとした既存の政党や政治家が動き出すようではせっかく芽生えた打倒安倍政権の動きが止まってしまう。

ましてや自公政権を終わらせることなどできない。

果たして今度の滋賀県知事選の自公候補の敗北が、安倍政権の終わりのはじまりとなるのか。

その可能性は、ひとえに国民主役の新たな政治が生まれるかどうかだ。

脱原発と平和を正面から掲げてあたらしい国民的政治の動きを誰かが作り出す。

いまほどそれが望まれる時はない。

そしていまほど、そのチャンスが大きい時はない。

国内的にも、国際的にも、脱原発と憲法９条を掲げる日本が必要とされている時はない。

今こそ日本のチャンスである(了)

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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ベネッセ子会社を任意聴取 警視庁、流出の経緯確認

ベネッセコーポレーション顧客情報持ち出しの流れ(産経新聞)

通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）から顧客情報約７６０万件が流出した問題で、警視庁が、顧客データベース（ＤＢ）の保守・管理を担っていたベネッセＨＤの子会社「シンフォーム」（岡山市）への任意の事情聴取を始めたことが１３日、関係者への取材でわかった。情報の管理状況や流出経緯を確認したとみられる。(朝日新聞デジタル)
[◆ベネッセの対応（問い合わせ窓口など）
・ ベネッセコーポレーションにおけ個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（お問い合わせ窓口のご案内） - 【個人情報に関するお客様お問い合わせ窓口（フリーダイヤル）】0120-924721 受付時間：10:00-22:00（土日・祝日も受付。Benesse

いったん個人情報漏えいしたら、全ての顧客データを消去するのは無理と思います。法律で規制しても拡散してしまうのでは有りませんか。何でも下請け任せの大企業の体質の弱点が露見したと言えます。大事な顧客データベース（ＤＢ）の保守・管理は親会社で管理すべきです。高度情報化時代だからこそ『商いは信用』の浪速の商人の教えは、どの業界でも時代は変われども変わらない教えでは有りませんか。メールアドレスや住所・名前で、一件なんぼで商いされる今日、かなりの違法行為による裏取引による金儲け商法がまかり通っていると言えます。

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「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日

「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日

安倍首相が習近平との対決姿勢を加速する理由がわかった

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天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年7月13日 8時4分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

きょうの毎日新聞が一面トップで極めて重要なスクープ記事を掲載した。

それは高村自民党副総裁が政治学者の五百旗頭真（いおきべまこと）氏との対談の中で次のように明かしたという記事だ。

すなわち高村副総裁は５月に超党派の日中友好議員連盟の会長として訪中した事があったが、その時、中国ナンバー３の張徳江全国人民代表大会常務委員長との会談で、「安倍首相はもう靖国神社には行かないと思う」から、「１１月に北京で開かれるＡＰＥＣ会議の際に日中首脳会談に応じるよう習近平主席に伝えて欲しい」と話したというのだ。

このスクープ記事は次の事を教えてくれている。

すなわち、安倍首相は国民に対する説明とは異なり、ＡＰＥＣで何とか習近平と首脳会談を行いたい、それが実現できるようなら靖国参拝を封印してもいい、と習近平に伝えていたということだ。

それにも拘わらず、習近平は応じなかった。「首脳会談に応じるなら靖国参拝を行わない」などという姑息なメッセージを送る安倍首相を信用しなかったということだ。

私が高村氏の発言の中で注目したもう一つの言葉は、安倍首相は第一次内閣の時に、「自分が我慢すれば日中関係が良くなるなら」と靖国参拝を控えたのに、良くならなかった。だから「自分が我慢してもこんな状態ならば、参拝しようという気持ちになった」、と安倍首相の心情を述べているところだ。

という事は、この５月の高村副総裁の訪中で習近平にメッセージを送ったにも関わらず習近平がそれに応じなかった事を見て、安倍首相は

習近平との首脳会談をあきらめ、中国包囲網強化という対決姿勢に転じたのだ。

そう考えれば、それ以来倍首相の対中強硬姿勢に一層の拍車がかかった事がうなずける。

しかし、習近平と対決するのはあまりにも愚かで危険だ。

安倍首相の信念は、祖父の岸信介首相を師と仰ぐ個人的理由から来ているかもしれないが、習近平のそれは毛沢東、とう小平の遺訓である「中国の夢」を実現しようとするものだ。

