安倍晋三首相は、「消費税率１０％」判断に際し、「財務省の論理」と「生活者の論理」のどちらを採るか

2014年10月14日 06時40分52秒 | 政治

◆「消費税率１％＝２．５兆円で税増収になるのか、消費が伸びず景気減退を招き、税減収になるか」「消費税率８％→１０％アップを実施して財政再建に取り組む積極姿勢を世界にアピールして、国債の信頼度を高めるか」という判断は、安倍晋三政権側の都合の論理。言い換えれば、「財務省の論理」である。
　これに対して、「増税ではなく減税を断行して、可処分所得を増やして消費意欲を高めて景気を浮揚、給与収入を増やして、さらに消費意欲を高めて、税増収につなげていくか」というのは、「国民消費者の論理」、つまり「生活者の論理」である。
　竹下登首相は１９８９年４月１日、「消費税３％」をスタート、政治不信の責任を取り、４月２５日退陣表明。当初、税増収となったけれども、その後は、税収が漸減。橋本龍太郎首相は１９９７年４月１日、「消費税率３％→5％アップ」した当初、税増収になったものの、その後、税収が漸減。１９９８年７月１２日の参院議員選挙に惨敗して１３日、退陣表明した。
　さて、安倍晋三首相は２０１４年４月１日、「消費税率５％→８％アップ」した。税増収は見込めるものの、ＧＤＰは伸びず、給与所得は減少、物価上昇により、国民生活は苦しさを増し、景気後退の兆しが憂慮されているので、税増収はプラス・マイナス＝ゼロという結果になりかねない情勢だ。
◆それでも、自民党の谷垣禎一幹事長（元財務相）、民主党の野田佳彦元首相（元財務相）ら財務相経験者らは、「消費税率１０％へのアップは、法律で決まっているのだから、粛々と実施すべきだ」と力説している。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、一貫して「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と主張し続けている。
　日本経済新聞が９月１３日 午前３時３０分、「『消費税10％予定通りに』　ラガルド・ＩＭＦ専務理事『必要なら経済対策を』」という見出しをつけて、次のように配信した。
　来日中のラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は12日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。現在８％の消費税率を来年10月に10％へ上げるかどうかについて「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と語った。主要国で最悪レベルの日本の財政は「前進が見られるが、もっとやる必要がある」と述べ、再建途上にあるとの認識を強調した。
◆かたや、米財務省のジェイコブ・ジョセフ・ルー長官（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族）は、２０１５年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに対して、「慎重に検討するよう」発言し、事実上反対し続けている。これは、世界の景気動向について「今年と来年は弱い状態が続く」と予測しており、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張しているからである。
　安倍晋三首相は２０１４年１１月に公表する7月～9月期の国内総生産（GDP）などの景気指標を見たうえで、年末に消費税10％の判断をする。政権の命運を賭けて、果たしてどう判断するか。自分自身の健康問題も判断を左右する。
【参考引用】読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが１０月１１日午後８時８分、「財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン＝安江邦彦】ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。麻生副総理・財務相は１０日、ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と北朝鮮の双方に、「時間が刻々と迫っている」といい、いずれも「持ったなし」で焦っている

◆〔特別情報①〕
　「北朝鮮による日本人拉致問題で、解決を焦っているのは、安倍晋三首相の方か、それとも北朝鮮の方か」－双方に共通しているのは、「時間が刻々と迫っている」ということだ。
安倍晋三首相は、拉致被害者らの再調査状況を確認するための日本政府担当者の北朝鮮派遣に前向きな姿勢を示しており、北朝鮮は、冬を間近に控えて日本政府担当者の訪朝を待ち望んでいる。これは、北朝鮮の内部事情に精通した専門家の分析である。「時間が刻々と迫っている」ということは、一体どういうことなのか？

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【定点観測３＝景気対策】
　景気についての記事を読むポイントとしては、たとえば、

 引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/996cf58469877b01c16638857b56a788

すでにイスラム国に日本人が参加していたという衝撃

2014年10月14日 8時11分

        

 

