"11/17(金) 21:30~ ライブ（尾形×望月）【西谷文和さん／万博、もはや過半数が反対／「もうやめたほうがいい」】" を YouTube で見るhttps://www.youtube.com/live/v200cB6Izzk?si=i5-i6fkKXVU2sqzw
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</picture>大阪・関西万博を巡り、政府は27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の2350億円（国費負担783億円）となった会場建設費とは別に、日本館の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると明らかにした。立憲民主党の辻元清美参院議員への答弁。辻元氏は「国費負担分が倍増している」と批判し、岸田文雄首相は「全体像を示せるよう努力する」と述べた。【森口沙織】
首相らと辻元氏の主なやり取りは以下の通り。
辻元氏 万博です。総理、私は会場建設費の2350億円の中に含まれてると思ってたんですが、これ別に日本パビリオンでまたお金が要るんですね。いかがですか。
岸田首相 日本館については、これは別だということであります。
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</picture>辻元氏 西村康稔経済産業相、別にいくら日本パビリオンに必要なんでしょうか。
西村経産相 日本館には今回の補正予算で171億円計上しております。加えて今後、仕上げのための費用、それから実際に運用する、始まったときの運営をする費用、解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファいくらかが必要となってまいります。
辻元氏 来年の来年度の概算要求までで、全部でトータルいくらですか。
西村氏 来年度当初予算で必要となる額を、まず我々が精査をした上で、財政当局とも調整していくことになります。
辻元氏 私ですね、概算を調べました。今でも日本館に日本パビリオンにかかる費用は308億円なんですよ、全部足したら。総理、現状で日本パビリオン308億円もかかっているってご存じでしたか。
首相 はい、政府として認識をしております。
辻元氏 この日本パビリオンの売りは何ですか。
西村氏 日本は古来、循環型の経済を作ってまいりました。例えば生ゴミなんかもリサイクルをして、いろんな形で利用する、肥料として利用したりエネルギーとして利用したり。あるいは微生物で発酵の技術がある。着物なども何代にもわたって使える。こういった循環型の日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギーの技術であるとか、サーキュラーエコノミー（循環経済）、CO2のリサイクル技術であるとか、こういったものを紹介していきたいと思っています。
辻元氏 弱いですよ。総理の決断でできるんだから、もっと簡素化すべきじゃないですか。
首相 予算合理化を徹底していく。これは当然のことでありまして、これは引き続き国としてしっかり責任を持って、合理化努力を続けてまいります。
辻元氏 （協会が建てた簡易施設を活用する）タイプXに入るとか、思い切って考えたらどうですか？
西村氏 私どもも既に3階建てのものを2階建てにするとかですね、かなり合理化はもう既に行っているところです。
万博に夏休み中何度でも行ける「夏パス」 大阪市内の子どもらに配布 対象は２８万人
大阪市は２７日、市内に住む子どもたちを対象に、２０２５年大阪・関西万博に夏休み期間中、何度でも来場できる「夏パス」を配付すると発表しました。
大阪市によりますと、夏パスを利用できるのは２０２５年７月１９日から８月３１日までのほぼ１ヵ月半で、夏休みを中心とした期間です。
対象は４歳から１７歳までの大阪市内に住む子ども約２８万人で、各家庭からの申請に基づき配付する予定です。
予算規模は１３億円に上るといい、横山英幸・大阪市長は２７日、報道陣を前に「次世代を担う子どもたちに、世界から集う技術に触れてほしい。１人でも多くの子どもに機会を持ってもらいたい」と説明しました。
具体的な申請開始日は決定しておらず、方法はオンラインでの申請などを検討しています。
