カジュアルファッション衣料を手がける中堅アパレル卸。輸入代行業からスタートし、海外生産によるOEM╱ODM事業で成長した。新型コロナ禍による売掛金の回収不能などで資金繰りに窮し、民事再生を申し立てた。

名古屋市中区のコイケ本社が入るビル

　婦人・子供向けのカジュアルウエアを手がけるアパレル卸のコイケ（名古屋市）は2021年5月14日、東京地方裁判所に民事再生法適用を申請した。負債総額は約68億4400万円と、アパレル関連では20年5月に破綻したレナウン以来の規模となる。

　過去に取引があったというアパレル関係者は「まさに寝耳に水だった。大手はともかく、名古屋の中小アパレル企業ではコイケと何かしら接点があるところが多いのでは」と話す。

OEM╱ODMで成長

　コイケは1975年、ニット製品や雑貨の輸入代行業としてスタートした。97年に、創業者の息子である小池義仁氏が社長に就任。この頃から婦人・子供服のOEM（相手先ブランドによる生産）や、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）に積極的に乗り出した。

OEM/ODMで存在感
●コイケの沿革
[画像のクリックで拡大表示]

　中国や台湾で現地生産し、輸入代行業務も手がける。2011年には上海に現地法人を設立。その後バングラデシュにも拠点を開設し、直近の10年間で売上高は倍の規模に拡大、19年7月期には125億円余りに達した。