イスラム国に参加するためシリアへ渡航しようとしていた日本の若者がいたことが発覚した。

それだけでも衝撃的だが、若者のイスラム国参加を手引きしていた中田考（こう）と名乗る研究者（５４）がいた事にはもっと驚いた。

そうしたらきょう発売の週刊フラッシュ１０月２８日号がその田中氏と複数の日本の若者たちとのこれまでの関係について詳述してい

た。

そこに書かれていることが事実だとしたら、すでにイスラム国と日本人との関係は出来上がっていたということだ。

あの田母神氏がイスラエル大使から聞いたという、イスラム国に日本人が９人いるという情報は正しかったということだ。

テロとの戦いをどう評価すればいいかという問題を離れ、イスラム国に参加している日本人がいることは、日本の安全にとって大問題だ。

日本政府もメディアも国民も、この問題にもっと関心を払わなければいけない。

おそらく日本政府は、この問題を深刻にとらえ、すでにこれまでも疑いのある日本人の内偵を国民の知らないところでどんどん進めて来たに違いない。

そしてこの事件の発覚以降、これからもっと厳しく取り締まるだろう。

だからこそ私は警鐘を鳴らすのである。

このイスラム国への日本人参加問題については、これからが正念場になると。

もっと真剣に、そして国民にもっと情報開示をした上で、正しく対応しなければ、日本は危ないと。

イスラム国の攻撃から危ないとともに、国家の国民に対する取り締まり、監視の権利の乱用からも危ない。

メディアはもっともっと、この問題のその後の動きをフォローして、国民に伝えなければいけない。

メディアの責任はここでもまた大きいのである（了）

   

     

       

        天木 直人       

外交評論家

   

 

 

   

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネット を中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務 省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。         

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日本海「東海」併記問題 下村文科相「このような授業は誠に遺憾」

産経新聞 10月14日(火)9時53分配信『　東京都武蔵野市の市立中学校の社会科授業で日本海を「『日本』海（東海）」と表記した補助教材（副教材）が配布された問題で、下村博文文部科学相は１４日の閣議後会見で「このような授業が行われていることは誠に遺憾。今回のような不適切な事案が生じることのないよう、適正な教材の取り扱いの手続きを含め、しっかりした対応を行っていただきたい」と述べた。
　都教育委員会によると、都内の公立校の教材で「東海」の表記が使われたのは前例がないという。「東海」は韓国が強く主張している呼称で、日本政府は認めてない。
　下村文科相は「教育委員会を通じ、各学校において学習指導要領に即した適切な教育が実施されるよう指導していく」と話した。』

従来の日本海の表記を守って行けば良いと思います。私も日本海と教えられて、来ました。日本海を「『日本』海（東海）」と表記した補助教材（副教材）が、中学校で使えば日本が、日本海を東海と表記しても良いと海外にも認めたことになります。日本の教科書を韓国や中国政府は猛烈に攻撃し、批判しますが。日本以外の国々の教科書も韓国や中国が主張する内容を尊重して書かれているでしょうか。書かれていない事実が公表されているでは有りませんか。どこの国の教科書も国威掲揚の為の唯我独尊ではありませんか。中国や韓国の日本帝国主義批判による学校教育の反日教育により、日本に対する反感、反日意識やアレルギーが小さい時から植えつけられているのでは有りませんか。日本は中国や韓国を敵視した教育を学校教育の中では実施していません。日本への長年にわたる、教育への不快な内政干渉では有りませんか。日本を悪者扱いし、日本の若い人たちの日本人としての自覚と誇り、自信を失なわさせる原因をもくろんでいるとしか思えません。

＜準強姦容疑＞高３女子被害 神奈川県立高校教諭を逮捕

毎日新聞014年10月14日（火）11:00　『高校３年生の女子生徒に性的暴行を加えたとして、神奈川県警保土ケ谷署は１３日、同県海老名市国分南、県立高校教諭の容疑者（２８）を準強姦（ごうかん）容疑で逮捕した。「女子生徒は同意していた」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は１２日午後１１時ごろ、横浜市保土ケ谷区上星川の路上で、酒に酔った高校３年生の女子生徒（１８）に性的暴行を加えたとしている。　同署によると、容疑者は電車の中で女子生徒に声を掛け、降車後に「介抱しよう」などと言って近づき、突然暴行を加えたという。一緒にいた女子生徒の同級生が、知人を通じて１１０番した。中根容疑者も飲酒していたという。　県教委は「大変遺憾であり、事実を確認した上で厳正に対処する」とするコメントを出した。【酒井雅浩】

神奈川県立高校教諭が、路上で酒に酔った高校３年生の女子生徒（１８）に性的暴行を加えたのは言語同断ですが。未成年の女子高校生同士が、午後１１時ごろに酒を飲み酔っていたのも問題です。