大阪府はすでに、府内の同じ年代の子どもたち全員を、府の全額負担で１回ずつ招待する方針を決めていて、吉村洋文知事は、ここに市町村が上乗せする形で「無料で複数回、招待したい」との考えを示しています。
「貧しい若者」から「豊かな高齢者」へおカネを仕送り…日本を滅ぼす「社会保険料」のヤバすぎる負担
生活が苦しい。国の経済が危ない。そんな議論のたびに税金が悪者と言われる。だが実は、こっちこそが本丸なのだ。誰も異論を挟めず、膨らみ続ける社会保障という重荷―もはや、手遅れなのか。
【写真】「マクドナルドは贅沢」日本の若者が『結婚・出産』を諦めざるを得ないワケ
まるで戦時経済
埼玉県に住む中山浩之さん(37歳・仮名)は先日、74歳の父親と電話で口論になったという。
「妻と相談して戸建てに住み替えようと考えたのですが、最近はとにかく不動産が高い。父に頭金をいくらか援助してくれないかと頼んだら、『うちだって懐が厳しいんだ。なんでお前はちゃんと貯金していないんだ』と怒り出してしまって……」
大手メーカーに勤める中山さんは年収700万円と、決して薄給というわけではない。ただ、同じ年収700万円でも、手取り額が平成中期までは約600万円だったところ、令和のいまは約550万円と、50万円も減っている。これではなかなか貯金もはかどらないが、中山さんの父が、そのような現状を知るはずもない。
なぜサラリーマンの手取りはこれほど減っているのか。「主犯」が、給料から天引きされる社会保険料だ。
中山さんの父が40代でバリバリ働いていた'90年代には、社会保険料率は20％足らずで、ボーナスもほぼまるまる懐に入っていた。ところが'00年に介護保険法が施行され、'04年には厚生年金保険の料率引き上げが始まった。いまや給与所得の約30％、つまり3分の1近くが強制的に召し上げられている。
言うまでもなく、その使い道の大部分は医療、年金、そして介護―大半が高齢者向けの社会保障である。国の財政に詳しい、関東学院大学教授の島澤諭氏が言う。
「いまの日本の財政は、まさに『戦時中』というべき状態です。太平洋戦争の開戦前夜、1940年には国の予算の50・3％が軍事費に使われていました。それが、いまでは歳出の3割+国債費の約6割+地方交付税交付金の3割、あわせて国家予算の50％以上が社会保障費に充てられている。私たちは国の存亡をかけて『社会保障と戦争している』と言っても過言ではありません」
財務省が「Xデー」を警告
折からの物価高騰と円安で、国民の不満は最高潮だ。各社の世論調査では、岸田政権に「物価対策」「経済対策」を求める人の割合がこれまでで最多となっている。
そうした中、この11月7日に財務省が公表した一編の文書が、永田町、霞が関、そして医療界に激震をもたらした。
【資料 社会保障】
そんな素っ気ないタイトルに似ず、その中身は強烈だ。
〈医療介護の保険料率上昇を抑制する取組みを強化しないと(中略)保険制度が持続できない〉
政府がこれまで口が裂けても言わなかった「このままでは、本当に社会保障制度そのものがつぶれてしまう」という危惧を、国家予算を取り仕切る「最強官庁」財務省が堂々と書いたのである。
加えて彼らは、政治家たちが失脚をおそれて決して口にしない「高齢者の負担増」についても、このような「改革案」をストレートに提言する。
〈年齢ではなく能力に応じた負担〉〈金融資産を勘案した公平な負担〉〈後期高齢者の窓口負担の原則2割負担〉〈薬剤の自己負担の引上げ〉
これまで長らく、日本人は「いつか、この手厚い医療や年金の制度も維持できなくなるかもしれない。でも、自分が死ぬまではなんとかもつだろう」と思ってきた。
しかし、コロナ禍、戦争、それらがもたらした世界経済の混乱は、時計の針を進めてしまった。このままでは、まもなく「Xデー」が訪れる―財務省がそう考えていることを、この資料の存在は示しているのだ。
お上はしばしば嘘をつく。財務省の文書は、失策から国民の目をそらすための目くらましではないかと指摘する向きもあるし、それは一面で事実かもしれない。ただ、日本の財政を虚心坦懐に見ると、社会保障費の負担が重すぎることは残念ながら否定しがたい。
社会保険の負担は40年で4倍に
周知のとおり、いま日本では年金に加えて、医療費・介護費の大半を、国民が薄く広く負担する「社会保険」でまかなっている。そして下図のように、その額は40年前の4倍を超え、なお膨らみ続けている。
