知的財産大国の米国、アップル社から「ｉＰａｄ」商標権を出し抜いた中国は、さすがに「ニセモノ大国」だ

2012年02月23日 01時09分49秒 | 政治

◆米アップル社が、苦境に立たされている。中国の裁判所が、『ｉＰａｄ』の商標権を中国の会社が取得しているとして「販売停止命令」を出したからである。記事の詳細は、このブログの最後に参考引用として掲載しておく。
　この事件は、明らかに「米アップル社」の失態である。中国に進出している場合、商標権に限らず、無体財産権全体、つまり特許権についても、厳重でなくてはならない。
この点、極めて迂闊であった。
　かつて、米ユーエス・ステイールが、日本進出に当り、日本の個人あるいは企業が、同名の商標権を取得しているのではないかと、事前に徹底調査させた。すると、すでに、商標権を取得していた個人がいることが判明したので、それを高額で買い取って日本に進出したという前例がある。アップル社も、しっかりと調査して、中国に進出すべきであった。
◆というのは、米国は、レーガン大統領時代から、米国のパテント政策を強化してきたからである。正確には、「プロパテント政策」という。物づくりではなく、知的所有権が生む価値で利益を得て、国富を増やす政策を重視したのである。「特許制度による保護政策」と「反トラスト制度による競争政策」を常にバランス良く調整し、経済全体が最も発展する条件に保つことを重要視したのである。
　このなかで、たとえば、ウォルト・ディズニーのキャラクターに関する商標権や著作権を延長して、米国に利益をもたらせようとしてきた。
　１０年に一度のサイクルで大戦争を起こさねば、軍産協同体を維持できない米国は、長引くベトナム戦争と、２度の石油危機を経て、反トラスト政策により国際的競争力が極度に失墜し、加えて日本産業がレーザー光線的に進出してきたことなどが原因となり、１９７９年、ついに米国貿易収支が赤字になった。これに財政赤字が加わり、「双子の赤字」をもたらした。このために米国は、１９８０年代から現在に至るまで「第二次プロパテント時代」を懸命に築いてきた。にもかかわらず、アップル社は、中国の企業などに、してやられる事態に陥ったのである。これをもって、中国企業が悪いとは、一概には決め付けられない。
◆一方、日本は、知的財産に鈍感だった。従来の日本式技術開発が通用しなくなり、バブル崩壊の不況が長期化した１９９０年代の後半から、ようやく知的財産への注目が高まった。そして、米国の「プロパテント政策」に遅れること約２０年を経て、小泉純一郎首相が２００２年の施政方針演説で知的財産について触れたのである。これに始まり、「知的財産戦略大綱」には知的財産立国」実現に向けた政府の基本的構想が出された。
　米国のバイ・ドール法（１９８０年）に対し、日本版バイ・ドール制度といわれる産業活力再生特別措置法第３０条により、産学連携及び発明の商業化が促進された。また、米国のＣＡＦＣ設立（１９８２年）に対応し、日本でも２００５年、知的財産高等裁判所が設立された。
　それでも、中国企業が「青森リンゴ」「コシヒカリ」などの名前を商標登録したのをはじめ、有名ブランドのみならず、富士山などの名所、果てには、日本の県名、地名、有名人の名前、芸名まで商標登録する始末である。始末に悪いと言えば、ミもフタもないけれど、日本政府は、懸命に知的財産の知的活用を推奨、普及した。それでも、中国の貪欲な「物真似づくり」「ニセモノづくり」の達人に出し抜かれること、しばしばである。
【参考引用】
　「ＦＮＮが２月２２日午前零時４６分、「『ｉＰａｄ』の商標権をめぐり中国の一部地域でアップル社に販売停止命令」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「中国・深センのＩＴ企業が、『ＩＰＡＤ』の商標権はすでに取得していたとして、アップルの「iPad」の販売差し止めを求めていた裁判で、裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。偽キティーに偽ドラえもん、そして偽ガンダム。あらゆるものをパクり続け、バレたら即撤退という戦術を繰り返す中国。今回はiPad販売禁止令という反転攻勢に打って出た。上海でも商標権の訴訟が起こされていて、その結果いかんでは、アップルが大打撃を受けるおそれもある。中国・深センのIT企業「唯冠科技」は、ＩＰＡＤの商標権はすでに取得していたとして、アップルのｉＰａｄの販売差し止めを求めていた。
裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。
唯冠科技の債権者は「アップルは商標を違法に使用しているので、３８００億円(３００億元)の賠償金を支払うべきだ」などと話した。唯冠科技は事実上、経営破たんしている。『転んでもただでは起きない』を地でいく中国企業。さらに、『転ばぬ先のつえ』も。中国の新聞によると、iPad関連の商標登録は１，０００件にものぼるという。『ＡＰＡＤ』から『ZPAD』まですべてのアルファベット。さらには『ＲｅｄＰＡＤ』や『ＢｌｕｅＰＡＤ』など色の名前、果ては『Ｍｒ．ＰＡＤ』、『かっこいいＰＡＤ』と、こうなったらなんでも登録してしまえという、なりふり構わない状態になっている。『ｉＰｈｏｎｅ』の商標権を主張する企業も現れた中国。知的財産ビジネスでは、先手必勝が定石となりつつある」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
全国から小沢一郎元代表「暗黒人民裁判」に対する検察批判が高まっており、検察首脳部は大弱りだ

◆〔特別情報①〕
　最高検(笠間治検事総長)、各地の高険、47都道府県の地検が、個々の市民や市民団体から、小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」をめぐり、厳しい批判と、告発の嵐に見舞われている。このなかには、数々の特定検事の不祥事やスキャンダルなどを告発する文書も含まれており、予期せぬ事態に検察首脳陣は、頭を痛めている。
　これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニユーヨーク発)の情報である。

