新型コロナウイルス第６波の今年１〜２月、「自宅死」した感染者は、全国で少なくとも１６１人に上ることが、読売新聞の調査でわかった。第５波（昨年８〜９月）と比べると、自宅からの搬送段階で初めて感染が分かり、直後に亡くなる人が急増。本人も感染に気づかないまま、感染で持病などが悪化したケースがあるとみられ、専門家は「異変を感じたら早めの検査や受診を」と呼びかけている。（木村雄二）

　調査は、４７都道府県と、独自に管内の死亡例を集計している４０市を対象に、３月中旬までに実施した。

　厚生労働省は「コロナ患者の自宅での死亡事例」（自宅死）について、〈１〉医療機関で陽性が確認されたものの、保健所への届け出前だった〈２〉自宅療養中〈３〉入院を前提に自宅で待機〈４〉自宅で死亡後に感染が判明〈５〉自宅から医療機関への搬送中・搬送後に陽性と分かり、その直後に亡くなった――の５類型に分けている。

　読売新聞もこの５類型に沿って第５波と第６波の状況を尋ねた。計８７自治体のうち１１自治体は「感染者のプライバシー保護のため」などの理由で非回答だった。

　調査の結果、全ての類型を合わせた自宅死者は、第６波で１６１人（第５波は１２８人）に上った。中でも、〈５〉の「搬送段階でコロナ判明」のケースは、第５波は６人だったが、第６波は５０人に急増していた。

　重症化しやすい「デルタ株」が流行した第５波では、コロナ特有の肺炎症状が出やすいため、感染に気づかないまま命を落とす人は少なかった。だが、第６波で主流となった「オミクロン株」は感染しても軽症や無症状のケースが多く、感染を自覚していない人も多かったとみられる。

　福岡県では、第６波の自宅死者２１人のうち１１人が「搬送段階でコロナ判明」のケースだった。１１人中８人は７０歳以上で、持病を抱えていた人もいたといい、県新型コロナウイルス感染症対策本部の担当者は「感染による衰弱で持病が悪くなるケースがある。第６波は感染者が急増し、受診を控える動きがあったのかもしれない」としている。

 

持病抱える高齢者のリスク痛感

 

　コロナ陽性と判明した上で、自宅療養中に命を落とした人（〈２〉）は、第５波から４人減ったものの、第６波でも依然として全国で計６１人に上った。

　自宅療養中の死者が第６波で全国最多の１５人だった東京都。第５波までと違い、コロナ特有の肺炎症状がない人も多く、軽症であることなどを理由に入院を希望しなかった高齢者らが自宅で容体が急変して亡くなるケースがあった。

　神戸市でも２月１７日、軽症で自宅療養中だった８０歳代の男性が亡くなった。呼吸器に持病があった男性は、同９日に検査で陽性と判明した後、入院を希望しなかったという。

　市の担当者は「症状が軽快したので、『もう大丈夫だ』と判断し、容体の悪化を見通せなかった。持病を抱える高齢者が感染した場合のリスクの高さを痛感した」などと説明した。

　一方、神奈川県横須賀市では、医療機関から保健所に患者発生の届けが出される前に自宅で亡くなった人（〈１〉）が第５波では１１人いたが、第６波ではゼロに減った。市の担当者によると、第５波は感染判明から症状悪化までのスピードが速く、届け出が間に合わなかった人が多かったためという。

我慢せずに受診を

 

　大曲貴夫・国立国際医療研究センター国際感染症センター長は「オミクロン株は軽症者が多いとされているが、心臓や腎臓などに持病のある人や高齢者が感染した場合は体調が悪化する恐れがあり、注意が必要。自身で自宅療養を希望した場合でも、体調におかしな点があれば我慢せずに受診してほしい」としている。