国民健康保険制度が制定されたのは岸信介内閣の'58年。それから25年後の'83年時点では、社会保障費は総額およそ32兆円、GDPの10分の1にすぎなかった。
それが'91年に50兆円を超え、'10年に100兆円を突破。いまでは年間134兆円、実にGDPの4分の1が社会保障に費やされるほどになった。
問題は、その担い手が「現役世代」(15～64歳)にあまりに集中していることだ。なぜそのようなしくみになっているのか。前出の島澤氏が言う。
「戦後日本の社会保障制度の根っこには『お年寄りの負担を軽くしよう』という発想があります。
いまのような年金・医療の制度が整備されたのは'61年の池田勇人内閣で、さらに'73年、70歳以上の医療費をタダにする法改正を田中角栄内閣が行いました。高度成長期には『若者が豊かになっているのに、戦争で苦労したお年寄りは経済発展から取り残されて貧しいままだ。若者がお年寄りの医療費や年金を負担すべきだ』という考えかたが常識だったわけです。
しかし、このような社会保障のしくみは、支えられる側の高齢者の数が少なく、かつ『豊かな若者がどんどん加入する』ことで初めて成立します。令和のいまでは、高度成長期に『豊かな若者』だった世代が高齢者となり、逆に若者は貧しくなって、人数も減っている。時代の変化に制度の改正が追いつかず、『貧しい若者から豊かな高齢者へ仕送りする』しくみになってしまっているのです」
『週刊現代』〈この国を滅ぼす「社会保険料」の不都合な現実ーー病院に行きすぎの高齢者、「一律3割負担」ではダメなのか〉では、喫緊の課題となった社会保険料の負担増について、「一律3割負担」「終末期医療の見直し」など、さまざまな角度からの解決策の是非を検証している。
「週刊現代」2023年11月25日号より
日本維新の会と国民民主党がタッグ 来年2月の京都市長選 “非共産 対 共産”の構図崩れる
来年2月の京都市長選挙で、日本維新の会が元京都市議の村山祥栄さんを推薦することを決め、国民民主党も連携を発表しました。26日午後、関係者らが会見にのぞみました。
これまでに、自民・立憲・公明が推薦する元民主党・参議院議員の松井孝治さん、共産が支援する弁護士の福山和人さん、京都府議の二之湯真士さんの3人が出馬を表明しています。
京都市長選では、自民党や旧民主系などが推薦するいわゆる相乗り候補と共産系の候補が戦う“非共産 対 共産”の構図が続いていましたが、今回の選挙ではその構図が大きく変わることになりました。
■維新と関係深める国民民主
京都での選挙を巡っては、去年7月の参院選で、国民民主党が維新の公認候補を推薦したほか、京都市議会では、維新・国民民主・地域政党の京都党の3党で新たな会派を作るなど、国民民主党と日本維新の会が関係を深めています。
今回の京都市長選では、自民党側が水面下で国民民主側に協力を仰いだといいますが、結果的には国民民主は維新を選び、新たな選挙戦の構図に注目が高まっています。
大阪万博、建設費2350億と当初の1.9倍に開催反対の声も…「絶対にやめない」維新・馬場代表が断言
ABEMA的ニュースショー
千原ジュニア
,
田中萌
2023/11/26 16:30
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リンク: https://times.abema.tv
橋下徹氏、格差拡大の医療保険の現状に私見「間違っても公費の投入で保険料を下げるなど口走ってはいけない」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２５日、自身のツイッターを更新。現役世代と高齢者で格差が拡大しつつある医療保険について、私見を述べた。
この日、２４日に厚生労働省が発表した医療経済実態調査で、現役世代が納める医療保険料は足元で高齢者の３・６倍となり、２０年前の２・８倍から拡大。診療報酬を引き上げれば保険料や窓口での支払いが多く設定されている現役世代の負担がさらに重くなると報じた記事を貼り付けた橋下氏。
その上で医療保険改革について、「この改革をするには（１）高齢者に負担を求める（２）資産も保険料算定の基礎にする（３）医療の効率化で給付を抑制するの３つの方向」と指摘した上で「間違っても公費の投入で保険料を下げるなど口走ってはいけない」と続けていた。
