教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ピンボケCOP26<本澤二郎の「日本の風景」(4267)

2021年11月17日 14時50分45秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

ピンボケCOP26<本澤二郎の「日本の風景」(4267)
2021/11/17 09:34コメント12
前の記事
ホーム
ピンボケCOP26<本澤二郎の「日本の風景」(4267)

<気候変動の最大要因は400基の原発からの膨大な温廃水>

 パリ・京都と今回のCOP26を凡人ジャーナリストも、多少とも記憶しているが、注目した英国グラスゴー会議では、脱石炭による地球温暖化抑止に集中したが、それでも駄目だった。英産業革命からの、科学による地球破壊は、この期に及んでも続く。科学に埋没した人類の愚かさには、ただただ呆れるほかない。


 悲劇的なことは、地球温暖化の最大の犯人である原発に対して、それでも「脱原発」に全く目もくれず、避けて通ったCOP26だった。脱原発に踏み切ったドイツでさえも、勇気ある主張をしなかったらしい。大地が沈んでいる島々の国からも、声が出なかった。どういうことなのか。


 温暖化の犯人は、石油や石炭の化石燃料だけではない。より大掛かりな温暖化犯人は、世界各国に散らばる原発大国。アメリカやフランス、イギリスそして日本と中国である。韓国、北朝鮮も。400基の原発である。むろん、核兵器大国のロシアも。チェルノブイリの大惨事の被害国、ウクライナ・ベラルーシにも原発が建設、今も動いているという。

 太陽系の地球には、もともと自然エネルギーが備わっている。しかし、西洋科学は、人殺しの武器弾薬研究に突進、核の平和利用という詐欺の罠に人々を押し包んでしまった。この呪縛から、いまだ解放されていない。


 かくして、人間の科学が、地球と人間の命に刃を突きさしているのである。西洋科学・キリスト文化の限界を裏付けている。むろん、日本を含めて世界は、これに掉さして、自爆の道を歩んできている。


<脱石炭は片手落ち・脱原発が不可欠、それでも全く話題にならず>

 石油や石炭から輩出される二酸化炭素が、地球環境にマイナスに働くことは、あえて言及するまでもない。車は、ようやく脱ガソリンへと自動車業界は舵を切っている。間もなく電気自動車や水素自動車の時代を迎える。


 一歩前進である。専門家から「石油大手の出光が電気自動車を作っている」と聞かされて驚いた。自然と共に生きる人間改造が不可欠といっていい。

 脱石炭もまた、健康的な自然を維持するためには、当たり前のことである。エネルギー源を変換しなければ、人間は生きられない。


 この点に関しての認識が、霞が関官僚や地方の役人の間でも、きわめて不足している。いわんや核による放射能の恐怖についても、理解が恐ろしく不足している。そのことを、房総半島の水源地である袖ヶ浦市や千葉県の小役人の、いい加減な行政姿勢から目下、学ばされている。


 首相・岸田文雄や千葉県知事・熊谷俊人に進言したい。全国の行政官のすべてを福島県に派遣して、深刻極まりない放射能のフクシマを見学させるべきだと、あるいは国会議員の海外視察費30数億円を、フクシマ視察に特化させる、これが民意であると理解すべきである。


 君津市には、既に1万トン以上の放射能汚染物資が投棄されている。放射能測定をしているのかどうか。このことさえ千葉県民や全国の国民は承知していない。いわんや袖ヶ浦市林地区のフクシマ汚染物資の不法投棄を、断じて許容してはならない。産廃業者の原状回復が不可欠だ。


 不法投棄をした極悪人はいうまでもなく、そのことを知りながら、沈黙して容認した、共犯者の袖ヶ浦市と千葉県の担当者を、刑事告発する義務が国民に課せられている。


 こうした実情からしてみても、日本政府は原子力ムラの野望を排して、脱原発に舵を切り、それをCOP26において強く主張する責任があった。道義国家ならそうする。


<核独占利権の超財閥(ロスチャイルド)に支配された国際社会?>

 脱石炭にだけ目を向けたCOP26の貴重な国際会議が、原発大国ともいえる英国を舞台に行われた、それにもかかわらず、脱原発論が全く出なかったことに、フクシマを多少とも知る日本人ジャーナリストは、たじろぐばかりだ。


 当然、その背景に目を向けると、作家の広瀬隆が指摘する「核はロスチャイルド利権」に辿り着くことになろうか。世界の超財閥は、ユダヤ資本でも知られている。金融界・言論界の支配者としても。小国・イスラエルの核武装化も関係しているだろう。


 国際原子力機構のIAEAもまた、その傘下なのか。国連も手が出ない。フクシマの猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄を後押しするIAEAも、正義の砦とは言い難い。

 たとえうだとしても、各国政府や支える国民の叫びを、完封することは出来ないことも事実だ。「国民が立ち上がれば原発なくなる」というIAEA幹部の反原発ジャーナリストの第一人者へのメッセージは、今も生きているだろう。


<地球は滅ぶ!>

 噂でしかないが、フランスのロスチャイルド系の水道会社が、日本の公共水道の民営化を推進しているという。これに麻生太郎も関与している?詳細を知らないが、生きる水を外国企業に委ねるような自治体が出てくるようであれば、これまた日本はお陀仏するしかない。


