天木直人のブログこの本を読めば誰もが憲法９条の偉大さに気づくこと...

15May
2016
この本を読めば誰もが憲法９条の偉大さに気づくことになる



日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか
著者矢部 宏治
価格￥ 1,296(2016/05/15 10:08時点)
出版日2016/05/26
商品ランキング20位
単行本（ソフトカバー）320ページ
ISBN-104797673281

出版社集英社インターナショナル
　集英社から一冊の本が郵送されて来た。

　「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか（矢部宏冶著）」（１２００円＋税）（集英社インターナショナル　5月２６日刊）と言う本がそれだ。

　なぜこの本が私に送られて来たか。

　それは、著者が、この本を最もよく理解できるのは日本において天木さんしかいない、真っ先に天木さんに読んでもらって、評価をしてもらいたい、と出版社に頼んだからだという。

　おだてに弱い私だ。

　そう言われれば読まざるを得ない。

　そう思って読み始めたこの本こそ、私が求めてやまなかった本だ。

　求めてやまなかったけれど、見つける事が出来なかった本だ。

　そしてついにめぐり会えた。

　私が外務省をクビになってからの１０年余りの苦悩の日々の中で、追い求め続けてきた究極の問いに対する見事な回答がそこにある。

　読み始めるうちに、たちまち夢中になり、一気に読み終えて、いまこの書評を書いている。

　この本は、「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」というタイトルだが、「日本はなぜ『対米従属から自立できない国』になったのか」というタイトルこそふさわしい本だ。

　そこに書かれている事は、私がブログやメルマガで、模索しながら断片的に書き綴って来た事の集大成だ。

　しかも、それがすべて米国の機密公文書に基づいた「事実」によって体系的に裏付けられている。

　そこがこの本のすごいところだ。

　価値あるところだ。

　日米戦後史を語る時、もはやこれ以上の「謎」も、「闇」も、存在しない、そう思わせるほどの衝撃的な事実の数々だ。

　そこに書かれている事実は、日本の政治家や外務官僚はもとより、日米政治史の学者・専門家さえも、その一部は知っていても、そのすべてを体系的に知っているものは一人もいない、と思わせる事実の数々だ。

　たとえば、日本を占領・支配してきたのは、米国政府ではなく、米国軍部であるという事実だ。

　たとえば、日米関係史のすべてが密約で成り立っているという事実だ。

　たとえば日本は、米軍基地の提供によって主権を放棄しているだけでなく、自衛隊の指揮権さえも、自衛隊が出来た当初から放棄していたという事実だ。

　たとえば、ここまで不平等で不正義な同盟条約は世界になく、その事を知っている米国務省は、もうそのような異常な事は止めようと何度も軍部を説得していたという事実だ。

　たとえば、理想を追求して創設された国連が、途中から米国自身の手によって否定され、国連軍が米国主導の有志連合軍になってしまったという事実だ。

　まさしく朝鮮戦争の国連軍がそれであり、イラクやＩＳに対する有志連合軍につながっていることがわかる。

　たとえば、日米安保条約の原案は米国がつくったという事実だ。

　岸首相による新安保条約は、不平等の解消どころか、旧安保条約と何も変わらず、「みせかけ」さえ対等になっていればそれでいいという米国の考えに従ってごまかされたものだったのだ。

　たとえば日米安保条約と憲法９条は正面から矛盾するものであり、その矛盾は、極東の冷戦が熱戦になった朝鮮戦争を分岐点として決定的になったという事実だ。

　もう、これ以上引用する必要はないだろう。

　この本を読めば日米関係の矛盾のすべてが氷解する。

　いや、日本の矛盾が氷解する。

　安倍首相が、戦後レジームのチェンジと言いながら、なぜここまで対米従属に変わってしまったかがわかる。

　安倍政権を打倒してみたところで、それだけでは何も変わらない事が分かる。

　著者はこう語りかける。

　ここに書かれていることはすべて米国の公文書で明らかにされた事実だと。

　あとはこの事実を一人でも多くの日本人が知り、怒り、きちんとした政権をつくって、「占領下で始まった戦争協力体制だけは、さすがにもうやめさせてほしい」と、アメリカに対して主張すればいいだけなのだ、と。

　われわれは、左翼とか右翼とかの主義、主張を超えて、自らの力で対米自立する努力をするしかないと。

　まさしく私の唱える新党憲法９条構想の核心である。

　読み終えた後、私は冗談ではなく本気で自信を持って断言する。

　この本を日本で一番正しく、的確に評価・解説できるのは私をおいて他にはいないと。

　この本は５月２７日に発売予定だが以下の通りその主要部分は立ち読みできるらしい。

　読者には是非一読して意見を聞かせてほしい。

　私は近日中に著者と対談してこの本について語り、その動画をネット上で公開する予定である。

　この本がベストセラーとなるように筆者と二人で全国を行脚するつもりだ。

　ひょっとして、その事が新党憲法９条構想実現のはじまりとなるかもしれない（了）
　
立ち読みサイト・アドレス
http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3659


