神奈川新聞お彼岸なのに神奈川新聞)
森友文書の改ざん問題は、国会周辺（永田町）に大きなインパクトを与えています。安倍政権にとって最大の危機だと思います。いま永田町でいろんな動きがありますが、大雑把に5つにまとめてみました。
１）9年ぶりの自民党政権の守勢
ここまで自民党政権が国会で守勢に回るのは9年ぶりです。この5年間は、与党は国会の3分の2の議席を占有し、「安倍一強」と言われてきました。共 謀罪や安保法制の審議では世論の反発を受け、やや守勢に回ったこともありましたが、今ほどではありません。少なくとも共謀罪や安保法制の議論においては、 自民党内の結束が固く、与党内からほとんど造反や批判もありませんでした。しかし、森友文書改ざん問題では、自民党内でも弁護する人はいません。公明党も 森友問題では政府を守ろうとしません。
この5年間は安倍一強で、その前の民主党政権時代は、自民党は一貫して攻める側でした。つまり民主党政権以前の2009年前半以来、自民党は政権与党として守勢に立った経験がほとんどありません。今回は守りに入っていますが、久しぶりの守勢なので不慣れな感じです。
２）国会における野党6党共闘の深化
裁量労働制データねつ造問題、森友文書改ざん問題などでは、国会内で頻繁に野党6党合同ヒアリングや野党合同院内集会を開いてきました。野党6党 （立憲、希望、民進、社民、自由、共産）が、ここまで一致団結して国会対応をしているのは、政権与党にとっては想定外だと思います。衆院選で生じた野党内 の亀裂が完全に修復しているとは言えませんが、「安倍政権に対抗するために団結しなくてはいけない」という雰囲気が高まっています。野党6党が結束してい れば、与党も無理なことはやりにくくなります。私も野党第一党の国対委員長代理として他の野党との連携に力を尽くしてきましたが、一定の成果があったと自 負しています。
こういった国会内の野党共闘の雰囲気が、国会外での野党共闘（選挙協力）にも影響を与える可能性があります。安倍内閣が総辞職して新しい自民党の首 相が誕生すれば、衆院選は近づきます。衆院選で選ばれていない首相の正統性は弱く、「早く民意を問う解散総選挙をすべき」という声が出てきます。次の衆院 選は思ったより早くなるかもしれません。衆院選に向けた野党連携の動きが、国会での野党共闘をきっかけに加速するかもしれません。
３）久しぶりの自民党内権力闘争の開始
安倍一強のもと自民党内で異論を言いにくい雰囲気でしたが、この数日で一気に空気が変わりました。安倍総理に対する批判を公然と言えるようになり、 自民党内の各派閥の動きもあわただしくなってきました。山崎拓元副総裁のようなベテランが安倍総理を批判し始め、反安倍勢力が結集しつつあるのかもしれま せん。森友問題で麻生財務大臣の首が飛ぶようなことがあれば、麻生グループと安倍総理との関係も微妙になります。
いまの自民党衆議院議員3期生以下は、一度も自民党総裁選を経験していません。言い換えると、自民党の若い議員は、本格的な党内権力闘争の経験があ りません。経験値の低い国会議員ほど、烏合の衆と化して、流れに乗ろうとする傾向があります。反安倍の流れが出てくると、その流れに乗ろうとする若手議員 が大勢出ても不思議ではありません。安倍3選は既定の路線ではなくなりました。
４）官邸主導（官邸支配）の終焉
これまで内閣人事局が持つ幹部公務員の人事権を武器に、官邸主導で政策決定がなされてきました。官邸を牛耳っているのは、主に経産官僚です。他方、 財務省は安倍政権で弱体化しています。財務省の悲願である消費税増税も安倍総理の判断で先送りされ、財務官僚は官邸を恨んでいると思います。さらに森友問 題で安倍総理を守るために必死でウソの答弁をしていたのに、あっさり官邸にトカゲのしっぽ切りをされ、財務官僚はさらに怒っていると思います。最強の官庁 と言われる財務省の逆襲が予想されます。スターウォーズ的に表現すると「帝国の逆襲：The Empire Strikes Back」という感じだと思います。
安倍一強の官邸主導は、霞が関的にいえば「経産官僚主導」でした。今井首席秘書官を筆頭に官邸の経産官僚が、原発政策からロシア外交、TPP、社会 保障まで仕切っていました。官邸外交の担い手が経産官僚だったので、外務省はおもしろくないでしょう。財務省も当然おもしろくありません。人事権が怖いの は、長期政権が予測されている間だけです。安倍政権が死に体になれば、人事権に対する恐怖心は軽減されます。安倍政権に不満のある官僚のサボタージュが本 格化しても不思議ではありません。
また、これまで自民党は官邸の言いなりでしたが、官邸権力の弱体化が明らかになれば、官邸の言いなりにはならなくなるでしょう。政府と与党の力関係も変わるでしょう。自民党の政務調査会や総務会の力が回復し、官邸主導の色が薄くなることでしょう。
５）メディアの政権批判の活性化
この5年ほどの間に新聞各紙の論調が、政権寄りか否かでハッキリわかれるようになりました。産経新聞の安倍政権ベッタリぶりはさておき、読売新聞や 日本経済新聞の政権擁護の姿勢は行き過ぎていた感じがします。しかし、安倍政権の森友文書改ざんや裁量労働データねつ造問題で、メディア全体の安倍政権を 見る目が厳しくなった気がします。読売新聞やNHKも政権に批判的な報道をするようになってきました。