 人によっては、地球の支配者はロスチャイルドとロックフェラーと信じているという。後者の援助で米国留学した人物が、改憲軍拡の輩という事実は本当らしい。ワシントンの日本支配の手口は、予想をはるかに超えている。


 幸いなことにワシントンが「核先制不使用宣言」に前向きらしい。同盟国に打診しているという報道がある。ところが、日本政府は「やめてくれ」とブレーキをかけているという。事情通は、犯人はワシントンの帽子をかぶって、アジア太平洋で覇権を行使しようとしている日本会議と決めつけている。


 歴史認識において、憲法と民意に沿おうとしない原発推進派が、極右・清和会に多いのも事実。自民党に巣食う神道政治連盟は、要注意団体との指摘もある。第二のオウムサリン事件は御免こうむりたいとの声も。しかし、地震・火山大国の日本では、確実に第二のフクシマが起きると断定してもいい。


 脱原発に成功しないと日本は、自滅するほかない。その限りで、小泉純一郎の今の叫びは正しい。全国民が共鳴しているはずだから、真っ当な政権が誕生すれば、脱原発は可能である。そのための清和会退治が不可欠となろう。

 あれこれと脱線してしまったが、COP26から見える地球の前途は、文句なしに危うい。

2021年11月17日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


コメントを書く
 
コメント(1件)
カテゴリなしの他の記事
房総半島フクシマ放射能危機<本澤二郎の「日本の風景」(4266)
東芝は倫理違反企業<本澤二郎の「日本の風景」(4265)
医療重大事故!看板に偽りあり<本澤二郎の「日本の風景」(4264)
原子力ムラの闇<本澤二郎の「日本の風景」(4263)
安倍と林芳正の激突<本澤二郎の「日本の風景」(4262)
前の記事
ホーム
LINEで送るこのエントリーをはてなブックマークに追加
 コメント 1
1.
桃子
2021年11月17日 13:35

世界経済フォーラムの創設者がクラウス·シュワブは、
スイスの自宅で逮捕されました。
世界経済フォーラムは竹中平蔵が関係しています。

 0
コメント
Powered by livedoor Blog

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

姿見せぬ小池百合子知事 ダンマリでは済まない「詐欺企業からの多額献金」&「木下都議へのケジメ」

2021年11月17日 12時20分10秒 | ニュース

姿見せぬ小池百合子知事 ダンマリでは済まない「詐欺企業からの多額献金」&「木下都議へのケジメ」
11/16(火) 20:05配信

527
この記事についてツイート
この記事についてシェア
東スポWeb
雲隠れ中?の小池都知事(東スポWeb)

 過度の疲労を理由に入退して以降、まったく公の場に姿を見せていない東京都の小池百合子知事(69)の動向に、大きな注目が集まっている。


 小池氏は先月27日に入院、今月2日に退院したものの登庁はしておらず、テレワークで公務を行っている。そんな都知事を窮地に追い込みかねない事案が、2つ浮上しているという。

 1つ目は公明党の元衆院議員・遠山清彦氏とその秘書らが日本政策金融公庫の融資を無登録で仲介し、口利きをした疑惑をめぐる問題だ。

 東京地検特捜部は8月に貸金業の登録がない遠山氏の元秘書らが融資を仲介して手数料をとっていた貸金業法違反の容疑で、遠山氏の自宅や元秘書らの議員会館の事務所などを家宅捜索。遠山氏本人にも事情聴取を行っており、「Xデー間近か?」と伝えられている。

 特捜部は詐欺容疑で起訴した太陽光発電システムを手掛けるテクノシステム(倒産)の生田尚之被告と遠山氏の関連を捜査。一部メディアによると、小池氏が自民党議員時代に代表を務めた自由民主党豊島総支部の収支報告書には「2015年9月7日に同社社長の生田被告の名義で150万円の献金を受けていた」と伝えている。

 さらに2013年10月28日には、小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が50万円の献金。「小池氏側に計200万円が渡っていた」と指摘している。

「今週に入り小池氏の側近が、特捜部に任意の事情聴取に応じたという情報が流れました。テクノ社と生田被告による政治家への働きかけの有無などに、特捜部が強い関心を抱いているからです」(永田町関係者)

 そして、都知事に襲いかかる2つ目の懸念事案は、無免許で人身事故を起こして書類送検された木下富美子都議(55)の問題だ。

 18日の東京都議会で行われる予定の質疑にも木下氏が出席するかどうかはいまだ不透明だが、すでに都民ファーストの会を離党したとはいえ、「小池氏にはケジメをつけさせる役目が求められています」(都政関係者)という。

 その理由については「小池氏が環境相だった時の肝いり政策〝クールビズ〟キャンペーンを手掛けたのが、当時、広告代理店に勤めていた木下氏でした。都議になれたのも小池氏の政治力あってのことです」(同)

 一部では「重病説」が流れる小池氏。今年の都議会が閉会する来月15日までに姿を現すのか。

東京スポーツ

記事にリアクションしてみませんか?

399
学びがある
1,154

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする