『鳥取県教委は７日、２００９年度の全国学力テストを巡る情報公開請求に対し、学校別・市町村別結果を開示した。 都道府県教委が学校別結果まで示すのは全国初。同県は情報公開条例に基づき、開示情報が学校の序列化につながらないよう請求者に「配慮」を要請しているが、都道府県教委に学校別、市町村別の非公表・非開示を求めてきた文部科学省は「ルール違反だ」と主張しており、論議を呼びそうだ。 この日、読売新聞など報道７社が開示を受けた。開示文書は、文科省が４月に小学６年と中学３年を対象に実施したテスト結果で、全１９市町村別と、テストに参加した小・中・特別支援学校計１９６校のうち、小６、中３の児童・生徒が１０人以下の学校を除く１６６校の「国語」「算数・数学」の平均正答率。
同県は片山善博・前知事在任中（１９９９～０７年）に公文書の原則公開方針を掲げ、０２～０６年度実施の県独自の学力テストも学校別結果を開示してきた。 今回も従来方針に準じた措置だが、学校ランキングの流出などを防ぐため、県は昨年１２月に情報公開条例を改正し、「特定の学校、学級が識別されることで序列化、過度の競争が生じないように」と請求者に配慮を求める規定を追加。この日も県教委は各社に、条例の趣旨を踏まえるよう要請した。』 讀賣新聞
同県は片山善博・前知事在任中（１９９９～０７年）に公文書の原則公開方針を掲げ、０２～０６年度実施の県独自の学力テストも学校別結果を開示してきた。 今回も従来方針に準じた措置だが、学校ランキングの流出などを防ぐため、県は昨年１２月に情報公開条例を改正し、「特定の学校、学級が識別されることで序列化、過度の競争が生じないように」と請求者に配慮を求める規定を追加。この日も県教委は各社に、条例の趣旨を踏まえるよう要請した。』 讀賣新聞
全国学力テストの結果開示の問題を情報公開の原則から文部科学省も今後どうするか早急に方針を立てる時期に来ていると思います。全国学力テストの結果開示を県知事や市長もすると言うところが今後増えてくると思いますし、保護者も全国学力テストの結果開示を強く求めていますし、このまま行けば文部科学省通達と各都道府県教育委員会や各市町村教育委員会が板挟みになるだけです。各都道府県が全国学力テストの非公開、非開示を続ければ、保護者が今後情報公開請求を求めて来ると思います。鳥取県は情報公開条例に基づき、開示情報が学校の序列化につながらないよう請求者に「配慮」を要請していますが、開示情報が請求者以外に流れ無いとは限りません。文部科学省も全国学力テスの結果開示の問題をどうするか、小学校、中学校の校長会や教育現場の先生方の意見や、保護者、大人の目で見た子供達の代弁ではなく、子供達の目線に立った声を聞きより良い方向に意見を集約し、結論を出す時に来ているのでは無いでしょうか。誰の為に高い費用をかけて全国学力テストを実施しているのか良く考えて見るべきです。文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は学力テストの費用として計６７億円（２００６年度に１８億円、２００７年度に４９億円）の税金が支払われたと国会で答弁しています。全国学力テストを実施する意義と真価が問われているとも言えます。
主人公は、子供達の筈で、子供達のことを忘れて全国学力テストの結果開示を政争の道具にしないで欲しいと思います。教育行政の中立性が今忘れられています。
学校別・市町村別結果を開示すると「学校の序列化や地域間の過度競争になる」からの紋切り型の説明では説明責任が果たせない所に来ているのではないでしょうか。
情報公開の原則に依拠する各都道府県知事や政令指定都市の市長による全国学力テストの結果開示が今後増えて行くと思いますので、教育行政の「最高責任者としての文部科学省」の明確な指針と対応が迫られているのではないでしょうか。
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