覚悟の意味と大きさがまったく違う。

このままでは、日中首脳会談などあり得るはずもなく、それどころか安倍首相と習近平との正面衝突は避けられない。

その事を教えてくれる毎日新聞のスクープ記事である（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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原付バイクの女性が車に1.3km引きずられ死亡 男を逮捕 埼玉

フジテレビ系（FNN） 7月13日(日)17時50分配信｛埼玉・川口市で12日夜、原付バイクの女性が、後ろから来た車に巻き込まれ、およそ1.3km引きずられ、死亡した。
現場の交差点で信号待ちをしていた軽自動車と、女性が乗っていた原付バイクに、後ろから走ってきた乗用車が次々と衝突。
車は、バイクの女性を巻き込み、交差点を越えて、およそ1.3km、女性を引きずり、そのまま逃走した。
容疑者の男は、13日午後に逮捕された。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、川口市の職員・Ｍ容疑者(26)。
Ｍ容疑者は12日午後10時ごろ、川口市の県道で車を運転中に、信号待ちをしていた原付バイクと軽自動車に追突したという。
その後、バイクに乗っていた井口宣子さん(65)を車体の下に挟んだまま、およそ1.3kmにわたって引きずり、そのまま逃走し、井口さんを死亡させた疑いが持たれている。
調べに対して、Ｍ容疑者は「前をよく見ておらず、バイクにぶつかった。動転して逃げた」と話している。』

全体の奉仕者の地方公務員ひき逃げをした困ります。民間の会社員よりも優遇され過ぎて人命尊重の意識が薄いのではないでしょうか。交通事故現場での救護義務を忘れているのでは有りませんか。

小泉進次郎復興政務官が、滋賀県知事選挙の応援で、「原発」「集団的自衛権」について発言せず、真意を隠す

2014年07月12日 06時24分11秒 | 政治

◆小泉進次郎復興政務官が７月１０日、滋賀県入りして、彦根駅前と南草津駅前で、滋賀県知事選挙（７月１３日投開票）の小鑓隆史候補（４７）＝無所属、自民・公明・維新・みんな推薦＝のために応援演説をした。当意即妙の気の利いた演説で知られる抜群の名スピーカー登場に聴衆は、まるでタレントの登場を見るかのように沸いたという。だが、劣勢に立たされている小鑓隆史候補の人気と支持を高めるほどの効果があったかと言えば、それほどの影響力はなかったらしい。
　それは、小泉進次郎復興政務官が、決して悪いのではない。滋賀県民・有権者の多くが、の自民公明連立政権に対して、「危険」を強く感じ始めているからだ。
　言うまでもなく、滋賀県は琵琶湖を抱えていて、水質汚染に対して、極めて敏感な県民・有権者が多い。万が一、「原発銀座」と言われている京都府と福井県にまたがる若狭湾沿岸に設置されている原発のどれかが大事故を起こした場合、大変なことになると底知れない不安を抱いている滋賀県民・有権者が、少なくないからである。にもかかわらず、小鑓隆史候補（１９６６年９月９日生まれ、おとめ座）は大津市出身で、京都大工学研究科修了後、通商産業省（現経済産業省）に入り、中小企業庁や日本貿易振興機構などで勤務、前内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を２月２８日に退職して立候補した。文字通り、モロに「原発推進派」である。しかし、「再稼働賛成」の立場から、本当に大丈夫だという確信を滋賀県民・有権者に抱いてもらうまでには至っていない。このため「選挙が危ない」と言われている。
◆だが、応援演説に訪れた小泉進次郎復興政務官は、「原発」については、一言も触れずじまいだったという。いま政府自民党の一員の立場から原発推進を鮮明に打ち上げるのは、当然の義務とはいえ、心の中では、「福島県の原発被害者たち」に寄り添い、復興を成功させようとしている。いわば「後処理」に熱心に取り組んではいても、心の中はおそらく父・小泉純一郎元首相が提唱し活動している「原発ゼロ派」なのかも知れない。「忠ならんと欲すれば孝ならず孝ならんと欲すれば忠ならず」（主君に中世を尽くそうとすれば親の意に逆らって不孝となり、親の意に従おうとすれば主君に背いて不忠となるということ）と言ったという平重盛の心境に似ている。そうなると、「黙っていた方がよい」ということになる。
　現在進行中の「政界再編」の動きのなかで、小泉進次郎復興政務官は、「非自民」勢力のプリンスとして期待されている。期待しているのは、「原発ゼロ」を決定している世界のロイヤルファミリーである。小泉純一郎元首相、細川護熙元首相、小沢一郎代表ら「原発ゼロ派」は、「非自民」の旗印を掲げて、自民・公明連立政権から権力奪取を展開している。
「小沢一郎代表→鳩山邦夫→小泉進次郎」の順で政権をつくる計画である。このシナリオ通り行けば、小泉進次郎復興政務官は、最短４０歳そこそこで首相に就任できる。
　小泉進次郎復興政務官は、自民党の衆院議員１期から２期生を中心に約９０人を引き連れて「非自民」勢力に合流してくると計算されている。
　鳩山邦夫元総務相は、「キサラギ会」を主宰しており、派閥横断的に参加者が増殖している。現在衆参両院で１０８人が集まっているという。こうした情勢を横目で見ながら、小泉進次郎復興政務官は、滋賀県知事選挙の応援演説では、「集団的自衛権行使」問題について、一言も発言しなかったという。「非自民」に合流したとき、マスメディアなどから追及されるのを恐れて、立場を鮮明にするのを慎重に避けたのではないかと見られている。おそらく、心のなかでは、「重大な決意」をしているのかも知れない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相が自民党結党時から実現を目指した悲願を達成させようとしている