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プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

◆米アップル社が、苦境に立たされている。中国の裁判所が、『ｉＰａｄ』の商標権を中国の会社が取得しているとして「販売停止命令」を出したからである。記事の詳細は、このブログの最後に参考引用として掲載しておく。
　この事件は、明らかに「米アップル社」の失態である。中国に進出している場合、商標権に限らず、無体財産権全体、つまり特許権についても、厳重でなくてはならない。
この点、極めて迂闊であった。
　かつて、米ユーエス・ステイールが、日本進出に当り、日本の個人あるいは企業が、同名の商標権を取得しているのではないかと、事前に徹底調査させた。すると、すでに、商標権を取得していた個人がいることが判明したので、それを高額で買い取って日本に進出したという前例がある。アップル社も、しっかりと調査して、中国に進出すべきであった。
◆というのは、米国は、レーガン大統領時代から、米国のパテント政策を強化してきたからである。正確には、「プロパテント政策」という。物づくりではなく、知的所有権が生む価値で利益を得て、国富を増やす政策を重視したのである。「特許制度による保護政策」と「反トラスト制度による競争政策」を常にバランス良く調整し、経済全体が最も発展する条件に保つことを重要視したのである。
　このなかで、たとえば、ウォルト・ディズニーのキャラクターに関する商標権や著作権を延長して、米国に利益をもたらせようとしてきた。
　１０年に一度のサイクルで大戦争を起こさねば、軍産協同体を維持できない米国は、長引くベトナム戦争と、２度の石油危機を経て、反トラスト政策により国際的競争力が極度に失墜し、加えて日本産業がレーザー光線的に進出してきたことなどが原因となり、１９７９年、ついに米国貿易収支が赤字になった。これに財政赤字が加わり、「双子の赤字」をもたらした。このために米国は、１９８０年代から現在に至るまで「第二次プロパテント時代」を懸命に築いてきた。にもかかわらず、アップル社は、中国の企業などに、してやられる事態に陥ったのである。これをもって、中国企業が悪いとは、一概には決め付けられない。
◆一方、日本は、知的財産に鈍感だった。従来の日本式技術開発が通用しなくなり、バブル崩壊の不況が長期化した１９９０年代の後半から、ようやく知的財産への注目が高まった。そして、米国の「プロパテント政策」に遅れること約２０年を経て、小泉純一郎首相が２００２年の施政方針演説で知的財産について触れたのである。これに始まり、「知的財産戦略大綱」には知的財産立国」実現に向けた政府の基本的構想が出された。
　米国のバイ・ドール法（１９８０年）に対し、日本版バイ・ドール制度といわれる産業活力再生特別措置法第３０条により、産学連携及び発明の商業化が促進された。また、米国のＣＡＦＣ設立（１９８２年）に対応し、日本でも２００５年、知的財産高等裁判所が設立された。
　それでも、中国企業が「青森リンゴ」「コシヒカリ」などの名前を商標登録したのをはじめ、有名ブランドのみならず、富士山などの名所、果てには、日本の県名、地名、有名人の名前、芸名まで商標登録する始末である。始末に悪いと言えば、ミもフタもないけれど、日本政府は、懸命に知的財産の知的活用を推奨、普及した。それでも、中国の貪欲な「物真似づくり」「ニセモノづくり」の達人に出し抜かれること、しばしばである。
【参考引用】
　「ＦＮＮが２月２２日午前零時４６分、「『ｉＰａｄ』の商標権をめぐり中国の一部地域でアップル社に販売停止命令」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「中国・深センのＩＴ企業が、『ＩＰＡＤ』の商標権はすでに取得していたとして、アップルの「iPad」の販売差し止めを求めていた裁判で、裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。偽キティーに偽ドラえもん、そして偽ガンダム。あらゆるものをパクり続け、バレたら即撤退という戦術を繰り返す中国。今回はiPad販売禁止令という反転攻勢に打って出た。上海でも商標権の訴訟が起こされていて、その結果いかんでは、アップルが大打撃を受けるおそれもある。中国・深センのIT企業「唯冠科技」は、ＩＰＡＤの商標権はすでに取得していたとして、アップルのｉＰａｄの販売差し止めを求めていた。
裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。
唯冠科技の債権者は「アップルは商標を違法に使用しているので、３８００億円(３００億元)の賠償金を支払うべきだ」などと話した。唯冠科技は事実上、経営破たんしている。『転んでもただでは起きない』を地でいく中国企業。さらに、『転ばぬ先のつえ』も。中国の新聞によると、iPad関連の商標登録は１，０００件にものぼるという。『ＡＰＡＤ』から『ZPAD』まですべてのアルファベット。さらには『ＲｅｄＰＡＤ』や『ＢｌｕｅＰＡＤ』など色の名前、果ては『Ｍｒ．ＰＡＤ』、『かっこいいＰＡＤ』と、こうなったらなんでも登録してしまえという、なりふり構わない状態になっている。『ｉＰｈｏｎｅ』の商標権を主張する企業も現れた中国。知的財産ビジネスでは、先手必勝が定石となりつつある」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
全国から小沢一郎元代表「暗黒人民裁判」に対する検察批判が高まっており、検察首脳部は大弱りだ

◆〔特別情報①〕
　最高検(笠間治検事総長)、各地の高険、47都道府県の地検が、個々の市民や市民団体から、小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」をめぐり、厳しい批判と、告発の嵐に見舞われている。このなかには、数々の特定検事の不祥事やスキャンダルなどを告発する文書も含まれており、予期せぬ事態に検察首脳陣は、頭を痛めている。
　これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニユーヨーク発)の情報である。

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埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com