教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 破憲の国家主義政権<本澤二郎の「日本の風景」(3539)

2019年12月30日 14時38分55秒 | 国際・政治
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破憲の国家主義政権<本澤二郎の「日本の風景」(3539)
  • 2019/12/29 12:28
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破憲の国家主義政権<本澤二郎の「日本の風景」(3539)
<中東自衛艦派兵(閣議決定)は間違い>
 覇権国家・トランプのアメリカに、世界は翻弄されて危うい。「まるで海賊船の船長」という表現が似合いそうなトランプだが、唯一、朝鮮半島での和平工作に期待したものの、前進が見られない。中東の紛争海域にも各国に対して、艦船派兵を要請、安倍晋三は喜んで応じた。年末のどさくさに紛れて、閣議決定で強行した。中東派兵は、9条に違反して間違いである。破憲の国家主義政権の、これも暴政の一つである。

 まともな政権は、安倍路線をことごとく破壊する使命を帯びている。

<トランプ指令に服従する国粋主義者は売国奴>
 トランプの暴政に屈して、仕方なく、と演技しているようなのだが、実際はその逆である。安倍という国粋主義者は、喜んで悪乗りしているのである。

 日本国憲法は、安倍の破憲行為に怒りの声を上げている。軍拡と破憲を喜んでいるのは、日本の1%、財閥である。財閥の意向を、トランプの力を借りて実現するというストロング・ナショナリストは、売国奴そのものであろう。

 ワシントンにひれ伏す日本政府は、安倍が最初ではないが、安倍と1%がやりたいことを、ワシントンから声を上げさせるという悪質な手口は、安倍・自公・日本会議の政権が、一番抜きんでている。

 そこには、国民の姿が全然見えない。民意が反映されない政治が7年間も継続した。その原動力は、悲しいことだが、この国の民である。

 韓国に真逆の例を見ることができる。日本と比較すると、苦節の歴史を耐えてきた期間が長かったせいなのか、民主主義の質はすこぶる高い。
 現在、経済で困窮しているが、必ずや希望の光が差すだろう。なぜなら、朝鮮族は清潔で教育に力を入れるという民族的特徴がみられる。南北統一は、予想されるよりも早いのではないだろうか。

<カジノ法も証明した安倍利権政策=底なしの不正腐敗政治>
 安倍スキャンダルは、紛争地の地雷のように次々と炸裂して、その都度、国民に衝撃を与えている。
 大阪の森友学園は、戦前の教育勅語を幼児に教えていた。安倍夫妻が気づくと、とことんテコ入れする。大阪は昭恵の故郷だ。森友夫妻の支援に奔走するのだが、その一つが、国有地の払い下げだった。
 
 国交省と財務省を動かした。結果、タダ同然に国有地払い下げを強行した。夫妻にとって、教育勅語は信仰の対象のような存在だった。だが、周囲の目は不正を見逃さなかった。夫妻の権力乱用事件は発覚した。その過程で、財務省のまじめな役人が自殺した。
 この事件は、まだ終わっていない。

 加計事件は、カジノ法利権とダブる。すなわち、政策以前に利権が先行するのである。
 獣医学部新設の場面で、すでに安倍の親類とみられる安倍スポンサーの加計が、全体を牛耳っていて、他者の割り込みを許さなかった。不正を前提とした特区制度だった。

 今回のカジノ法には、まずはトランプのスポンサー企業であるカジノ企業大手が動いた。トランプが安倍を突き上げると、喜んで安倍の経済成長戦略に組み込んだ。
 この場面で、カジノ法を強行する公明党の石井国交相と何があったのか。教育を重視する公明党の路線とは、正反対のやくざのためのカジノ法である。

 カジノ法に具体的に動き出したのは、菅と大阪の維新の会と見られる。幹事長の二階も先行している。そこへと降ってわいた贈収賄事件は、中国企業だった。

 秋元という自民党二階派議員が逮捕者一号となった。羊羹に包んだ300万円が発覚した。中国元からすると、10万元から20万元だろうから、中国人の視点だと、はした金であろう。日本と中国の逆転は、賄賂金からも測定できるだろう。カジノ法によって横浜、大阪、沖縄、北海道などにカジノが実現すると、官邸の利権総額はただ事ではないだろう。

 検察がまともに対応すると、もうカジノ関連捜査だけで1年はたっぷり仕事があることになる。したがって、安倍の他の事件捜査をしなくて済むということか。

<歴史の教訓を蹴飛ばした隣国外交は荒れる!>
 国家主義・国粋主義の政府は、歴史認識に蓋をするという使命を帯びている。破憲は皇国史観の正当化である。そのための平成に幕を閉め、令和へと昇華させた、と当事者は信じ込んでいる。

 かくして従軍慰安婦問題は、村山内閣で済んでいたのだが、安倍はそれを開けてしまった。韓国の朴前政権と政治的合意にこぎつけたものの、新たに発足した文在寅政権は、国民に寄り添うリベラルな政権である。憲法裁判所も健全である。
 従軍慰安婦問題は、きわめて深刻な重大な案件である。安倍・強権路線に被害者が強く反発した。裁判所も同様である。
 新たに徴用工問題へと転化した。徴用工問題は、財閥1%問題である。裁判所は訴えを認め、戦前の財閥そのものである安倍スポンサーに襲い掛かった。

 1%の恩恵を受けている新聞テレビが、一斉に韓国批判を繰り広げた。途端に韓国人の旅行者が日本列島から姿を消してしまった。
 7年前から財閥が支配するNHKも、韓国批判報道に徹して、日韓関係は破綻寸前である。

 北朝鮮外交は、この7年間、止まったままだった。北の脅威論を利用しての、超がつく軍拡路線を踏襲してきたためである。拉致問題を国際宣伝にも悪用してきた不条理外交である。

 中国とはどうか?悲しいかな小泉と安倍の靖国参拝の後遺症は重く大きい。
中国での日本人の評判は良くない。
 友人は、偶然出会った中国人に対して、筆者を日本人と正直に紹介出来ないでいるほどだ。

 先般、安倍が訪中してから、不思議なことに北京の天候は、すっきりと晴れない。天は、安倍の下心を知っているかのようだ。まずは台湾やチベットなど、少数民族問題にテコ入れしてきた反共の過去を、しっかりと清算したほうがいい。

 先日の金曜日に義母の介護に頑張った。帰宅する時に、義母のうれしそうな笑顔が印象的だった。何事も誠意、誠意である。
 朝鮮半島の人たちにも、誠意を示す政権の誕生を心待ちにしたい。
2019年12月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)








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