天木直人のブログ翁長知事はいまこそトランプ発言を最大限に活用すべ...

7May
2016
翁長知事はいまこそトランプ発言を最大限に活用すべきだ

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　共和党候補を確実にしたトランプ氏がまたもや発言した。

　日本に在日米軍経費の全額を負担させると。

　泡沫候補視されていた時の発言とは、わけが違う。

　大統領になるかもしれない人物の発言だ。

　だから日本の対米従属者たちは、政治家も官僚も識者もあわてふためき、こぞって警戒し始めた。

　とんどもない誤解だ、とんでもない無知だ、と。

　しかし、反論すればするほど矛盾が露呈する。

　どれだけ日本が米軍基地の為に財政負担をしてきたか。

　莫大な国民の血税が在日米軍の為に使われて来たか。

　トランプ発言に反論すればするほど、隠してきた恥ずべき事実が国民にばれるという滑稽な矛盾が露呈することになる。

　それだけでも効用のあるトランプ発言だが、実はこのトランプ発言こそ、辺野古建設を阻止しようとする翁長知事の沖縄にとって、最大のチャンスなのだ。

　私は書き続けてきた。

　辺野古建設を止めさせる最善の方策は米国国民にその間違いを知らせて、米国国民を使って米国政府に止めさせる事だと。

　そして、そのためには、今年は大統領選挙だから、それを活用せよと。

　その二つを満たした絶好のチャンスがトランプ発言で到来したのだ。

　翁長知事はいますぐ米国に飛んでトランプ候補と公開討論を求めるのだ。

　あなたは米国が辺野古建設でどれほど沖縄県民を苦しめているか知っているかと。

　その辺野古建設は米軍の戦争のための米軍の新基地であることを知っているかと。

　そしてその建設経費の大部分を日本国民が負担させられて怒っている事を知っているかと。

　私は、いや沖縄県民はこぞって、あなたが大統領になることを期待する。

　なぜならば、これ以上日本は在日米軍経費を負担する財力はないから、あなたが公約している事が実現すれば、辺野古建設は中止されることになるからだと。

　この事を、大統領選の真っただ中の米国に乗り込んで、米国のメディアでトランプ候補に訴えるのだ。

　これこそが、翁長知事の沖縄だけができる最強の外交である。

　この千載一遇のチャンスを翁長知事は見逃してはいけない（了）

天木直人のブログ民主党政権時代から野放しになっていた自衛隊制服組...

May
2016
民主党政権時代から野放しになっていた自衛隊制服組の暴


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　少し前の記事だが、極めて重要で深刻な記事であるので、ここに書きとどめて置きたい。

　４月１４日と２３日の二回にわけて、東京新聞の「こちら特報部」が、自衛隊制服組の上級幹部学校である「統合幕僚学校」が取りまとめた部内研究報告書なるものをを紹介していた。

　民間団体の「軍事問題研究会」が情報公開で入手したものである。
　その詳細をここで書く余裕はないが、一言で言えば安倍首相の集団的自衛権行使容認を先取りした、６００ページにも及ぶ憲法違反の軍事行動計画の数々である。

　ここまで自衛隊制服組はシビリアンコントロールを逸脱していたのだ。

　それが放置されていたのだ。
　驚くべき事に、それが作成され、統合幕僚長に提出されたのが２０１２年３月というから、民主党政権下だったという事実だ。

　この特集記事を書いた田原牧記者は「デスクメモ」で書いている。

　大げさではなく、この国には軍国主義が復活しつつあるのではないかと。

　危ういのは安倍政権の特異性だけではないと。

　米国の威光を使い、戦争体制を整える、そんなシナリオが透けて見えると。

　野党は、政局のために戦争法反対を叫ぶばかりではなく、いまこそ、この東京新聞の「こちら特報部」が警告した特集記事を深刻に受け止め、自衛隊制服組の暴走を、政治の力で止めなければいけない。

　そうしなければこの国は取り返しのつかないことになる（了）

安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」
2016年05月07日 06時47分39秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」

◆〔特別情報１〕
　「安倍外交ドン詰まり」―Ｇ７伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）を控えて、安倍晋三首相は、ゴールデンウィークを利用して、文字通り「外遊」（５月１日～７日）を楽しんだ。とくにドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相からは「何か用？」と迷惑顔をされて失敗。ロシアのプーチン大統領からは、歓迎されず、押しかけた形。加藤勝信・拉致問題担当相は５月２日、ワシントンで開かれた北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムに、被害者家族とともに出席した。だが、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と直接交渉するパイプを持たず、「拉致被害者救出のふり」をしているだけであることがバレバレになってしまっている。超党派の日中友好議員連盟会長を務める自民党の高村正彦副総裁は５月４日、議員団（１１人）を引率して訪中したものの、最高指導部「チャイナ・セブン」はだれも姿を現さず、会談できたのは、中日友好協会会長の唐家璇・元外相と李源潮・国家副主席のみ、それどころか、「南沙諸島の埋め立て問題」でケンカを売ってきた。