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は７月１２日、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアの３カ国歴訪（６日から１週間の日程）を終えて帰国する。太平洋への進出をうかがう中国を牽制する目的で、経済面での協力や安全保障分野での関係の連携強化を合意している。安倍晋三首相は、アボット首相との首脳会談で、防衛装備品の共同開発に関する協定に調印。片や、訪米中の小野寺五典防衛相は１０日午後、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ購入費を８月に示す来年度予算の概算要求に計上する考えを示しており、日本の防衛力は、段々に高まっている。安倍晋三首相、小野寺五典防衛相は、日本をどんな国にしようとしているのか？





第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治


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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第５章 警備局長

　軍司眞太郎は、昭和二十三年に警察庁に入省した。現在、(社)日本防犯設備協会専務理事を務めている。
　軍司が、後藤田に仕えたのは、昭和三十五年四月から約二年間だった。後藤田は当時、警察庁官房長の要職にあった。軍司は、三十三、四歳の若手官僚である。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

自衛隊創設記念レセプション中止が教えてくれるもう一つの重要な事

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天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年7月12日 8時37分 <iframe width="70" height="20" frameborder="0" checkedbycsshelper="true" allowtransparency="true" scrolling="no" src="javascript:false" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" class="hatena-bookmark-button-frame" style="width: 70px; height: 20px;"> </iframe>

自衛隊創設記念レセプションの開催が、直前になって韓国側ホテルの拒否により出来なくなったという。

このニュースを聞いた日本国民は韓国に対する反発をさらに強めるだろう。

確かに直前になってのキャンセルは非礼だ。

しかし、このニュースを韓国に対する反発だけで終わらせてしまっては、もう一つの重要な事を見落とす事になる。

もう一つの重要な事とはないか。

それは自衛隊創設記念日という日の事だ。

そもそも自衛隊は朝鮮戦争が起きて在日米軍が朝鮮に動員された時、日本国内の治安をまもり、在日米軍の家族を守るために米国に命じられてつくらされたものだ。

防衛省や自衛隊がそれを祝うのは勝手だが、外務省や日本大使館が、それを日本政府の記念行事として祝い、海外でレセプションを主催することなど、少なくとも私が外務省にいた２００３年まではあり得なかった。

いつの間にか自衛隊創設記念日が日本政府の行事に、なし崩し的に格上げされていたということだ。

イラク戦争を日本が支持して以来、自衛隊の権限と活動範囲がどんどんと大きくなっていった。

そしてついに自衛隊創設記念日までもが日本政府主催の行事になってしまったということだ。

今度の事件はまさしく集団的自衛権行使容認と結びついた事件である。

外務官僚と自衛隊（防衛省制服組）が車の両輪となって安倍首相を支え、この国をますます対米従属にしていく中で起きた事件である。

ここを見落として、韓国けしからんと怒るだけでは国民は馬鹿を見る事になる（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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