宣言解除なら「まん延防止等重点措置」を 日本医師会中川会長が要請 第４波防ぐため

宣言解除なら「まん延防止等重点措置」を　日本医師会中川会長が要請　第

2021年3月17日 19時52分

中川俊男日本医師会長

　日本医師会の中川俊男会長は１７日の定例記者会見で、首都圏の１都３県に出ている緊急事態宣言を２１日の期限で解除する場合、改正特別措置法で新設した「まん延防止等重点措置」を直ちに取るように求めた。東京の日々の新規感染者は微増傾向にあり、１７日は１カ月ぶりに４００人を超えた。「第４波」を防ぐために必要な措置だと訴える。

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　中川氏は「地域によっては新規感染者数が下げ止まりか、横ばいから増加に転じている。リバウンドの危険性が高まっている」と指摘。また「変異株が国内各地で確認され、昨日は国内初の死者も出た」と警戒感を示した。

　厚生労働省は１６日時点で、国内で変異株の感染者が３９９人確認されたと発表した。９日時点と比べて１２８人増で、地域は２１都府県から２６都道府県に拡大。内訳は英国株が３７４人、ブラジル株が１７人、南アフリカ株が８人。（藤川大樹）