安倍政権と米国を仲介する朝日新聞

　

発売中の週刊文春１月２日・９日新年特大号に安倍政権の将来を占う極めて重要な調査報道がなされていた。　

　その記事は安倍首相に三顧の礼をもって初代ＮＳＣ事務局長に迎えられた谷内正太郎元外務事務次官が、元ＫＣＩＡのエージェントをはじめとした不明朗な人脈と通じているこことを追及するものである。

　そこに書かれている数々の人脈が本当なら、谷内正太郎氏を事務局長にいただく日本版ＮＳＣは日本の安全保障を守るどころか日本の安全保障を危うくするということになる。それほど衝撃的なスキャンダル記事だ。

　しかしここ書くことはその事ではない。その記事には在る重要な情報が明らかにされている。

　それは谷内氏と朝日新聞の社長である木村伊量氏が懇意の間柄にあるということだ。

　つまり朝日新聞は谷内氏を通じて安倍政権の外交・安保政策と気脈を通じているということだ。

　私は繰り返し書いてきた。　朝日新聞はいまではどの新聞よりも日米同盟最優先の立場をとってい
る新聞であると。　まるで米国の代弁者であり広告紙の如くであると。米国の意向を知りたければ朝日の書いていることをみれば分かると。　

　その朝日新聞の社長が安倍政権の外交・安保政策の司令塔である谷内氏と気脈を通じているという事は何を意味するのか。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。朝日新聞は米国と安倍政権の仲介役を果たしているということだ。

　安倍首相は靖国参拝の直後に辺野古移転決定を下した。

　靖国参拝を安倍首相を批判した米国は辺野古移転で安倍首相に感謝した。

　すべては朝日の記事を読めば分かる。

　この二つは日米同盟を強化するという一本の太い棍棒の下に仕組まれた連携プレーだったということが・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

引用元 www.amakiblog