新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に苦しい学生を支援しようと、東京都小金井市の東京学芸大学では夕食を安価で販売し、その盛り付けには在校生を雇って学生同士がお互いに支え合う取り組みを行っている。１５０食の弁当は５００円程度のものを１食１００円で提供するため、連日完売となる人気だ。
調理室で働く大学１年生の女性（１９）は「飲食店のアルバイトが決まっていたがコロナでなくなった。今は塾講師とここを掛け持ちしている」と話し、黙々と作業を続けていた。
文部科学省は困窮した学生に１人１０万円を給付する予算を２０２１年度補正予算案に計上している。
辺野古基地は実現しない！＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８４）
＜普天間基地即時返還運動を国連など国際社会に発信＞
「辺野古は実現するのか」という質問に「できる」と答えられる日米政府関係者はいない。米国事情に明るい専門家の指摘でもある。「ワシントンは辺野古について、全く言及することはない。出来ても出来なくてもどうでもいい」というのが本音というのである。無理と判断している、というのだ。当然のことであろう。
「そもそも軟弱な地盤であることから、そこにコンクリートで杭うちすることが技術的に無理だと分かってしまった。地下９０メートルもの杭うち不能が分かった時点で、辺野古は事実上、お蔵入りしてしまった。日本政府・防衛省は承知で前に進めている。アメリカ属国の証である。沖縄県の攻防は、事実上、消えてしまったことになる」というのだ。
ワシントンは、辺野古が幻になったことで、従来通りの普天間を使用する。このことで、何ら不都合はない。にもかかわらず、日本では防衛省と沖縄県が角突き合わせている。属国の哀れさを漂わせている。
しからば、沖縄の人たちは、世界一危険な普天間基地返還を国連など国際社会に働きかけていくしかないだろう。世界一危険な米軍基地キャンペーンを欧米や途上国などに働きかけるのだ。東京の大使館に訴える運動である。合わせて、沖縄からすべての米軍基地返還を勝ち取る運動へと拡大するといい。
そのためにも、基地利権にまとわりつく自公退治と、霞が関外交批判運動の展開である。
＜海兵隊は特殊任務・沖縄防衛とは無縁＝日本から追い出せ！＞
米軍を十把一絡げに論じがちだが、正確に言うと、沖縄に駐留している海兵隊は、兵士の中でも最も野蛮な訓練と獰猛な行動で知られている。兵士仲間の中でも別格なのだ。
アジア諸国で米国の要人が拘束された、という場合、真っ先に現地に飛んで、救済するという特殊任務を帯びている。有事の際、沖縄を攻撃する相手に対して、県民を守備するという普通の軍隊では全くない。
「日本を守るための軍隊」では全くない。日本にとって、彼らが駐留する利益は全然ないのだ。それでも日本国民は、彼らのために住宅その他の支援を強いられている。したがって、グァムなどの米軍基地に戻ってもらうべきなのだ。自立国民・国家ならそうする。
今時の軍事同盟など、緊張を強いられ、大金を失うだけのものである。誰も知っていることである。
彼らが駐留することで、日本社会とりわけ沖縄県民は、大きな迷惑をこうむっている。特に婦女子を襲う野蛮な兵士というと、第一に海兵隊なのだから。まともな自治体と政府であれば、ヤンキーゴーホームの対象となる。沖縄県民と本土の市民が立ち上がって、海兵隊を帰国させる運動を大々的に繰り広げるのである。米国の市民運動とも連携すれば、効果百倍である。
＜米軍基地が沖縄危機招来の元凶＞
安倍・菅の極右内閣を継承した岸田内閣の下でも、安倍・岸兄弟や右翼メディアなどから、相変わらず台湾有事が声高に叫ばれ、報道されている。
１９７２年の日中共同声明で、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府、台湾は中国の不可分の領土であるとの合意を見ている。これは国際社会の常識である。台湾問題は、中国の内政干渉に相当する。安倍ら台湾派の発言などは、文句なしの内政干渉に相当する。
万一の有事で日米両国がこれに関与すれば、沖縄は真っ先に中国軍の攻撃を受けることになろう。日米戦争で多大な被害を受けた沖縄は、再びそれを繰り返す可能性を否定できない。
安倍ら極右の火遊びいかんでは、歴史は繰り返すことになりかねない。米軍基地の沖縄が、沖縄を再び危険な立場に追い込みかねない。
＜自衛隊基地もまた平和の島に邪魔な存在＞
同じく自衛隊が、沖縄方面に重心を移行させている。これは台湾有事を想定したものだ。右翼化した日本政府と台湾独立派との連携を、誰しもが見て取れる。北京に対する日本極右との連携は危険極まりない。これに安倍と岸が深く関与しているとみていい。結果的に、自衛隊が沖縄の平和をぶち壊そうとしているのだ。安倍内閣のもとで、このことが急速に進行した。沖縄にとって百害あって一利なしだ。
＜日米安保を拒絶する一国二制、自立独立した沖縄も＞
