『ＪＲ西日本と、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）のなれ合い。福知山線の事故報告書漏洩（ろうえい）問題からは、公正中立であるはずの事故調が、実は偏った組織体であったことが浮かびあがってくる。 これまでに判明した情報漏洩ルートは「ＪＲ西の山崎正夫前社長が、山口浩一元委員を接待」「ＪＲ西の鈴木喜也東京副本部長が、佐藤泰生元委員を接待」した２つ。 ４人はいずれも過去に国鉄に在籍。山口氏の後輩が山崎前社長。佐藤氏の後輩が鈴木副本部長という間柄だった。 当時の事故調の委員は、全部で１０人。このうち鉄道部会の専属は４人で、うち３人が国鉄ＯＢだった。事故調には航空部会もあるが、４人の専属のうち１人が航空会社、１人が国交省航空行政の出身だった。 「調べる側（事故調）」と、「調べられる側（鉄道・航空会社など）」に接点があることは、国会審議などでも度々、懸念が出されていた経緯がある。 例えば平成１３年３月の国土交通委員会では、武正公一衆院議員（民主）が、委員に運輸行政関係者が多いと指摘したうえで、「運輸行政に関して物が言いづらくなるのではないかといった危惧（きぐ）をする」と発言。「国会での同意人事といっても、委員の資質まで見れない」と指摘している。 これに対して国交省側は「専門知識や経験が必要であることは言わずもがな。素人が調査を行ったのでは何も役に立たない」などと答弁していた。 日本の鉄道事情に詳しいレイルウェイライターの種村直樹さん（７３）は、事故調の中立性と信頼性に疑問を投げかける今回の問題の背景について、旧国鉄職員のつながりの深さを指摘。「分割、民営化にもかかわらず、まだ『国鉄一家』の流れから脱却できていない」と話す。 今回の不祥事について、前原誠司国交相は「今後は密接関係者を審議から外し、再発防止を図る」と明言している。しかし、再発防止のためには専門知識を持つ人も必要。種村さんは「最後は委員の意識と心構えの問題でしかない」と、事故調の抱える人選の問題の難しさを指摘している。』 9月28日7時56分配信 産経新聞
『ＪＲ西日本と、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会、現運輸安全委員会のなれ合い。福知山線の事故報告書漏洩問題からは、公正中立であるはずの事故調が、実は偏った組織体であったことが浮かびあがってくる 』と書かれていますが。国鉄一家の先輩後輩、未だ治らぬ日本国有鉄道の時代からの親方日の丸の意識と役人気質の表れと思います。悪い意味での『国鉄一家』ではなく、国民を目的地まで安全に運ぶ使命は、国営で有ろうと無かろうと、民営であろてと変わらない筈です。それが鉄道業務に携わる責任と義務です。世界の最高技術を持つ日本国有鉄道の歴史と伝統に恥じないように『国鉄マン』の誇りと見識を受け継ぎ、福知山線の脱線事故の真実を解明し、現場調査に基づき今後二度と事故が起こらないようにＪＲ西日本は利用者の安全を守る為に安全対策に全力を尽くすべきです。安全運行で、列車の発車、到着時間の正確さは、世界に誇れる『日本国有鉄道』の誇りだったと思います。 『国鉄マン』の誇りを取り戻して欲しいと思います。事実は隠してもいずれ明らかになります。歴史が、証明しています。四知と言う『「後漢書楊震伝」二人の間だけの秘密でも、天も知り、地も知り、我も知り、 相手も知っているから、いつかは他に漏れるものであるということ。』広辞苑より引用。」諺どおりです。企業体組織は、五十年が企業の寿命と言われていますが、ＪＲ西日本も鉄道会社としての金属疲労を既に起こしているのでは有りませんか。目先の利潤追求ばかり考えず鉄道事業の公共性を考え、利用者が安全で安心して乗れるＪＲ西日本を目指すべきでは有りませんか。ごまかしや嘘の張ったりでは、ＪＲ西日本利用者は、競合する他の私鉄に乗り換えるのでは有りませんか。鉄道利用者の安全と命を粗末にしては、鉄道会社の存在価値が無いのでは有りませんか。企業は人なりの精神で、利用物の付託に応えて下さい。
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