立民・枝野の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１2）
＜「巨額のCIA資金疑惑」は本当か。政治経済学者が指摘＞より、転載させて頂きました。
平和憲法解体に向けた、不公正きわまりない国民投票法が、５月１１日野党第一党の立憲民主党の裏切りによって可決、成立した。公明党創価学会による安倍・戦争三法強行成立に次ぐ衝撃である。伊勢神宮や出雲大社に参拝している枝野によって、日本国憲法は依然として財閥・右翼からの攻撃にさらされることになる。平和を愛する日本国民は今後とも、引き続き厳しい試練にさらされることになる。平和は力で勝ち取るものなのだ。
枝野・立民と右翼化した自民との間でいかなる取引があったのか、歴史が証明した時には、憲法は風前の灯火かもしれない。コロナ政局最悪の実績として、人々の脳裏に刻まれるだろう。
そんな時、知り合いが政治経済学者・植草一秀の「CIAの対日政治工作」なる小論を郵送してきた。
「CIAは共産党などの勢力を除外した野党勢力に、日本の二大政党の一翼を担わせようとしている。自公に類似した第二自公勢力を構築し、自公と第二自公によって政権交代が行われる限り、米国支配、大資本支配の支柱が維持される」と決めつけた。大資本とは？財閥のことである。
自社二大政党の５５年体制を、より強固に安定させようというもので、まさにCIAの日本戦略は、これに尽きる。その助走を象徴する出来事であろう。
公明党創価学会を神社神道に屈服させての戦争三法強行が第一弾とすれば、今回の枝野・立民の国民投票法可決成立は、第二弾といえる。怪しくも不気味な永田町の蠢動である。
主権者は、しっかりと目を皿のようにして刮目しなければなるまい。ワシントン支配の東京を永続させることが、米謀略機関の任務なのだから、中国やロシア、南北朝鮮の東アジア諸国は「ワシントンの犬」のような日本と、これからも付き合わねばならない、ということになる。
改憲強行ともなれば、２１世紀に衰退するアメリカと共に、日本も海中の藻屑となることを覚悟しなければならない。植草は「CIAが巨大な資金力で、立憲民主党に対して工作活動をしていると推察される」とも断罪しているが、的を射た指摘である。
この種の事案は、証拠を提示することは不可能であるが、まず事実に相違ない。自民党と公明党創価学会の衰退を想定したCIA工作の本格化の証が、憲法を破壊する国民投票法の成立と読むことが出来る。東アジアSOSである。
＜「安倍の祖父・岸信介の政権獲得はCIA工作」は永田町常識＞
CIAの工作資金は、当初は敗戦後の日本を廃墟から復興させた吉田茂・保守本流支援から、他方で、反共の砦に抵抗した吉田・自由党から、A級戦犯の岸信介・児玉誉士夫らを救済、資金面でもテコ入れして鳩山一郎と岸の民主党を、吉田に取って代わらせた。政治は金で動く。
１９５５年の自由党・民主党の保守合同を誕生させた黒幕は、CIA工作の成果だった。反ソ・反中の岸内閣が、石橋湛山が病に倒れるや、即座に誕生した。石橋の病が、CIA工作だったとの見方もある。
反共主義の岸・CIAが、その後の清和会傍流の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三と現在の菅義偉へと継承されてきた。CIA工作は、日本では見事に成功してきたことが分かろう。沖縄の基地強化と、最近の馬毛島の空母艦載機の訓練場建設疑獄を象徴している。
筆者がワシントン取材を敢行した１９９３年３月（宮澤内閣）というと、リベラルの民主党・クリントン政権が発足したばかりだったが、国務省高官の関心事は、沖縄の行方だった。この沖縄の米軍基地問題解決に、死力を尽くした鳩山由紀夫首相に対して、潰しにかかったのがなんと霞が関の官僚だった。霞が関は、完璧にCIAに壟断されてしまっている証拠である。
「アジアに立つ日本」（宇都宮徳馬）の抵抗勢力は、ワシントン・CIAと配下の霞が関なのだ。日本共産党が反中姿勢をみせても、所詮CIAを納得させることは無駄なことであろう。党名変更を勧めたい。主権者の一票で変えるしかないのである。
＜CIA工作が事実なら改憲軍拡のための国民投票法決着も納得！＞
ワシントンの世界戦略は、欧州でのロンドンとアジアの東京を両手に握ることで、２１世紀を生き延びようとしている。中東ではイスラエルだ。いまイスラエルで変化が起きている。ロンドンもEU離脱で推進力を失ってしまった。残る東京の極右政権は、コロナ五輪で失墜してしまった。
CIAの起死回生策は、立民の懐柔に絞られているのだが、しかし、其の結果、立民の右翼・自民党化によって、これまた国民の支持を得ることが、困難視されている。本日のMicrosoftニュースは、CIA御用新聞とみなされている産経記事での枝野の「自画自賛論」の写真掲載だ。
枝野の護憲リベラルは、アテにできないと即断したい。
＜自社二大政党の癒着よりも悪質な主権者への裏切り＞
５５年体制下の日本では、改憲軍拡の道は険しかった。社会党の護憲リベラルは本物だった。自民党が社会党の村山富市を懐柔した場面で、社会党は崩壊してしまった。
自社の水面下の取引は、いろいろあったが、改憲に踏み込むことはしなかった。社会党は国民の護憲平和を裏切ることはしなかった。その点で、戦後の日本が、戦争に巻き込まれることは、万万が一想定できなかった。
そうしてみると、枝野・立民の国民に対する裏切り行為は、到底許されるものではない。子を持つ親にとって、危うい日本を招来させかねない。護憲平和の国民運動が浮上するのかどうか。日本国民もアジア諸国民も、厳しい試練にさらされることになる。
フィリピンの民衆は、米軍基地を追い出した実績がある。民衆の決起を一番恐れているCIAといえる。数年前、亀井静香が「CIAに屈しない」と決意表明したことを思い出した。CIAが、野獣ばかりではない証拠である。
CIAは自民、公明、維新らを手玉に取っても、日本共産党を手なずけることに成功していない、とみたい。社民党と共に、護憲リベラルの新党を立ち上げる時であろう。
２０２１年６月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（共同）憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。
極右の歴史認識＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１１） : jlj0011のblog (livedoor.blog)
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官
時事通信870
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した
（NHK）G7サミット＝主要7か国首脳会議が日本時間の11日夜、イギリスで開幕しました。菅総理大臣は、初日の討議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を表明し、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけました。