沖縄県民の覚悟、日本国民の覚悟が求められている。日米軍事同盟によって、沖縄と日本全体が危険にさらされていることに、識者ならすべて理解しているだろうが、全国民がこのことを共有すべきだろう。
おそらくこのまま米軍基地という危険な沖縄が存続するとなると、県民投票による沖縄自立、かつての琉球王国への回帰ではないだろうか。一国二制度である。日米安保と無縁な沖縄の自立、平和な島への意向である。県民投票が表面化するかもしれない。
こうした動きは、世界で起きていることで、なにも不思議なことではない。
繰り返す。辺野古は物理的に完成しない。税金の無駄遣いだ。ワシントンも諦めている。設計変更など論外である。自立する日本政府は、正義を貫く責任があろう。泥沼にはまり込まないうちに。
沖縄県民を、これ以上いたぶってはならない。天の声であろう。
２０２１年１２月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
沖縄の野原善正氏からのお知らせ！
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デニー知事が辺野古設計変更を認めないことを発表！
知事の「不承認判断」を支持し全力で応援しよう！たいわん
★「設計変更不承認」を支持・支援する県民集会
日時：12月3日（金）18：00～19：00
場所：県民広場
★辺野古ゲート前県民大行動
日時：12月4日(土) 11：00～12：00
場所：辺野古ゲート前
コロナ破たん、12月は46件判明 累計2564件に
12/3(金) 18:24配信
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東京商工リサーチ
月別推移（負債1000万円以上）
12月3日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が5件判明、全国で累計2433件（倒産2326件、弁護士一任・準備中107件）となった。
月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き9月、10月と2カ月連続で最多を更新した。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も169件が判明し、3カ月連続で月間最多を更新した。12月も3日時点で46件と、高いペースが続いている。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計131件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2564件となった。
飲食店などの営業制限が緩和され、消費関連企業を中心に需要回復への期待が高まっている。ただ、新規感染者は沈静化が続くが変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策で、政府は入国禁止の方針を表明するなど流動的な情勢が続いている。かき入れ時となる年末年始を控え、旅行や飲食関連などへの影響も懸念される。
金融機関によるリスケなどの企業支援は継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題も浮上している。コロナ関連破たんは息切れ型による脱落を中心に、引き続き高水準で推移する可能性が高まっている。
（負債1000万円以上）
【都道府県別】（負債1000万円以上） ～ 30件以上が23都道府県 ～
都道府県別では、東京都が525件（倒産507件、準備中18件）に達し、全体の2割強（構成比21.5％）を占め、突出している。以下、大阪府251件（倒産246件、準備中5件）、神奈川県120件（倒産117件、準備中3件）、福岡県119件（倒産109件、準備中10件）、愛知県118件（倒産117件、準備中1件）、兵庫県111件（倒産104件、準備中7件）、北海道89件（倒産86件、準備中3件）と続く。
3日は東京都で2件のほか北海道、大阪府、福岡県で各1件判明した。10～20件未満が14県、20～30件未満が7県、30件以上は23都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1000万円以上）～飲食が最多の424件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で424件に及ぶ。これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が245件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の198件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が113件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル，旅館の宿泊業が104件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1000万円以上）
