『川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。 民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約１２万円、私立高生がいる世帯に約１２万円（年収５００万円以下は約２４万円）を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。 これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」（幹部）として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。 川端文科相は「あくまで（授業料相当額の）受給権は個人にあるというのが基本」としつつ、「市町村の手間ひまがかからないのが望ましい。事務経費もかからないようにする」と述べた。 』 アサヒ・コムトップ
民主党案では、『保護者からの申請に基づき、市町村が年３回に分け各家庭に直接給付することになっていた。しかし文部科学省で検討した結果、多数の高校生の在学証明の提出が必要になるなど手続きを行う自治体の負担が大きく、事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。また、授業料滞納者が公立・私立高校計１万７０００人（２００８年度）にのぼる実態もあることから、支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。民主党内でも、こうしたデメリット全額授業料に充当される制度が必要としている。』讀賣新聞より引用。各都道府県や市町村の事務手続きの負担や事務経費が数百億円も掛かるのでは、せっかくの高校無償化も予算の無駄遣いになります。公立高校が無償化されるのであれば、公立高校の入学金や設備諸経費をどうするのかはっきりすべきです。私立高校の公立高校より高い入学金や授業料との格差の現実をどう埋めるかも問題です。２００８年度の授業料滞納者が公立、私立高校で計１万７０００人に上っているので、高校無償化の前に滞納分を総て清算することが先にすべき事では有りませんか。全国市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示しても、民主党が掲げた「高校無償化」の、マニフェスト通実現しない訳ではなく、手間ひま掛けない地方自治体の事務手続きの効率化と経費の掛からない間接支給の方式の方が現実的と思います。
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