第５３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年５月８日 (日)
Ｇ7伊勢志摩サミットは、成功するか
～どうなる世界経済、どう動く日本の景気
（世界から狙われる日本の金塊）

第１１回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
日時２０１６年５月２９日(日)１６時３０分～２０時３０分
「大日本帝国陸軍中野学校の大陰謀　日本を１００年守り続ける東西冷戦の仕掛け」
～戦後７０年間有効に作用し続けた朝鮮半島分断戦略と新東西冷戦
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第６回　日本の神社名をシュメール語で読み解く

安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」
2016年05月07日 06時47分39秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」

◆〔特別情報１〕
　「安倍外交ドン詰まり」―Ｇ７伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）を控えて、安倍晋三首相は、ゴールデンウィークを利用して、文字通り「外遊」（５月１日～７日）を楽しんだ。とくにドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相からは「何か用？」と迷惑顔をされて失敗。ロシアのプーチン大統領からは、歓迎されず、押しかけた形。加藤勝信・拉致問題担当相は５月２日、ワシントンで開かれた北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムに、被害者家族とともに出席した。だが、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と直接交渉するパイプを持たず、「拉致被害者救出のふり」をしているだけであることがバレバレになってしまっている。超党派の日中友好議員連盟会長を務める自民党の高村正彦副総裁は５月４日、議員団（１１人）を引率して訪中したものの、最高指導部「チャイナ・セブン」はだれも姿を現さず、会談できたのは、中日友好協会会長の唐家璇・元外相と李源潮・国家副主席のみ、それどころか、「南沙諸島の埋め立て問題」でケンカを売ってきた。

第５３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年５月８日 (日)
Ｇ7伊勢志摩サミットは、成功するか
～どうなる世界経済、どう動く日本の景気
（世界から狙われる日本の金塊）

第１１回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
日時２０１６年５月２９日(日)１６時３０分～２０時３０分
「大日本帝国陸軍中野学校の大陰謀　日本を１００年守り続ける東西冷戦の仕掛け」
～戦後７０年間有効に作用し続けた朝鮮半島分断戦略と新東西冷戦
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第６回　日本の神社名をシュメール語で読み解く

値下げと高級路線で外食二極化 牛丼、ハンバーガー…試行錯誤続く

08:21

(フジサンケイビジネスアイ)
　外食各社の価格戦略に違いが見え始めている。２０１４～１５年に値上げに踏み切った大手牛丼チェーン３社だが、客足に陰りが見える吉野家などが再び低価格路線に重点を置くようになった。一方、日本マクドナルドなどハンバーガーチェーンでは高価格帯商品の拡充を図っている。消費者の厳しい要望に応えるため、価格や価値に訴える各社の試行錯誤が続きそうだ。
「豚丼そのものの評価に加え、価格面の影響がやはり大きかった」。販売開始から１カ月で７００万食を突破する好調な滑り出しを見せた豚丼について６日、吉野家の担当者はこう分析した。同日発表した４月の既存店来客数は前年同月比１４．１％増。並盛りで牛丼（３８０円）より５０円安い豚丼（３３０円）を約４年ぶりに復活させると早速、値上げで遠ざかった価格を重視する客層を呼び戻す効果が表れた。他の牛丼チェーンでも、このところ値引きセールなどが目立っている。豚丼で顧客を呼び戻した吉野家に対抗する形で、かつて各社を疲弊させた価格競争が再燃する懸念もある。
　こうした動きと対照的なのが、ハンバーガーチェーン各社だ。日本マクドナルドは、４月６日から期間限定で販売した「グランドビッグマック」（５２０円）に続き、同月２７日からやはり期間限定の「クラブハウスバーガー」（４９０円）を販売するなど高価格帯の商品を相次いで投入。今月６日に発表されたマクドナルドの４月の既存店来客数は前年同月比５．１％増と４カ月連続で増加した。
客単価も増えたことで、既存店売上高も１９．１％増と５カ月連続の増加となった。１５年１月に発覚した異物混入問題後の大幅減の反動もあり、「十分に客足が戻ったとはいえない」（外食アナリスト）との指摘もあるが、高価格帯商品を軸に顧客を呼び込む構えだ。
ハンバーガーチェーンでは昨年１１月にモスフードサービスが高級路線の新型店「モスクラシック」をオープン。米国の新興チェーン「シェイクシャック」「カールスジュニア」も出店するなど単価が高い商品での競争が激しくなっている。今後も各社が価格よりも付加価値を重視する路線を強化しそうだ。外食産業に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「外食では安価な物を求めるニーズがある一方でプチぜいたくの需要もあり、今後も価格戦略は二極化が進むのではないか」と指摘している。（永田岳彦）』