負債額が判明した2400件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の908件（構成比37.8％）、次いで1億円以上5億円未満が776件（同32.3％）、5千万円以上1億円未満が442件（同18.4％）、5億円以上10億円未満が143件（同5.9％）、10億円以上が131件（同5.4％）の順。
負債1億円未満が1350件（同56.2％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2326件の形態別では、破産が2074件（構成比89.1％）で最多。次いで民事再生法が107件（同4.6％）、取引停止処分が100件（同4.2％）、特別清算が33件、内整理が11件、会社更生法が1件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2320件の従業員数の合計は2万4438人にのぼった。
2320件の内訳では従業員5人未満が1316件（構成比56.7％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が452件（同19.4％）、10人以上20人未満が288件（同12.4％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、7月以降も12件発生している。
2021/12/03 15:57
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス特使を務めるパリサ・アベイクーン氏が２日、産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は新型コロナの新変異株「オミクロン株」について従来の変異株より感染力が高く、ワクチンの有効性に影響する可能性があるとし「深刻な脅威として扱わなければならない」と強調した。ワクチン接種率が低い国で変異株が発生しやすい傾向があることから「先進国は３回目接種を加速するのでなく、まず世界にワクチンを行き渡らせることが変異株の拡大を防ぐ賢明な方法だ」と訴えた。
アベイクーン氏は、オミクロン株の感染力の強さやワクチンの有効性などについて「最終的に判断する決定的証拠を得るにはまだ時間がかかる」と述べた。
その上で、「オミクロン株はデルタ株より多くの変異があり、理論的には感染力が増している恐れがある」と分析。「予防接種などの安全策から逃れて（発症に至る）可能性が高くなっている」とした。ＷＨＯによると、１日時点で少なくとも２３カ国でオミクロン株が報告されたが「遅かれ速かれ、大半の国で感染が確認される」と予想した。
「オミクロン株がデルタ株より感染力が低いなどと判明する証拠がでない限り、深刻な脅威として扱わなければならない」と強調し、オミクロン株は人類がパンデミック（世界的大流行）から抜け出せるかどうかの「重大な試練になりうる」との見解を示した。
重症化に至るかについては「オミクロン株がワクチン（の予防効果）をすり抜ける能力があったとしても、非常に深刻な症状や死を招くことはないと思う」と楽観視した。欧州やアジアなどで感染が広がっているが「市中感染の段階には至っていない」と話した。
また、米製薬大手ファイザーなどがワクチンに用いるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という遺伝物質を活用すれば「異なる（特性を持つ）ワクチンを迅速に作れる」と指摘。数カ月程度でオミクロン株に対応するワクチンの開発が可能との考えを示した。
一方、ワクチン接種率の低い地域では「変異株が発生する可能性は高い」と指摘。アフリカでは「国民に十分なワクチンが提供されていないため、オミクロン株が発生したのかもしれない」と推測した。
先進国が進める３回目接種について「実施を決めるのは各国の権利」とした上で「（変異株の拡大を止めるためには）あまり賢明な判断とはいえない」とし、まず、２回の接種を完了していない途上国などの人々の接種を完了すべきと訴えた。
他方、世界各国が相次ぎ南アなどからの渡航者の受け入れを制限している状況をめぐり、ＷＨＯに感染を報告した南アフリカなどに「ペナルティーを科すべきではない」と批判した。各国が感染が判明した国からの渡航を制限すれば「ウイルスが発生しても各国が報告できなくなるようになる恐れがある」と危惧した。
日本が導入した外国人の新規入国を原則停止する措置については「オミクロン株の情報が十分にないために（外国人の入国を）通常以上に注意していることは理解できる」と発言。「多くの（オミクロン株の）科学的な証拠が出てくれば、日本はより合理的で効果的な方法をとれるだろう」と期待を示した。
