日経平均終値は263円安、農業関連株は逆行高

サーチナ 2月26日(火)15時8分配信 　『26日の日経平均株価は急反落。終値は263円71銭安の1万1398円81銭で終えた。
　イタリア総選挙で欧州懸念が再浮上するとの見方からユーロやドルが下落し、東京市場では輸出株を中心に、幅広い銘柄に売りが広がった。
　日経平均は寄り付き直後に1万1374円まで下落。その後は戻り基調となったものの、後場に入りユーロが下げ基調に転じたこともあり、再度下値を試す展開となった。
　業種別では、鉄鋼や精密機器株が軟調。タイヤ、保険株、非鉄金属株も安い。
　一方、TPP参加交渉に関連して国内農業の競争力強化が報じらたことから、日本配合飼料 <2056> や丸山製作所 <6316> など農業関連株が軒並み大幅高。また、不動産株が堅調となったほか、アイフル <8515> などノンバンク株の一角が買われた。（編集担当：片岡利文）』

26日の日経平均株価は急反落。終値は263円71銭安の1万1398円81銭で終えた。
　イタリア総選挙で欧州懸念が再浮上するとの見方からユーロやドルが下落し、東京市場では輸出株を中心に幅広い銘柄に売りが広がりましたが、今後予測される中国経済のバブルが崩壊すれば１万３千円代に復活どころではないと思います。マスコミも書かないのは不思議です。日本の景気回復は、気持ちの持ちようと発言する証券アナリストは、体罰容認の戦前から精神主義の偏重と何ら変わらず、猫の目のように日々激動する世界経済に於ける日本経済の正しい状況分析が、経済学的に出来ていないのでは有りませんか。評論家の宮崎正弘氏の不動産バブル崩壊の御指摘は、中国経済のバブル崩壊の一端の起因と思います。TPP参加交渉に関連した農業関連株は逆行高と言っても一時的なものと思います。最近失われた１０年後、上がれば、下がる株式相場の常識を株の専門家は忘れているのでは有りませんか。

中国のバブル崩壊はすでに始まっている。

2012年１１月２７日週プレニュース　

中国バブル崩壊

２００８年のリーマン・ショックで各国が軒並み大打撃を受けた後も、政府の大型景気刺激策などで成長を続けてきた中国経済。それがここにきて急激な行き詰まりを見せている。

長年、中国をウオッチしてきた評論家の宮崎正弘氏はこう語る。

昨年のユーロ危機でＥＵの景気が沈降し、貿易が停滞したことで、中国経済はもろに影響を受けました。この先も見通しは暗いと言うしかありません。

一時期暴騰していた原油市場も落ち着いてきたため、石油コークス、ガスコークス、金鉱山などへの過剰投資が焦げつくでしょうし、火力発電用の石炭はすでに大量に余っており、各地の港に山積み状態。鉄鋼製品も在庫の山です」 また、投機マネーが生んだ不動産バブルの崩壊の兆候もはっきりと出始めているという。

宮崎氏が続ける。 「都市計画が完全に破綻し、各地でおびただしい数のマンションが幽霊化しています。例えば内モンゴル自治区オルドス市の、１００万人都市を目指して大型マンションが大量建設されたカンバシ新区では、実際にはたった２万８０００人しか住んでいない。これは最もひどい例ですが、１０万人、２０万人の人口を見込んだ都市に住民がほとんどいないという場所はあちこちにあるんです。

当然、これらは不良債権ですから、爆発すれば銀行経営に致命的な打撃を与える。デベロッパーの倒産も避けられません」 世界の工場中国だが、近年の賃金上昇によって製造業の拠点としての魅力は失われ、バングラデシュ、ミャンマーなど東南アジアの新興国にその座を取って代わられつつある。

こうした経済の行き詰まりは当然、雇用状況の悪化に直結してしまう。 紡績、アパレル、雑貨などの工場で働いていたおびただしい女性工員が失業している。部品メーカーの本場である広東省広州市を歩いてみても、半分くらいの工場は閉鎖され、商店街もシャッター通りと化しています。

大卒にしても状況は同じで、新卒者６５０万人から７００万人のうち約２００万人が就職できていない。彼らはアルバイトで糊口（ここう）をしのぎ、都市部のマンションの地下の一室で１０人、２０人で共同生活しながら就職浪人していますが、雇用が増える見込みはありません」（宮崎氏）

村上隆保取材

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/11/27/15651/より引用