児童写真掲載の小学校教諭を懲戒免職と都教委

2007年03月19日20時34分 　東京都教育委員会は１９日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で起訴された羽村市立小学校教諭の渡辺敏郎被告（３３）を懲戒免職にした。 　警視庁で都教委職員から処分発令書を受け取った渡辺被告は、「勤務先の児童のわいせつ写真はとっていない」と話したという。 私のコメント 「交通事故で亡くなった子供達の写真を無断で「クラブきっず」というホームページに掲載したり、子供の児童ポルノを電子メールで知人渡したり。交通事故で亡くなった親の気持ちも分からない人間性の無さです。人の情けや悲しみも分からない先生です。「勤務先の児童のわいせつ写真を撮っていないから懲戒処分されるのはおかしいと言うのは」間違った主張です。自分の行動に責任を取るべきです。子供達の人権を守るのが教師の本分であるはずです。」 <script language="JavaScript" type="text/javascript"></script><script language="JavaScript" src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/show_ads.js" type="text/javascript"></script><noscript></noscript>

奨学金に利息変動型登場へ・日本学生支援機構が4月から

2007年03月20日12時04分

　政府は２０日、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金に、返還時の利息が５年ごとに変動するタイプの導入を盛り込んだ日本学生支援機構法施行令の一部改正を閣議決定した。

　同機構の奨学金には、無利息の「第一種」と、利息付きの「第二種」がある。このうち第二種を受ける場合、今年４月の新入生からは、利息が固定した現行タイプか、変動するタイプを卒業時に選べるようになる。

　固定タイプの返還時の利息は、３％を上限に在学中の金利に応じて決まる。卒業後２０年以内に、借りた金額にこの利息（今年３月卒は０．８％）をつけて返す。これに対し変動タイプは、最初の５年間は卒業時の金利に応じた利息を付け、その後５年ごとにそのときの金利に応じて見直される利息を付けて返す。機構を所管する文部科学省は、変動タイプの導入について「学生に選択の幅を持たせるため」としている。

　０６年度の貸与者は第一種が約４６万人で、第二種が約６３万人。

私のコメント

「奨学金に利息付「第二種」を文部科学省が、作ったのは奨学金を返却しない奨学生が多くなったのも理由の一つと思われる。奨学資金の財源維持の為「固定タイプ」と「「変動タイプ」を設けたのでしょうか。内容の詳しい説明が有っても良いと思いました。」

元教諭に3年6カ月の実刑判決・元教え子への強姦未遂

2007年03月19日15時48分 　和歌山県北部の小学校で担任をしていた元教え子の女子中学生に乱暴しようとするなどしたとして、強姦（ごうかん）未遂と県青少年健全育成条例違反罪に問われた元小学校教諭、色谷純一被告（４９）の判決が１９日、和歌山地裁であった。成川洋司裁判長は、懲役３年６カ月（求刑懲役４年）の実刑判決を言い渡した。 　判決によると、色谷被告は０３年１１月、女子中学生の自宅で生徒に乱暴しようとしたほか、０４年１２月にはわいせつな行為をした。成川裁判長は「教師という立場にありながら、自己の性欲を満たすための犯行で、被害者に対する配慮はまったくうかがえない」と判決理由を述べた。 私のコメント 「教え子の自宅で、性的乱暴をするなど教育者として失格ですし、人間としても失格です。善悪の判断も出来ない先生ですね。法的に先生が裁かれても、元生徒の心の傷は治らないと思います。教育者としての責任が残ります。」 <script language="JavaScript" type="text/javascript"></script><script language="JavaScript" src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/show_ads.js" type="text/javascript"></script><noscript></noscript>

中堅女性産婦人科医、半数がお産の現場去る・学会調査

2007年03月20日02時38分

　キャリア１０年超の中堅の女性産婦人科医の半数がお産の現場から離れている――。産婦人科医不足が問題になる中、日本産科婦人科学会の調査で１９日、女性医師の現場離れが進んでいる実態が明らかになった。特に子どもがいる医師にその傾向が強い。若い産婦人科医は半分以上が女性。長時間労働など働く環境が改善されないと、第一線で働き続けることは難しく、お産の担い手不足がさらに深刻化することが予想される。

　調査は昨年１２月～今年２月、全国の大学病院の産婦人科１０５施設を対象に実施、８７施設から回答があった。

　各施設に所属する医師の勤務先が、お産を扱う施設か、不妊治療などその他の婦人科診療のみを行う施設かを、経験年数ごとにみると、女性の場合、５年目までは８２％がお産を扱う施設だったが、６～１０年は６１％、１１～１５年だと５２％に下がった。男性はいずれの経験年数でも８０％以上。

　子どもの有無でみると、子どもがいない女性医師がお産を扱っている割合は４分の３だが、子どもがいると半数を割り、子育てがお産の現場から離れる要因となっていることがわかった。

　産婦人科医は若い世代ほど女性の割合が高く、同学会の会員のうち、３０歳未満で７割、３０～３９歳も５割を占める。調査を担当した東京都立府中病院の桑江千鶴子医師は「この状況が続けば産婦人科医療は持たなくなる。子育ての環境整備、働き方の見直しなどの対策を、社会全体で考えていかなければならない」と指摘している。

私のコメント

「柳沢伯夫厚生労働大臣が、『産婦人科医減少は、出生数の減少』と発言しても現実問題は解決していません。子供を生まれた産婦人科医が、安心して医療現場に復帰出来ますように24 時間託児所や保育所、幼稚園を病院の近くに設置するとか公的機関からのベビーシッターさんを派遣しサポートし、「女医さんの子育て支援」をする必要があります。病院の勤務条件も改善する必要があると思います。出産経験の有る産婦人科医の先生は、妊婦さんの立場に立った医療も出来ますし、女性同士で安心感があると思います。柳沢厚生労働大臣が「子供二人以上が健全な希望」と発言しましても、産婦人科医のいない病院も現実に有り、心配で出産も出来ないのではありませんか。」

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