　『外食各社の価格戦略に違いが見え始めている。２０１４～１５年に値上げに踏み切った大手牛丼チェーン３社だが、客足に陰りが見える吉野家などが再び低価格路線に重点を置くようになった。一方、日本マクドナルドなどハンバーガーチェーンでは高価格帯商品の拡充を図っています』が、どちらの経営戦略に軍配が上がるか。
日本の実体経済の本格的な景気回復の実態が、反映する消費動向を見据えないと結果はでないと思います。
食材の安全性と思います衛生面を考え信頼を得た外食産業が、生き残るのではありませんか。

避難宅からテレビなど盗んだ疑い、３８歳男を逮捕 熊本

11:50朝日新聞
『熊本地震の後、住人が避難して不在だった熊本県南阿蘇村のアパートからテレビなどを盗んだとして、県警は７日、同県高森町高森、自称会社員岩下治宣容疑者（３８）を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
県警によると、岩下容疑者は６日午後１時半ごろ、南阿蘇村河陽の男子大学生（１８）のアパートに侵入し、２４型テレビや外付けハードディスク（約２万円相当）を盗んだ疑いがある。大学生は４月１６日未明の「本震」の後、熊本市内の実家などに避難していたという。
　テレビなどが入った紙袋を持った岩下容疑者がアパート付近にいるのを、大家の女性が発見。不審に思った女性がテレビなどを回収して、１１０番通報した。６日午後５時すぎ、「大家の誤解を解きたい」とアパートに戻ってきた岩下容疑者を県警の捜査員らが見つけ、事情を聴いた。
県警によると、震災に関連した窃盗（未遂も含む）や建造物侵入の被害届を、７日午前６時までに４２件受理したという。（小原智恵）』

熊本地震の後の他県からの出張素人泥棒も含め増えているのも今の病める社会の病巣を物語るものではありませんか。

幸せが倍に？ 八つ葉のクローバー、神奈川で見つかる

(朝日新聞) 07:33


八つ葉のものもある渡辺さんが育てたクローバー＝海老名市
(朝日新聞)
　幸せを呼ぶという四つ葉のクローバー。神奈川県海老名市国分南２丁目の渡辺勇さん（７６）が自宅で育てたクローバーに、「八つ葉」のものが見つかった。

　園芸が趣味の渡辺さんは、１年ほど前にクローバーの鉢を購入。土壌を変えたり、自分で考えた栄養分を与えたりして手入れしてきた。三つ葉がほとんどのため、四つ葉を見つけると幸せになると言われるクローバー。渡辺さんは「過去に七つ葉は育てたことがあるが八つ葉は初めて。幸せが倍になるかも」とにっこり。押し花にして自家製はがきに活用するという。

八つ葉のクローバーを御覧になり、みなさん幸せをゲットしてください。

仏産の羽毛布団、半分超が産地偽装か 業界団体が警告文

朝日新聞デジタル 5月6日(金)23時46分配信

仏産の羽毛布団、半分超が産地偽装か　業界団体が警告文
羽毛布団メーカーの業界団体が１５年１月、加盟社に出した警告文書。「フランス産」について「半分以上は偽装」と書かれている
　実際とは異なる産地が表示された多数の羽毛布団が市場に出回っている疑いが出ている。事態を重く見た羽毛布団の業界団体はフランス産として売られている羽毛布団について「半分以上は産地偽装」などとする警告文書を加盟社に送付したが、消費者には知らせていない。羽毛業者は「加工過程の中国で、高価な欧州産に低価格の中国産を混入させ水増ししている」と証言する。

【写真】朝日新聞が依頼した検査結果


　羽毛布団メーカーなどでつくる日本羽毛製品協同組合（日羽協）によると、羽毛布団の国内販売枚数は年間約３２０万枚あり、その約半数の羽毛布団が中に詰める羽毛について主にフランスやハンガリー、ポーランドなど欧州の産地を表示しているという。残りは無表示や中国産などだ。

　朝日新聞は日羽協が１００社を超える加盟社に宛てた内部文書を２通入手。１通は２０１４年５月付で「適切な産地表示の徹底について」とあり食品偽装の社会問題化を受けて、「羽毛原料の国別輸入実績以上の欧州及び北米産表示の羽毛布団が市場にあふれている」と注意を促した。１５年の財務省統計によると、羽毛原料の輸入先は中国が４８％、台湾が２９％で欧州・ロシアは１７％だ。

　だが改善されず、１５年１月に、もう１通を配布した。「羽毛の原産地の偽装表示について」として、フランス産については「半分以上は偽装と思われる」。ハンガリー産などについても「産地の信憑性（しんぴょうせい）に欠ける。原産地の偽装表示は景品表示法違反や詐欺罪が適用される」と強く警告した。

朝日新聞社