※このブログは、以前から天木直人氏の御高配と御許可を得て転載させて、頂いています。コメントは、直接天木氏にお送り下さい。

消火活動後に再出火、消防が損害賠償 残り火処理に過失

ニュース 社会 消火活動後に再出火、消防が損害賠償　残り火処理に過失

08:18

　北海道北見市豊地で昨年１０月、住宅が消火活動後に再出火した火災で、残り火処理に過失があり再燃した可能性があるとして、北見地区消防組合は住宅所有者に約８５０万円の損害賠償をする方針を決めた。
昨年１０月２０日昼、男性会社員の住宅から出火。消防組合が消火活動後、約１時間後に鎮火と判断したが、翌２１日午前１時ごろに再び出火し、木造２階建て延べ約９０平方メートルが全焼した。
　消防組合のマニュアルでは、天井裏など残り火の点検・確認場所をチェックカードに記入することになっていたが、最初の火災ではこのカードが使われず、残り火の確認が徹底していなかったという。消防組合は「ご迷惑、ご心配をかけて申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。
消防組合は、最初の消火活動の現場責任者を訓告、上司の消防副署長を厳重注意とするなど、計６人を処分している。』

昔は火事が、沈下しても残り火等で再火災が起きないように一台消防車が、現場に残り配置されていたことを子供の頃見たことがあります。

本はなぜこんなに金保有が少ないのか 米国の10分の1以下、ロシアや中国以下の不思議

本はなぜこんなに金保有が少ないのか　米国の10分の1以下、ロシアや中国以下の不思議
2015/3/23 19:35 印刷
日本銀行


「有事の備え」といわれる金。世界の中央銀行では新興国を中心に、金の保有量を増やしている。
一方、日本の保有量はわずか765.2トン（2014年12月末時点）。最近3年の保有量に変化はないが、外貨準備に占める割合は2%と、他の先進国に比べると圧倒的に少ない。世界の中央銀行が金の保有を増やすなか、日本の動きは逆行しているのだろうか――。
日本の「金」の保有量は世界第9位だった
日本の保有量765.2トン、世界9位
金取引業者の国際的な調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）がまとめた2014年（通年）の金の需要レポートによると、2014年の金の年間需要は前年比4%減の3923.7トン。このうち、宝飾品需要は2152.9トン（前年比10%減）、投資需要は904.6トン（2%増）、テクノロジー分野は389トン（4.7%減）で、2003年以来11年ぶりの400トン割れへと減少した。
そうした中で、中央銀行の金の購入量は、好調だった13年の409トンを68トン（16.6%）上回る477.2トンとなった。これは世界の金準備が544トン増加した12年に次ぐ、過去50年の最高記録に迫る水準だ。中央銀行による金の買い越しは、2010年以降5年連続。WGCはレポートで、「中央銀行が一斉に金を購入」としている。
2014年に金準備を増やしたのは、前年に引き続きロシアが突出。173トン（16.7%）も増やして、保有量は1208.2トン、外貨準備金全体の12%を占めた。
ロシアにとって2014年は、年初にはじまったウクライナとの対立とそれによる国際的な対ロ制裁で、年末にかけては深刻な経済危機に見舞われた。まさに金が「有事の備え」となったわけだ。
また、カザフスタンとイラクがそれぞれ前年比48トン増。イラクの場合、1年で金の保有量が3倍に増えたことになる。アゼルバイジャンが10トン、トルコも9.4トン増えた。 ロシアに近い、独立国家共同体（CIS）諸国を中心に金準備の補強が続いた一方で、金の売却はウクライナの約19トンにとどまる。
中央銀行の保有量を国別でみると、米国がダントツの保有量で8133.5トン。外貨準備に占める割合は73％にも及ぶ。2位のドイツは米国の半分以下で 3384.2トン（68％）。以下、IMFが 2814.0トン、イタリアの2451.8トン（67％）、フランス 2435.4（66％）と続き、ロシアは13年の8位から6位に順位を上げた。中国は1054.1トン（1％）で7位、日本は9位だった。
経常黒字が続いた時、ドイツは金、日本は米国債を買った
新興国を中心とした世界の中央銀行が金の保有量を増やす傾向にあるのは、米ドル資産の分散化が狙いだ。金・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は、「新興国は外貨準備で米ドル資産を積んできましたが、その兼ね合いで金も保有するようになりました。つまり、米ドルのリスクヘッジですね」と説明する。金は長期的には米ドルと負の相関をもつので分散効果が高いという。
一般に、金は通貨を保有する代わりとされ、外貨準備に積み立てられる金は為替介入や対外債務返済のための資金になっている。
新興国は稼いだ外貨の運用先を、本来なら基軸通貨の米ドルにして米国債で保有するが、日米欧とも量的緩和で通貨は溢れている状況のため、長期的にはドルやユーロ、日本円も弱くなる傾向にある。それもあって、通貨の代替として金を外貨準備に充てようとしているわけだ。
亀井氏は「戦後多くの経常黒字を抱えたとき、ドイツは金に、日本は米国債を買いました。いわば、その差が出ているわけです。いま日本は、米国債の保有規模が大きくなりすぎて、売りたくても売れないほどです」と話すよ
とはいえ、金を外貨準備に充てている国は多く、米国やドイツ、イタリア、フランスのほかにもオランダ（外貨準備に占める割合が55％）やポルトガル（75％）なども高い割合で保有している。日本の2％は、あまりに少なすぎるのではないか――。
日本銀行は、「外貨準備には各国の歴史的な経緯があります。また、運用については外貨準備管理の一環なので、方針は開示できません」と話している。』



亀井氏の「戦後多くの経常黒字を抱えていた時、ドイツは金に、日本は米国債を買いました。いわば、その差が出ているわけです。いま日本は、米国債の保有規模いま日本は、米国債の保有規模が大きくなりすぎて、売りたくても売れないほどです」御指摘通り、戦争が起こったり、世界的な大恐慌が起こった場合売れない米国債も紙切れの山になるのでは有りませんか。困窮するのは、日本国民です。
日本の国益を本当に考えない平和呆けした愛国心無き政治家や高級官僚ばかりのです。