安倍総理の朝日新聞批判は度を越していました。そのことが朝日新聞の闘志をあおり、朝日新聞は森友文書改ざんスクープで安倍政権に逆襲しました。メ ディアの調査報道が、政権をここまで追い詰めたのは久しぶりです。国家権力の暴走を抑えるためには、議会（特に野党）とメディアが権力を監視しなくてはい けません。国会もメディアも権力を監視する能力が弱まっていましたが、このところ監視機能が回復しつつあります。
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1か月前と今では永田町の空気は大きく変わりました。そろそろ安倍政治を終わらせた後のことを真剣に考えるべき時期です。
いやはや、週末のメディアは一億総評論家のごとくだった。
メディアに出て来る者すべてが森友文書改ざんの事を競ってしゃべっていた。
しかし、森友文書改ざん問題に関しては一億総評論家、大いに結構だ。
語れば語るほど、安倍夫妻の関与が明らかになるからだ。
その結果がきょう各紙の世論調査にあらわれている。
軒並みに支持と不支持が大逆転している。
朝日、毎日に至っては、それぞれ、支持３１％、３３％、不支持４８％、４７%となっている。
読売系であるにもかかわらず、日本テレビに至っては、支持３０％、不支持５３％という信じがたい数字だ。
この調子で一億総評論家が続けば、そして今週もまた続くに違いないが、逆転の幅はさらに広がるだろう。
さすがに安倍・菅政権も終わりだろう。
そうなれば、世論が安倍・菅暴政コンビを倒した事になる。
政治の世界ではびくともしなかった１強の安倍・菅コンビが、世論の前にあっけなく倒れる。
もしそうなれば、それこそ民主革命である。
しかし、それでも私は素直に喜べない。
なぜか。
今すぐ安倍首相が頭を下げて辞めるということにはならないからだ。
今日発売の週刊実話が（４月２日号）が、「まさか、まさかの安倍政権は揺るがず」という見出しで次のように書いている。
公文書改ざんと言っても立件するのは難しいと。
米朝会談という歴史的な動きの中で、そして、その前に安倍首相が訪米して日米首脳会談を行うという正念場の時に、野党が安倍降ろしをやっていたら批判は野党に向かう。
それを恐れて野党は腰が引けるからだと。
私が指摘した通りだ。
大阪地検特捜部が安倍首相に抵抗したとしても、検察トップは安倍政権に牛耳られているに違いない。
そして北朝鮮問題で一億総安倍首相化している日本では、北朝鮮問題は常に安倍首相にとっての守護神なのだ。
しかし、そうはいっても、もはや安倍首相の３選はなくなるだろう。
だから安倍・菅暴政コンビは９月で終わる。
それは喜ぶべき事だ。
ところがである。
その後の展望がない。
政治が好転する保証は全くない。
何しろ安倍首相の後にこの国の首相になる筆頭候補が、１位石破、２位小泉進次郎だという。
石破は憲法９条に関しては本格的な改憲論者だ。安倍以上に危険だ。
小泉進次郎に至っては、ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンに論文を書いてもらって政治家になった男だ。
親の力で米国に行って学歴ローンダリングしたと悪口を言う者もいるぐらいだ。
これでは安倍以上に米国に頭が上がらないのも無理はない。
おまけに、あまりにも安倍・菅暴政コンビがひどかったため、首をすげ替えて再出発する自公新政権は、誰になっても御祝儀相場で支持率が上がる。
あまりにも打倒安倍を叫び続けた野党は、安倍なき後、攻める相手がいなくなる。
相も変わらず新政権を批判すれば、それこそ批判するだけが目的の万年野党ということになって国民から見放される。
そもそも、今度の森友文書改ざんで打倒安倍が実現しても、野党の功績は皆無だ。
朝日が官僚の告発に助けられてスクープし、メディアが大騒ぎし、安倍・菅暴政コンビの傲慢な対応が災いして倒れただけだ。
オウンゴールだ。
野党は便乗して騒いだだけだ。
しかもその追及も、手柄は自分だと言わんばかりに各党、各政治家が、同じ事を、バラバラにやっただけだ。
かくして、安倍・菅暴政コンビの後の政治は、いまよりもっと絶望的、閉塞的になる。
憲法９条と矛盾する日米同盟最優先の政策は変わらず、辺野古移設は阻止できず、北朝鮮問題についても日本の出番はないだろう。
中国や韓国に対する上から目線の外交も同じだ。
そういえば、安倍首相を倒した朝日は、誰よりも日米同盟を重視するメディアだ。
はじめから不毛な安倍首相と朝日新聞の闘いだったという事である。
勝者のいない闘いだったのである（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍内閣の支持率は３０．３％の危険水域、南北・米朝首脳会談の「蚊帳の外」の安倍晋三首相や河野外相らは。北朝鮮に拒絶！
◆〔特別情報１〕
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は３０．３％（前回比１３．７ポイント減）と、第２次安倍政権発足後、５年あまりで最 低となったと報じた。内閣支持率が「３０％を割る」と危険水域と言われているだけに末期症状に陥る。すでに「麻生太郎副総理兼財務相は、２０１８年度政府 予算成立後の4月に辞任、安倍晋三首相は5月に辞任する」という見立てが広がっている。そんななか、北朝鮮は、南北首脳会談（４月末）と米朝首脳会談（５ 月）の準備に余念がないうえに、「蚊帳の外」の日本に対しては、「圧力強化ばかり言っている安倍晋三首相や河野外相らは、北朝鮮には入れない」と拒絶され ている。
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